「なぜ「国家補償」を追求するのか」を記事を読まずにネタにして書く
国家補償をするということは、この記事の中で出てくるであろうことで言うと当時の日本国民に対して戦争責任を取る一環であるし、また戦争責任の所在を認めるという事であると思うんです。
今年は昭和100年に当たる年でありますし、敗戦後…体制側的に言うと終戦から80年の節目であります。西暦でいうと1925年に昭和が始まり1945年に敗戦を迎えたということになります。また昭和は1989年に１週間だけ「昭和64年」として幕を下ろしその翌日から「平成元年」として始まりました。
この戦後としての80年の間に日本の国は繁栄とこれからも長く続くであろう衰退のはじまりを経験しましたが、国家補償をはじめとするきちんと責任を取る形の終焉と市民の手による自発的な革命などの勝利は経験しておりません。戦前から続く態度の国家は何一つ変わっていないと言い切っても過言ではありません。
また国家補償をしない事で「戦争中のことだから仕方ない」と言って片付けるということは、また同じことをやらかすというふうに捉えることもできます。そしてこのあとの世代で頭がよく回る人がきっとこう言うでしょう。「平和憲法があるのにどうして軍隊がいて…戦争に足を突っ込むようなことができたのか?」と。
戦争をして人類が得てしまった言葉に「一人二人の殺人は犯罪、多数の殺人は英雄」があります。（正しくは「一人を殺せば殺人者だが、百万人を殺せば英雄だ。 殺人は数によって神聖化させられる。」 これは明らかに当時台頭したナチスのヒットラーに対して発せられたチャップリンの痛烈な批判の言葉）
この言葉は「一人二人の殺人だから罪に問われるのであって多数をヤれば「スゴい」に変換されるからいいんだ！」と勘違いしてそうでもあります。
ここまで駄文を書きましたが簡単な答え合わせをしますと、『原爆の被害者』と『被爆者』について書かれた記事のようでして被爆者には国家補償がされていますが、原爆で死んだ人の遺族をはじめとする「目に見える形で原爆の後遺症を伴ってもいない」と見た目ではわからない被害については何もなされていないと取ることもできます。
まだ日本に社会党が生存していた頃に前述の両方に国家補償がされるようにする運動がされていたと記憶しますがそれかは叶わず社会党自体は残党を除き知る人はいないのではないかと思われます。