2023.4.21(金)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前日比９３.２０円安と反落。朝方は、２０日の米国株安や円高・ドル安を受け、売りが先行した。日経平均はいったん軟化した後、上げに転じ、２万８７７８円３７銭（前日比１２０円８０銭高）まで値を上げる場面もあった。東エレク、アドバンテストなど半導体関連株が買われ、指数を押し上げた。ただ、買いは続かず、利益確定売りに再度マイナス圏入りした。後場は下げ幅を広げ、一時２万８５２７円８０銭（同１２９円７７銭安）まで値を下げた。その後の戻りは限定され、大引けにかけて上値が重くなった。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２１日、現物市場の取引時間延長について、実施時期を２０２４年１１月５日の予定と明らかにした。これまでは「２０２４年後半」としていた。現物市場の機能強化に向けた取り組みについてのポータルページを開設し、時期を示した。システム更改にあわせて延長する。取引時間は３０分間延長する予定で、実施後の取引終了時刻は現在の午後３時から午後３時半へ変更となる。
日銀は２７―２８日に開く金融政策決定会合で、金融政策を現状維持とする見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。足元で物価上昇圧力が高まっているが、海外経済などで不確実性が大きい中、２％物価目標の持続的・安定的な達成まではなお距離があり、金融緩和を続ける方針を示すとみられる。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を継続し、１０年金利の変動幅は上下０．５％程度で据え置くとみられる。年初に問題視されたイールドカーブのゆがみも、植田和男総裁は「総じて前よりスムーズになっている」と指摘、同様の声が日銀では目立っている。昨年１２月の長期金利の変動幅拡大後、共通担保オペの拡充、国債補完供給の最低品貸料の引き上げなど、相次いで打ち出した金融市場調節上の工夫も、所期の効果を達成しているとの見方が出ている。
米国株式市場は、ほぼ横ばいで終了した。市場では企業決算が引き続き注目される中、経済指標が相反する内容となっていることで、金利の道筋がどのような影響を受けるか見極めようとする動きが出ている。
↓4/21(金)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
