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UCOは、進化する自治を構想します。大阪というまちが、市民が強い住民自治を取り戻すことが、大阪の未来を切り開くと考えています。住民の一人一人が自らの力を信じて一歩踏み出すことで、道が拓けると信じています。ここで掲載する記事は、そのためのヒントとなるでしょう。

UCOは、進化する自治を構想します。大阪というまちが、市民が強い住民自治を取り戻すことが、…

マガジン

uco講座

14 本

ucoでは、「進化する自治を構想する」をテーマに、様々な視点から自治のあり方や市政への反映の手法などを探っていこうと考えています。地域社会を構成する市民の多様性や、地域環境がもつそれぞれの事情や問題など、従来の大衆性を前提とした自治体運営、行政のあり方は、すでに時代にそぐわなくなってきていると考えます。　公的枠組みの中での自治と協働、あるいは、地域で勝手に行いながらも、地域住民を巻き込み、新しいコミュニティを形成している地域など、新しい協働のかたちや、独自のコミュニティを形成している事例など、実際の取り組みを現地交流や体験学習を通じて研究し、理解を深めていこうとするものです。

進化する自治を構想する

25 本

大阪市、あるいは大阪府で、医療、福祉、教育、あるいは経済、都市計画、交通など様々な事業に対して、住民の声が届きにくい。また住民の意見、要望を届ける場や機会が少ないということを、多くの市民は皮膚感覚として持っているように思っている。例えば陳情書や請願書、あるいは市民モニターやパブリックコメントなどの制度はあっても、行政に対してよほど関心がない限り、制度の利用や行動を起こすことは少なく、また利用したとしても声が届かないことを多くの人が感じています。大阪などの都市部では住民と行政、住民と議会との距離感が遠く、行政との関係性が薄い。現代の社会環境の中であるべき住民自治のあり方や方向性、理想的な住民自治のイメージをつくっていく。UCOの共同代表の山口達也といしだはじめが新しい住民参加型行政を構想します。

大阪市をウォッチしよう!!

26 本

名古屋市から移り住み、2020年の住民投票を経験。その時に設置された大阪市廃止・特別区設置法定協議会の傍聴をきっかけに、大阪市の行政のあり方に疑問を持った山田明さん。一市民の目から見た、大阪市の行政や議会についての疑問や課題についてご紹介します。　山田明[やまだあきら] 　大阪市淀川区在住。名古屋市立大学名誉教授。専門は地方財政・地域政策論。著書に『公共事業と財政』『災後の新聞』『自治体ポピュリズムを問う(共著)』など。

「うえまち」大阪考

7 本

「町（街）づくり」「住まい・暮らしづくり」活動を通して、地域社会および地域経済の活性化に寄与することを目的に、2004年設立した「ＮＰＯ法人-まち・すまいづくり」。上町台地界隈の歴史や文化にとどまらず、上町台地で活躍する人たちの姿を通して、魅力ある町にするためにはどうしたらいいか。「うえまち寄席」をはじめ歴史や文化にかかわる勉強会の開催や、地域交流の拠点「まち・すまい会所」の活動を通じて得た知見をもとにこの先の「大阪」を考えます。

堀内たかおの「府議会チェック」

20 本

2023年4月の統一地方選挙で、自身が住む阿倍野区の府議会議員選挙で立候補者が一人で無投票になることを知り、「それではいけない」と申請1週間前に立候補を表明。前代未聞の選挙未経験者の直前立候補と「カジノはあかん!」をスローガンとした2週間の選挙活動を実践。カジノ反対票15,110票を獲得するも落選した。住民投票条例署名で知った大阪府議会の現状に危機感を抱いた一市民から見た大阪府政を根掘り葉掘りレポートします。　堀内孝雄[ほりうちたかお] 1951年岐阜県高山市生まれ、親の仕事で高山から北九州小倉、名古屋を経て、大学から大阪府民。桃山学院大学卒、生活協同組合、コンビニ経営、建築会社（一部上場）定年退職した後、介護職員（デイサービス、老人ホーム）「経験。その後、都構想反対やカジノ住民投票のボランティアに携わり、阿倍野区の府議会議員選挙を無投票にさせない為自ら立候補。

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