住民参加型のまちづくりをすべき！福祉センター計画は一旦中止して！
今の滑川町のパブリックコメントの方法では、住民参加のまちづくりは かないません。
パブリックコメント サイトは下記へ
https://www.town.namegawa.saitama.jp/soshikikarasagasu/hukushika/kodomokateisougousiennkyoten/4087.html
１ パブリックコメントを反映する余地のないスケジュール
2月 パブリックコメント2月29日締め切り
3月 予算計上(建築分)
とあります。
2月27日に製本した予算書が配られました。
パブリックコメント募集期間中に、既に予算書は完成し議員に配布されています。
このスケジュールは、パブリックコメントを反映した予算を立てていく、という意味はありません。単なる時系列を示しています。
パブリックコメントの反映はどのようになされるのでしょうか。
4月にB＆G財団への助成金申請書提出が並んでいます。これが「子ども第三の居場所」事業のための助成金です。B＆G財団の要綱に沿うものが、プランとして立てられてきました。そこには「助成金要綱」だけが見えて、滑川町福祉課が何をしたいのか、どういう「こどもの居場所」を作りたいのか、は見えません。2023年6月議会・9月議会・12月議会と質問してきましたが、福祉課の「子ども第三の居場所」プランは、B＆G財団助成金要綱とイコールです。B＆G財団要綱を読めば、福祉課の回答はわかる、そんな計画です。
もともと、大塚町長が公約で書いている数字が2750万円
B＆G財団の開設助成金(建設費に使える)が5000万円
B＆G財団の「子ども第三の居場所」を施設に入れ込んだのは、社会福祉協議会をつくるための助成金が必要だったため。
建設予定額が2億500万円
⇒1億5000万円で「子ども第三の居場所」を抜きにした施設を作ることを仮に考えてみたら・・・助成金5000万円の意義はあるのか？？
B＆G財団助成金を獲得するために、このスケジュールになっています。大塚町長は「チャンスの女神は前髪しかない」と議会答弁で発言しています。チャンスの女神とは、B＆G財団の助成金です。
２ 整備予算(案)について
設計・管理費を含め、2億1500万円が建設費です。
開設助成金は上記(１)に書いたので、運営費の事を書きます。
令和7年度以降、月額最大120万円ｘ36か月＝最大4320万円 とあります。
これは整備予算ではなく、運営への助成金で、施設の光熱費・人件費などです。
なので、整備予算ではありません。それでも書くのは、助成金額を大きく見せたいためか、誤りを気づかずに書いているか、です。
子ども第三の居場所、この施設タイプの運営費は人件費が約7割から8割を占めます。月84万～96万円。1年間で1000万～1150万円です。それと、光熱費。固定費が占める割合が多いです。利用者が多くても少なくても、人件費はほぼ固定です。パートの方で調整できるでしょうが、常勤を2人雇えば、月平均60万円は必要でしょう。
ここに示されている助成金全額を獲得できる経費120万円/月として
建物の耐用年数から50年間続く試算すると、1440万円ｘ50年＝７億2千万円
B＆G財団から助成率100％の運営助成金が出るのは3年間
今、急いで決めてしまうと、将来世代に負担をかけます。
「こどもにツケをまわさない！」、私が初立候補の時からお世話になっている隣市‐県議の方のステッカーの言葉で、大好きな言葉です。
5000万円の助成金獲得のために、急いで決める事案ではないです。
３-1 組織の事業内容 子ども第三の居場所
「B＆G財団と連携し」＝”B＆G財団財団から助成金をもらい”という意味と考えていいと思います。
特に連携して事業を行う、ことはないのではないでしょうか？
私がB＆G財団担当者に問い合わせたところ、「立地について意見することはない。申請書が要綱に沿っていれば、B＆G財団は助成を行う(助成金を出す)」と言っていました。申請に反した事業を行っていないかのチェックは行うのでしょうが。
いま国や埼玉県が進めようとしている「こどもの居場所事業」は、こんなかんじ↓
・誰でも行ける
・いつでも行っていい
・子どもが自分で歩いて行ける(車での送迎が必要ない)
・遊ぶ、勉強するだけでなく、休んだりぼーっとしたりもできる
「子ども第三の居場所」で滑川町が計画するのは
・困難を抱える家庭・子どもに利用者を限定
