2023.7.19(水)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比402.14円高と大幅続伸。前日の欧州株市場が一斉高に買われたほか、米国株市場では金融株などをはじめ景気敏感株に買いが入り、NYダウが300ドルを超える上昇で7連騰と上げ足を強めた。これを引き継いで東京市場でも市場センチメントが強気に傾いた。日銀の植田総裁の発言を受け、来週の日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和政策の変更に動く可能性が低いとの見方が広がり、取引時間中に外国為替市場で1ドル=139円台前半まで円安が進んだことも輸出株中心に追い風材料となった。引けにかけて、先物主導で買いの勢いが強まり、日経平均は上げ幅を拡大、結局高値引けとなっている。個別株の物色意欲も旺盛で、値上がり銘柄数はプライム市場の9割近くを占め、全面高に近い商状だった。
日本政府観光局が19日発表した今年6月の訪日外客数(推計)は207万3300人となった。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外客数が大きく落ち込んだ2020年2月以降で、初めて200万人を突破した。コロナ禍前の19年6月との比較では28.0%減だった。19年同月比の減少率は、今年5月は31.5%で、4年前の水準を下回った状況にありながらも回復基調は継続した。前年同月(22年6月)比では17.2倍となった。台湾をはじめとした東アジア地域からの訪日外客数が増加した。米国や豪州は、コロナ禍前の19年6月を上回る水準となった。
英国立統計局(ONS)が19日発表した6月の消費者物価指数(CPI)前年比上昇率は7.9%と、5月の8.7%から予想以上に鈍化した。2022年3月以来の低い伸びとなる。
米電気自動車(EV)大手テスラが19日発表した第2・四半期決算は粗利益率が16四半期ぶりの低水準に落ち込んだ。販売押し上げに向けた積極的な値下げが重しとなった。決算を受け、テスラの株価は引け後の時間外取引で一時2%下落。しかし間もなく切り返し、2%上昇した。粗利益率は18.2%と、前四半期の19.3%から低下した。値下げは利益率への圧迫要因となったものの、値下げや各国のEV購入向け税控除措置を追い風に、第2・四半期の納車台数は46万6140台と、過去最高に達した。
米国株式市場は上昇して終了した。企業決算が注目される中、ダウ工業株30種は8連騰。ただマイクロソフト<MSFT.O>が下落したことでナスダック総合の上値は重かった。銀行株は続伸し、S&P500銀行株指数は1.70%高となった。ゴールドマン・サックスは0.97%上昇。第2・四半期の利益は3年ぶり低水準となったが、デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は投資銀行部門の回復について楽観的な見方を示した。
↓7/19(水)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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