2023.11.6(月)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比758.59円高と大幅高で4日続伸。前週末の米国株市場では注目された10月の米雇用統計の内容が市場コンセンサスを下回る内容であったことから、金融引き締めの長期化懸念が後退、ハイテク株中心に広範囲に買われた。米長期金利低下が好感されNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上値指向を続けており、東京市場でも半導体関連などが牽引する形で全体指数を押し上げた。また、植田日銀総裁のハト派姿勢も変わらず、国内で金融緩和環境が当面続くとの見方が空売りの買い戻しなどを呼び込み、日経平均の上げ足を助長した。業種別では銀行や海運株などが売られ、全面高様相とはいえず、値上がり銘柄数は全体の76%にとどまった。一方、売買代金の多さは注目され5兆円台に乗せた。
中国・香港株式市場は続伸。中国当局が市場安定化に向けた取り組みを強化していることが背景。欧米の中央銀行が早期に利下げに踏み切るとの期待も市場心理の一段の改善につながった。
欧州株式市場は反落して取引を終えた。不動産分野の売りが優勢となったことが相場を押し下げた。STOXX欧州600種不動産株指数は2.91%下落。先週は大幅に上昇していた。10月のユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)(改定値)は前月から低下し、ユーロ圏の景気後退リスクが高まっていることを浮き彫りにした。
米国株式市場は小幅続伸して取引を終了した。金融政策の先行きを巡り、今週予定される米連邦準備理事会(FRB)当局者らによる発言を見極めたいとのムードが強かった。一連の国債入札の影響も注目されている。
先週は主要株価指数が週間で約1年ぶりの上昇率を記録。3日発表された10月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことから、利上げ終了観測で米国債利回りが低下し、株式相場を支えた。今週はパウエルFRB議長やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁などの発言が予定されており、政策の先行きについて明確な方向性が示されるかが焦点となる。