2023.9.7(木)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比２４９.９４円安と９日ぶり反落。ハイテク主力株中心に利食い圧力が顕在化した。前日の欧州株市場が総じて安かったほか、米国株市場でも経済指標の発表を受けインフレへの警戒感が再燃、米長期金利上昇を嫌気して広範囲に売りが広がった。原油市況の上昇もインフレ懸念を助長した。東京市場では前日まで日経平均が８連騰と上げ足を強めていたが、きょうは欧米株が軟調だったこともあり、目先スピード警戒感からの売りを誘発した。朝安後に下げ渋り、為替の円安を背景に一時プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は売り直され、後場に入ると下げ幅を広げた。日経平均は値がさの半導体や電子部品株が下げた影響が反映されたが、ＴＯＰＩＸの下落率は相対的に小さかった。なお、値下がり銘柄数はプライム市場の６３％を占めている。
岸田文雄首相は７日、内閣改造・党役員人事に関して「日程はまだ確定していない」と述べた。訪問先のインドネシアで記者団の質問に答えた。
人事の内容については「適材適所の考えに基づいて、日程も考慮に入れながら、考えていきたい」と語った。共同通信は７日、岸田首相が調整を始めた内閣改造は１３日にも実施する方向となったと伝えた。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長の続投が有力となったほか、安倍派の萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相は党の要職か閣内で起用の方向としている。中国・香港株式市場はともに１％超下げて引けた。中国市場では半導体株の売りが目立った。この日発表された中国貿易統計は減少幅が予想より小幅だったが、センチメントを押し上げることはなかった。
欧州株式市場は続落して取引を終えた。中国政府が職員に対する米アップルのｉＰｈｏｎｅの使用制限を拡大するとの報道が嫌気されて半導体関連銘柄が売られた。金属価格の値下がりを受け、資源株も下げた。
米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が続落して終了した。中国で政府職員に対するｉＰｈｏｎｅ使用禁止が拡大されたとの情報を受けアップルが売られ、半導体関連株にも売りが広がった。米労働省発表の週間新規失業保険申請件数が減少したことで、金利とインフレへの懸念が高まったことも重しになった。アップルは２．９％安。中国政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用禁止を巡り前日も下落していた。
↓9/7（木）経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
