お得な税制優遇策のご紹介
【中小企業強化税制】
中小企業経営強化税制とは
中小企業経営強化税制は、一定の条件を満たす中小企業が新しい機械や装置を購入・製作する際に、税制上の優遇を受けられる制度です。
この制度を活用することで、決算時期に効果的な節税策として利用でき、企業の資金繰りを改善する手助けになります。
利用企業は、特別償却または税額控除を選択でき、どちらも経営に合わせた節税が可能となります。
優遇内容
1. 特別償却
購入した機械や装置の取得価額の100％をその年度に経費として計上できます。
決算期の節税策として、その年度の利益を圧縮し、法人税額を減らすのに役立ちます。
ただし、後年度で計上できる減価償却費が減るため、全体としての経費総額は変わりません。
2. 税額控除
購入金額の7％（※特定中小企業者の場合は10％）を法人税から直接控除できます。
税額控除は、純粋に税負担を軽減する効果があり、キャッシュフローの改善にもつながります。
※特定中小企業者とは
「特定中小企業者」とは、以下のいずれかの条件を満たす法人を指します。
資本金3,000万円以下の法人
農業協同組合や商店街振興組合
適用要件
対象企業
以下の企業が税制優遇を受ける対象になります。
青色申告を行っている中小企業者、農業協同組合、商店街振興組合
経営力向上計画の認定を受けた企業
中小企業者の定義
資本金1億円以下の法人
資本金がない場合は、従業員数1,000人以下の法人
対象となる資産
「経営力向上計画」に基づいて取得した以下の新品の資産が対象です。
機械および装置：1台あたり160万円以上
測定工具、検査工具、備品：1台あたり30万円以上
建物付属設備：取得価額60万円以上
ソフトウェア：取得価額70万円以上
決算時期における有効活用
この税制は、年度末の決算調整に活用することで、企業の節税に大きな効果をもたらします。
特に、年度内に利益が大きく出た場合、特別償却を活用して利益を圧縮することで、法人税の負担を軽減できます。
また、税額控除を使えば、利益の調整をせずに税金を直接減らせるため、どのような経営状況にも柔軟に対応できる制度です。
このように、決算前のタイミングで設備投資を行い、税制を活用することは効果的な経営判断と言えます。
節税と同時に、将来の事業成長に向けた設備投資を進めることで、経営の強化も期待できます。