IT導入補助金で不正受給横行

やはりこうなったか。

最近、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの採択率が下がる一方、IT導入補助金の採択率は枠によっては95％を超えるなど異常に高く、まるでバラマキのような様相を呈していた。

【ネットで明らかになった不正受給の実態】
中小企業のITツール導入を支援するための補助金をめぐり、さまざまな不正受給が発覚した。

会計検査院の調査によれば、約154件において補助金の不適切な支給が確認され、総額で4億円に上る損失が発生している。

特に「実質無料」をうたう悪質なベンダーが、中小企業に不正を勧めていたことが問題視されている。

【不正の仕組み】
不正の中心にいたのは、ITツール導入に不慣れな中小企業と、それを利用して不正を働くベンダーだ。

「自己負担なしでITツールが導入できる」などの誤解を招くキャッチフレーズや、「補助金額以上の報酬を得られる」といった誘い文句が、中小企業を不正受給に巻き込んだ。

会計検査院は、これらの不正を働いたベンダーに関する追加調査を実施し、不正受給分の早期返還を求めている。

また、審査の厳格化や立入検査の強化など、再発防止策の必要性も指摘された。

これにより、補助金の調達と利用がより適正なものへと改善されることが期待される。

【一般社団法人「サービスデザイン推進協調会」の関与】
この不正問題には、一般社団法人「サービスデザイン推進協調会」の対応も問われている。

協調会は、不正が疑われるベンダーへの立入検査を怠り、登録の取り消し措置も行わなかったとされ、これが不正の常態化を助長したと批判されている。

【氷山の一角】
会計検査院は、今回発覚した不正が「氷山の一角」に過ぎない可能性を指摘し、さらに広範囲な調査によって他のベンダーの関与も浮上する可能性があるとしている。

不正受給や不適切な支出を防ぐためには、監査体制の強化と高い選択性が求められる。

今後も、中小企業の立場を悪用した補助金不正を防ぐための取り組みが広がることが望まれる。

【根本的な問題と懸念】
確かに、今回のケースは氷山の一角だと私も思う。

この補助金制度は、審査が杜撰（ずさん）であることが一因であり、システム提供ベンダーが支援を行う仕組みにも問題があると感じている。

また、国が推進する「中小企業省力化投資補助金」にも、同様の不正が起こる懸念がある。

この補助金は不人気のため、要件が次々と緩和されており、機械メーカーとの共同申請など、IT導入補助金と類似した問題点が見受けられる。

【採択率の低下と今後の注意点】
今回の不正問題により、IT導入補助金の採択率は今後大きく下がるだろう。

過去の給付金制度でも同様に、過剰なバラマキが行われた結果、不正を企む悪質な業者が増加した。

ベンダーの勧めに乗った結果、企業が社会的な信頼を失うリスクもある。

そのため、補助金利用に際しては慎重な対応が求められる。