・学校から施設へ→施設から家庭へ
・車送迎が原則
・生活習慣と学習習慣を身に着けさせ、自立に向けて生き抜く力を育む
子ども・若者の自殺者が世界最高値レベル、学校に行かない・行けない子が増加する中、こどもへの施策は、舵をきる時に来ています。その象徴が『こども基本法』です。こどもの多様な権利を認め、大人が・政治がそれを制度や施設運営に入れ込むことが求められています。B＆G財団「子ども第三の居場所」事業が昨年度で終了するのも、その流れの中での決定だと私はとらえています。
その流れを読めずに作られそうになっているのが、滑川町福祉センターに含まれる子ども第三の居場所です。町民避難計画でも「取り残されている」発言がされた状態のまま進んでいますが、このままでは滑川町は子ども施策として「取り残された」町になってしまうでしょう。
3－2 こども家庭センター(子ども家庭総合支援拠点)
図面では、かなり小さい部分です。議員に示された資料では机に椅子４つが書かれていました。現在は2名、椅子から予想するに最大4名？のセンターのようです。
資料にも「関係機関と連携し」と書かれている通り、他の課と協働して機能する機関です。今いる職員の方は、1人が保健センターにいた保健士の方(A)、1人がもと月の輪小学校の校長先生(B)です。
A:未就学児担当、保健センター及び福祉課‐保育担当の方との連携が強い
B：就学時(6歳以上)担当、教育委員会との連携が強い
単独で動く、というよりはAの方が保健センターの方と一緒に動き、Bの方は教育委員会の方と一緒に来訪、のように他機関の方と動いている場面に私は立ち会っています。教育委員会に相談に行ったら、その場で子ども家庭支援員の方の所へ行き段取りをつけてくれた事もありました。
そんな機関を、単独で別建物に移す意図がわかりません。
私は、子ども関係の課は役場フロア内で隣接させ、1か所にまとめるのが良いと考えます。役場に行った町民は、あまり移動せずに手続きができますし、職員の意思疎通もしやすいと思うからです。
3－3 社会福祉協議会
滑川町の社会福祉協議会が主とする事業は高齢者事業です。子ども向け事業は、現時点では ほとんど行っていません。子どもを事業対象とする機関と併せる意味がないです。高齢者福祉であれば、シルバー人材センター、デマンドタクシー、高齢介護課が関連性が強いので、併せるならそれらの課と併せる方が効率のよい連携が期待できるのではないでしょうか。
１つ屋根の下に集める意味が見えない：間取り
議会答弁の中で「１つ屋根の下」という言葉が出てきました。
私には、その効果が見えません。
効果として挙げられていたこと
１ 相談室・会議室等を共有することで効率的な利用が可能となる
図面からわかる事
１ 玄関が２つ。まっさきに共用化できるはずのものができていない
２ 廊下も共有されておらず、子ども第三の居場所と他機関は区切られている。施設内を周遊できない造り。
３ トイレも共用化できていない。東側に並ぶのは、複数のトイレ部屋？
→大人がオフィス利用するスペースと子ども生活スペースを同施設にしても、共有できる設備はほとんどなかった。それこそ「屋根」だけ？
４ 子ども第三の居場所が使いにくそう
子ども関係の仕事をしている人からの指摘
①部屋から出てしまう子が居る時、窓から脱走されたら外まで行けてしまう。決まりを守り・言う事を聞いてくれる子ばかりではないので、窓は開けられず、施錠確認が常に必要になりそう。もし出てしまったらの不安とリスクが大きい。
②子どもが、別室で過ごせるスペースがなさそう。クールダウン等するために別室は必須。
＊これは困難を抱えた家庭・子どもを対象とした施設なので、対応が難しい子が多くなる可能性はあります。
福祉課に問うたところ、間取り作成にあたり、子ども関係者の意見は聞いていないそうです。
間取りだけでなく、制度設計に関しても、利用者にも子どもにも意見は聞いていません。
施設運営を考えると、継続的に最も費用を必要とするスペースです。
福祉関係の人手不足は、今より進むと考えられます。
子どもにとって居心地の良い部屋、
大人にとっては、子どもに寄添った活動をしやすい場所であることが、職場環境としてもいいはずです。
多くの指摘を残したまま進む計画
それぞれの箇所にこれだけ指摘したいことが出てきます。
ここに書いた事は、議会で既に指摘したこともありますが、意見の反映は全くされないまま計画は進んでいます。