バーチャルオフィスで創業融資を受けるには？法人銀行口座は必須か【2024年】最新情報

開業・起業する際には、まとまった資金が必要になることもあります。しかし、事業を始める前に多額の資金を集めるのは誰でも難しいものです。

そこで多くの創業者が利用しているのが銀行の日本政策金融公庫の『創業融資』です。創業融資は事業を始める前に借りることができる資金で、開業資金とすることができます。

そこで気になるのが、創業融資の審査です。事業所としてバーチャルオフィスを利用しても、審査に影響はないのでしょうか？

この記事では、バーチャルオフィスを利用して創業融資を受けるコツと審査の流れ、バーチャルオフィスの選び方を解説いたします。

バーチャルオフィスを利用していても創業融資は受けられる？

創業支援融資

バーチャルオフィスを事業所として利用していても、創業融資は問題なく受けられます。

創業融資の審査基準は公開されていませんが、基本的には以下の4つのポイントが見られています。

自己資金
事業経験・業務経験
返済可能性
資金の使いみち
つまり、事業所や本社所在地がバーチャルオフィスだからといって審査が不利になることはないといえるでしょう。むしろ、創業予定地が決まっていないよりも、バーチャルオフィスの方が計画的で好印象を与えられます。

創業期にバーチャルオフィスを利用すれば、月々のランニングコストはオフィスを借りるよりも格段に安く、無駄な経費を削減することができるでしょう。資金計画も立てやすくなります。

バーチャルオフィス利用者が創業融資を受けるコツ

バーチャルオフィス銀行口座開設
「バーチャルオフィスで創業融資を受けられない」というのは間違いですが、創業融資の審査に受かるためには入念な準備が必要です。バーチャルオフィスを利用し、賢く起業するためには、スムーズに創業融資を受け、開業資金を得る必要があります。

バーチャルオフィス利用者が創業融資の審査に受かるためのコツをご紹介します。
説得力のある事業計画書を作成する
創業融資の申請において、事業計画書（創業計画書）は非常に重要です。事業計画書は融資を受けるためだけでなく、創業期に事業内容をより理解し、軌道に載せるために必ず作成する必要があります。

6W2H（When・Where・Who・Whom・What・Why・How・How much）で事業内容を整理することで、事業の強みや弱み、競合との差などを明確にし、創業融資で得た資金をどう利用し、利益を出すことができるのかをまとめましょう。

詳細かつ説得力のある計画書を作成することで、金融機関の信頼を得やすくなります。入念な市場調査を行い、丁寧に事業計画書を作り上げましょう。

税理士の紹介を受ける
説得力のある事業計画書を作成するためにも、創業融資に強い税理士に依頼すると心強いでしょう。どのくらいの融資額になるのか、提出書類に問題はないか、また、審査時の面接の対策など、親身になって専門家の観点からサポートしてくれるでしょう。

もちろん、創業融資に関すること以外にも、税制面の相談や創業期の資金調達など、あらゆるアドバイスを受けられるので、事業をスムーズにスタートさせやすくなるメリットもあります。また、税理士のサポートをうけることで、銀行側に信頼されやすくなる可能性もあるでしょう。

十分な自己資金を用意する
自己資金の額は融資に直接的な影響を与えはしません。ただし日本政策金融公庫総合研究所が公開しているデータによると創業資金総額のうち24%が自己資金だとのことです。

自己資金額があまりに低いと、売上が計画通りに上がらなかった時や思わぬトラブルで出費がかさんだ時に資金繰りが厳しくなり黒字化が難しくなります。金融機関も上記データを踏まえたうえで審査するため、十分な自己資金がある方が結果的に多くの融資を受けられると言えるでしょう。

法人登記・法人口座開設可能なバーチャルオフィスを利用する
創業融資は法人だけでなく個人事業主も受けることができます。個人と法人どちらかが有利ということもないため、自身の事業形態に合わせ、最適な形で融資を受けて構いません。しかし、法人を設立し、創業を考えている場合は、法人設立後に創業融資の審査を受ける必要があります。

そうなると、法人登記・法人口座開設がスムーズに進むことが大切になってきます。バーチャルオフィスの中には、法人登記できないものや法人口座開設が難しいところもあるため、他業界からも信頼度が高く実績が豊富なバーチャルオフィスを利用することで、法人化するための手続きが用意になるでしょう。

