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止まらぬ高齢化と新陳代謝の停滞がもたらす日本の行き詰まり
最近はフジテレビの接待疑惑や日産の経営危機、パナソニックの解散など、かつては“安泰”と思われていた大手企業のスキャンダルや経営不振が目に付くようになってきた。
こうしたニュースに接するたびに、日本企業の組織体質や経営者層の高齢化が浮き彫りになっていると感じる。今回の記事は私的な見解が多分に含まれるが、日本の新陳代謝の停滞について考えてみたい。
日本の経営者の平均年齢は2023年度で60.5歳と、33年連続で上昇し過去最高を更新しているという。さらに社長が交代した割合もわずか3.80%で、14年連続で3%台に留まっている。もちろん、少子高齢化や若者人口の減少といった社会的背景はある。
しかし最も大きな要因として、新陳代謝の停滞があるのではないか。終身雇用や年功序列といった日本企業の慣習が未だ色濃く残り、組織全体の代謝が進みにくい。高度成長期に成功体験を積んだ世代が依然として過去の栄光にしがみつき、新しい風を受け入れにくい構造になっているのだと思う。
メディアを見ても同様の現象が起きている。私が20代だったころは、若い芸人がMCを務める番組が多く存在した。しかし、最近になってもMCとして番組を回しているのは、当時若手と呼ばれた同じ芸人たちだ。唯一変化しているのは、その隣に座る若い女性MCだけというケースが目立つ。若手の才能や新しいアイデアを番組に取り入れるというよりは、同じ“顔ぶれ”をなるべく続ける傾向が強いように思える。その結果、若者がテレビから離れていくのは必然だろう。
政治の世界を見ても、高齢化はますます顕著である。日本の政治家の多くが高齢者であり、新陳代謝の停滞は経営者層だけでなく、メディアや政治の分野にも通底しているのではないか。同じ顔ぶれによる旧態依然の組織運営では、真のイノベーションは生まれにくい。
もっとも、全ての経営者がそうというわけではない。ファーストリテイリングの柳井氏やソフトバンクの孫氏のように、年齢を重ねても常に学び、革新的なサービスやビジネスモデルを打ち出す方々もいる。一方で、大手企業の多くが旧来の仕組みに固執し、若手の斬新なアイデアを生かしきれていないのではないか。日本では年功序列の枠組みが根強く、若い人材の発想力や行動力が十分に活用されないまま埋没している現実がある。
実際、世界2位の高齢化率を抱えるドイツなどは、GDPを伸ばし続けている。これは高齢化そのものが衰退の原因ではないことを示している。むしろ、年齢を重ねるからこそ得られる知識や経験を生かしつつ、若者の柔軟な発想や行動力を同時に活用できる組織設計が求められる。年長者が謙虚に学び続ける姿勢を持ち、若者が挑戦しやすい場を整備していくことが、イノベーションを生み出すためには欠かせない。
また、大手企業であっても安泰とは限らない時代になった。グローバル競争が激化する中、柔軟に変化へ対応できない組織は淘汰される危険性がある。数年前に訪れた東南アジアの躍動感は日本のそれを上回っており、テクノロジーと人材の育成に積極的な国や企業が台頭している。日本が一気に年功序列や終身雇用制度を廃止するのは難しいかもしれないが、少しずつでも変化を起こしていかないと、世界の潮流に取り残されてしまうだろう。
木を見て森を見ず、という言葉がある。企業の不祥事や経営危機ばかりが報じられる中で、大局的な視点を見失ってはいけない。変わるべきところは変わり、守るべき伝統や強みは活用しつつ、日本の企業やメディア、政治が新しい時代に合わせて成長できる仕組みを築いていく必要がある。それこそが、次の世代に希望をつなぐ道ではないだろうか。
浮島達雄
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