2023.8.11(祝金 山の日)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比269.32円高と反発。前日の米株安を受け朝方は日経平均が安く始まったが、その後は一貫して下値を切り上げる展開でプラス圏に浮上、後場も買われて引け際にこの日の高値をつけた。取引開始直後はリスク回避目的の売りが優勢だった。前日の米国株市場では7月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、買いが見送られる形でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落、東京市場でもこの流れを引き継いだ。しかし、外国為替市場でドル高・円安に振れたことが全体相場の支えとなったほか、中国人の日本への団体旅行を中国政府が解禁する方針が伝わり、インバウンド関連株などをはじめ内需株に買いが広がった。また、原油市況の上昇を背景に資源エネルギー関連株にも投資資金が流入し、全体相場はほどなくしてプラス圏に浮上した。
中国・香港株式市場は朝方の安値から戻し上昇して引けた。中国政府が海外団体旅行を認める国・地域の第3次リストを公表したことを受けて、航空・旅行関連株が上昇、地合いが改善した。
欧州株式市場は続伸して取引を終えた。7月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)による今回の利上げ局面が終了に近づいているとの観測が高まったのが買いを促した。中国が海外団体旅行規制を緩和するとの発表を受け、高級ブランド
銘柄も買われた。米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。当初は上昇していたものの、7月の消費者物価指数が消化されるに従い、失速した。市場では米経済の長期的な見通しのほか、株価の上昇余地を巡る懸念が出ている。労働省が発表した7月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年比3.2%上昇と、伸びは前月の3.0%から13カ月ぶりに加速。ただ、市場予想の3.3%は下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比4.7%上昇と前月の4.8%上昇から伸びが鈍化し、2021年10月以来の低い伸びとなった。朝方の取引では、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを打ち止めにし、来年早々にも利下げに転じるとの見方から、主要3指数は揃って1%を超えて上昇。ただ、株価は午前終盤にかけて失速し、午後はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりしていた。