地方企業が都市部に負けない戦略とは

ビジネスにおいて立地は極めて重要だ。
例えば、見込み客が100人の地域と10,000人の地域があれば、どちらがビジネスチャンスに恵まれているかは明らかだろう。もちろん、後者である。

この理屈でいえば、地方よりも東京都が最もビジネスチャンスに恵まれた場所ということになる。
東京都の人口は現在1,400万人以上で、日本全体の人口の10%以上を占めている。これに対し、第2位の神奈川県は約920万人、第3位の大阪府は約870万人であり、上位3都道府県で日本の人口の25%以上を抱えている計算になる。

こうした背景から、多くの大手企業が東京都に本社機能を構えることが多い。確かに、この事実だけを見ると地方は圧倒的に不利に見えるかもしれない。しかし、私は地方にも十分に勝機があると考えている。

一時期、三重県より人口も企業数も多い愛知県に事業所を移すことを検討したことがあった。しかし、尊敬する経営者に相談したところ、“場所でうちを選んでいるわけではない”と言われ、その言葉に背中を押されて三重で活動を続けることを決意した。

考えてみてほしい。人口が多い都市部には、多くの協力なライバルが存在し、激しい競争が繰り広げられている。その中で大きく勝ち抜ける企業もいる一方で、競争に敗れる企業も数多く存在する。

一方で、地方ではライバルの数が少なく、競争力の高い相手に直面する機会も少ない。

上記で言えば、見込み客が100人のところに2つの企業と10,000人の見込み客のところに200の企業があると平均して50で変わらない。しかし、200の企業の中に圧倒的に強力な企業があると、200の企業の中での格差は大きくなるだろう。

昨今、インターネットの普及により、ホームページや、EC、SNS等のITを活用すれば、地方の企業や個人でも十分に戦える時代となった。

私が拠点を置く三重県でも、全国的に知られる企業が存在している。それらの成功は単純に立地によるものではない。地方は土地や家賃が安いという大きなメリットがあり、事業の拡大が都市部よりも容易だという側面がある。

実際、私の会社は三重県の小さな企業だが、東京をはじめ全国から多数の問い合わせをいただいている。その中には誰もが知る大手企業からの相談も含まれている。こうした経験から、地方でも十分に戦えると確信している。

もちろん、地方だからといって努力を怠ってはいけない。都市部の企業に負けないように、最新情報の収集やITテクノロジーの活用など、日々の知識のアップデートが不可欠である。

地方は人口減少という厳しい現実に直面している。しかし、テクノロジーを活用することで、この課題を克服する可能性がある。また、都市部の企業という肩書きの影響力も次第に低下している現在、地方から新しいベンチャー企業が次々と生まれることを期待したい。

地方にもっと挑戦する企業が増えれば、日本全体の地方創生が加速し、新たな活力が生まれるだろう。それこそが、日本の未来を切り拓く鍵になるのではないかと私は考える。

浮島　達雄

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