バーチャルオフィスで法人銀行口座開設手続きする

また、法人設立時の資本金として創業融資を回すことはできませんのでご注意ください。

創業融資はメガバンクや都市銀行、信用銀行のような民間銀行よりも日本政策金融公庫の『新創業融資制度』の活用が一般的です。日本政策金融公庫なら信用がない創業期の起業家も無担保・無保証人で3,000万円まで創業融資を受けられます。（他銀行などで受けられる創業融資については、このあとさらに詳しく解説いたします。）

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、政府系金融機関のひとつで、国民の生活をサポートするためにあらゆる活動をしています。その中で、主な事業内容としてあげられるのが起業家や中小企業を応援するための融資です。新創業融資制度は、多くの起業家・スタートアップ企業が利用しています。

バーチャルオフィス利用者が受けられる創業融資の種類

バーチャルオフィス利用者が創業時に受けられる創業融資には以下の種類があります。

日本政策金融公庫による融資
民間金融機関による融資／プロパー融資
地方自治体による制度融資
ビジネスローン
融資型クラウドファンディング
日本政策金融公庫による融資は先述したとおり、政府系の金融機関による創業融資が受けられるもので、一番メジャーな創業融資といっても良いでしょう。

民間金融機関による融資／プロパー融資は、通常の住宅ローンのように、メガバンクや都市銀行から融資を受けるパターンです。通常は信用保証協会に保証料を支払い、融資を受ける形になりますが、それでも実績がない創業者が審査に通るのは至難の業といえるでしょう。

そこで利用されるのが、地方自治体による制度融資です。制度融資とは、自治体と信用保証協会、信用金庫などの指定金融機関が連携し、融資を行う制度です。地方自治体があっせんすることから、「あっせん融資制度」とも呼ばれています。信用保証協会に支払う保証料を補助してもらったり、比較的低い金利で融資が受けられるのがメリットです。また、地方自治体に斡旋してもらうことで、融資が受けやすくなるのが大きな利点と言えるでしょう。

他にはビジネスローンや融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）などのシステムを利用することも可能ですが、創業時には利息が大きくデメリットが大きいと考えられます。

よって、創業時の事業資金として、多くの起業家が日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用しているのです。

バーチャルオフィスを利用して、創業融資審査を受けるには？
創業融資を受けるためには、銀行の審査を通過しなければなりません。しっかり準備し対策することで、融資が受けやすくなるでしょう。

ここではバーチャルオフィスを利用し、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合の流れをご紹介します。

電話・窓口で相談
まずは日本政策金融公庫の国民生活事業の相談窓口で創業融資を受けたい旨を相談してみましょう。

最寄りの支店窓口で相談するか、Microsoft Teamsを利用してのオンライン相談が可能です。スムーズに相談を進めるためには、事前に下記ページから予約しておきましょう。

【関連リンク】
予約相談（お借入関するご相談）【日本政策金融公庫国民生活事業】

日本政策金融公庫の創業融資審査では、バーチャルオフィスを利用していても全く問題ありませんが、心配な方は相談時に確認してみてください。

必要書類を準備する
相談が終われば、審査時に必要な書類の提出を求められます。郵送またはオンライン提出のどちらかを選びます。オンラインで提出する場合は電子データでフォームから送信してください。

創業融資書類
必要書類は以下のとおりです。

創業計画書
見積書（設備資金のために融資を受ける場合）
履歴事項全部証明書（個人事業主の場合）
登記簿謄本（法人の場合）
運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
国民生活事業用 借入申込書（オンライン提出の場合は不要）
飲食業やクリーニング業などの生活衛生関係事業を行う予定の方は、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」または、都道府県知事発行の「推せん書」が必要になります。（借入申込金額500万円以下の場合は不要）

上記書類をもとに銀行が融資の審査を行います。経歴等を誤魔化さず、嘘偽りない正しい情報を記載してください。

面談・審査
融資の申し込みをしてから、およそ10日後に面談が行われます。銀行に提出した書類をもとに、銀行の担当者と1時間程度の面談が行われ、最終審査となります。

面談前には「お持ちいただく資料」と記載された書類が銀行から郵送されるはずです。源泉徴収票や資格証明書など、面談当日に持参しなくてはいけない書類が記されているので、よくチェックし、漏れがないよう余裕を持って準備しておきましょう。

面談では、通帳の内容をチェックされるだけでなく、事業についても根掘り葉掘り聞かれます。創業の動機や従業員の人数について、特に事業計画書（創業計画書）に記載した内容については、しっかりと説明できるよう、あらかじめ練習しておくと安心です。資金繰りや売り上げ予測など、融資の返還に関する問題も詳しく聞かれるので、漏れがないようにしっかりとチェックしてから面談に臨みましょう。

もちろん、社会人としてのマナーやビジネスマナーも重要です。TPOに合った服装や言葉遣いをし、好印象を残すように心がけてください。

融資結果は面談から2週間程度経った頃に書類の郵送か電話で通知されます。初回融資は審査に時間がかかりやすいため、気長に待ちましょう。

バーチャルオフィスで融資ならユナイテッドオフィスへ
創業融資を受けやすいバーチャルオフィス選びが重要

バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス

バーチャルオフィスはオフィススペースのレンタルや維持に掛かる無駄な費用を削減できる魅力的な選択肢です。月々のランニングコストを抑えることができ、創業期の資金繰りを安定させる助けになるでしょう。

ただし、バーチャルオフィスの中には、審査がゆるく誰でも利用できるバーチャルオフィスもあります。そのようなバーチャルオフィスだと、融資の審査時に印象が悪くなってしまうこともあるでしょう。

希望額通りの創業融資を受けるためには、クリーンで信頼度の高いバーチャルオフィス

を選ぶ必要があります。起業時にオススメのバーチャルオフィス選びのポイントを3つご紹介致します。

厳格な審査がある
バーチャルオフィス利用時には、創業融資と同様に審査があります。審査が簡単なバーチャルオフィスだと、どんな組織でも利用できるため、詐欺組織や犯罪グループなどが利用している可能性もあるでしょう。

厳格な審査があるバーチャルオフィスなら、同じオフィスを利用している組織や企業はクリーンな企業となり、銀行からの信頼度も高くなります。融資の審査時だけでなく、これからビジネスを進めていくうえでも、好印象を与えることができるオフィス選びは重要です。

バーチャルオフィスの利用申込時に審査が重要な理由

バーチャルオフィスの利用申込みに関して審査をしていない、また審査が簡易的でありますと、特殊詐欺などの犯罪に使われた住所同一となり、後々にご自身のビジネスにも影響する可能性もございますので注意が必要です。特に格安なバーチャルオフィスですとその傾向が顕著です。

バーチャルオフィスの利用審査、特殊詐欺など犯罪利用防止

【犯罪に利用された住所と同一にならないことが重要】
バーチャルオフィスの利用の申込みにあたって、厳格な審査や実績があるバーチャルオフィスであれば、各種業界や銀行からの信用度も高く、公的手続きや法人銀行口座開設も比較的スムーズに行うことができるでしょう。利用審査が甘いバーチャルオフィスですと、特殊詐欺などの犯罪で住所が利用されて銀行口座開設などできない場合があります。　

【即日利用は注意が必要】
利用の申込みにあたって、簡易的な審査で、即日にご利用ができ、格安なバーチャルオフィスもありますが、『犯罪に利用された住所、されやすい』マイナス点があります。

ばら撒きな住所貸しの格安バーチャルオフィスでは『私書箱と同じ』で犯罪の温床化。

AI審査で不十分本人確認していない、ずさんな運営業者よる犯罪温床化を懸念(出所:日経2024年８月２５日記事より)

ビジネスは信用が重要なことは言うまでもございません。『犯罪に利用された住所と同一にならないためにも』おすすめのバーチャルオフィスは、単に格安オフィスではなく、『実績が長く、申込審査が厳格なこと』が重要な要件の一つとなります。　

　　

法人登記が可能
格安で利用できるバーチャルオフィスの中には、法人登記できないものもあります。法人登記できなければ、もちろん法人口座も開設できません。法人化を考えているなら、法人登記可能なバーチャルオフィスを選びましょう。

実績が豊富
近年では、新たにバーチャルオフィス事業を始める企業も増えてきました。しかし、数年で撤退・廃業した事例もあるため、長く利用するためには実績が豊富で運営歴の長いバーチャルオフィスを選ぶと安心です。創業支援を行っているバーチャルオフィスなら、創業融資に関するアドバイスも受けられます。

創業融資を受けて、バーチャルオフィスで起業しよう
創業融資を受ければ、なにかと費用がかさむ創業期も十分な資金を元に安心して事業を運営することができるでしょう。夢の起業、スタートアップ期を良いものにするためにも、信頼度の高いバーチャルオフィスを利用するのがオススメです。

創業20周年、厳格な審査があり各業界から信頼されるユナイテッドオフィスなら、法人登記・法人口座開設もスムーズ。創業融資をお考えの起業家の方に最もオススメできるバーチャルオフィスです。

起業応援プランもご用意しております。ユナイテッドオフィスをぜひご検討くだ
詳しくは、バーチャルオフィスのユナイテッドオフィス