2025年度ものづくり補助金について解説

2024年12月6日に発表された令和6年度補正予算案で、2025年度のものづくり補助金は「継続実施」が正式に決定。これまで多くの企業が新規設備投資やシステム導入で成果をあげてきた制度が、来年度も続行されることになる。

2025年度の主な変更点

1. 最低賃金引き上げ取り組み事業者の補助率アップ

指定期間において「地域別最低賃金＋50円以内」で雇用している従業員が30％以上を占める事業者を対象に、補助率が2/3へ大幅に引き上げられる。ただし、小規模・再生事業者は対象外となるので注意が必要である。

2. 製品・サービス高付加価値化枠の従業員区分見直し

今回、補助上限額が見直され、より幅広い事業者が利用しやすくなる。具体的には以下のとおりである。従業員数により補助の上限額がかなり大きくなっている。

• 従業員5人以下
  補助上限額：750万円（850万円）

• 従業員6～20人
  補助上限額：1,000万円（1,250万円）

• 従業員21～50人
  補助上限額：1,500万円（2,500万円）

• 従業員51人以上
  補助上限額：2,500万円（3,500万円）

3. 大幅賃上げで補助上限額の追加上乗せ

大幅な賃上げに取り組む事業者には、100～1,000万円まで補助上限額が加算される。人材への投資を考えている企業には大きなメリットとなりそうである。

2025年度ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」に資する設備投資を支援する制度として長年、多くの企業に活用されてきた。申請には3～5年の事業計画書の作成・実行が必須となり、特に次の要件を満たす必要がある。

• 付加価値額の年平均3％以上増加

• 1人あたりの給与の年平均成長率が最低賃金の年平均成長率以上、または給与支給総額が2％以上増加

• 事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支給

さらに、従業員21人以上の事業者は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を公表することも求められる。

第19次公募の開始はいつ頃？

2024年11月28日現在、公式な公募開始時期はまだ発表されていない。しかし、内閣府の経済対策資料などから推測すると、2025年1～3月頃に公募が始まる見込みが高い。公募が始まってから準備を進めると間に合わない可能性があるため、早めの情報収集と事前準備が重要である。また、来年の公募回数について2回～4回程度実施されると私は考えている。

さいごに

2025年度も実施されるものづくり補助金は、補助率や補助上限額が大幅に拡充されており、事業者にとってますます使いやすい制度へと進化している。「事業拡大のために設備投資を検討している」「最低賃金アップを実施したい」という事業者は、今のうちから申請要件を確認しておくことをおすすめする。

補助金の申請については、非常に手間がかかるため、企業自身での申請はあまりお勧めしていない。それよりも、補助金に強い専門家と二人三脚で作成していった方がよい。あなたの周りで補助金に強い専門家がいなければ、ぜひ当社までご相談ください。

浮島　達雄

YouTubeチャンネル始めました。
【社長のためのマネー講座】
経営財務について初心者からでもわかる内容を
お伝えしていますのでぜひともご確認ください。
https://www.youtube.com/watch?v=ZD6-Y1-IOj8&t=126s

【facebook】
https://www.facebook.com/tatsuo.ukishima

【Instagram】
https://www.instagram.com/ukishima1202/

【グロウアップパートナーズ公式サイト】
私の会社のサービス等についてご紹介しています。
ぜひともご覧ください。
https://growup-partners.jp/

【記帳代行サービスGUP】
個人事業主から中小企業までの記帳代行を支援しています。
https://gup-kichodaikou.jp/

【2024年度 SMBグロース企業賞受賞】
2024年度 SMBグロース企業賞の財務コンサルティング部門で受賞されました。
https://smbgrowthcompany.com/2024/growup-partners