2025.2.7(金)株式相場 株式相場の記録をしていきます
・日経平均株価は前日比２７９.５１円安と４日ぶりに反落。前日の米株式市場では、ＮＹダウが１２５ドル安と３日ぶりに反落。７日の１月米雇用統計の発表を控え、利益確定売りが膨らんだ。また、日銀による追加利上げ観測が浮上し円高が進むなか、この日の日経平均株価は下落してスタートした。午前９時過ぎには１ドル＝１５０円９０銭台に円高が加速。この円高を嫌気する格好で日経平均株価は前日に比べ３００円強下落した。日経平均株価への寄与度の大きい東京エレクトロンが下落したことも響いた。その後、為替が１５１円台に値を戻すと日経平均株価の下落幅は縮小した。ただ、米雇用統計に加え、石破首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談が予定されていることから後場にかけ様子見姿勢も強まった。業種別では精密機器や不動産、輸送用機器などが下落し、鉄鋼や海運が上昇した。
・中国・香港株式市場は続伸。週間ベースでも値上がりした。中国の人工知能（ＡＩ）開発企業ディープシークの成功を受けて投資家心理が改善し、ＡＩ関連株が大幅高となった。
・欧州株式市場は反落して取引を終えた。関税を巡る懸念が高まる中、自動車株が下落した。自動車・部品株指数は７日の取引で１．６３％安。ドイツ
の高級スポーツカーのポルシェは７．２％と大幅安。新型車や電池関連の費用がかさみ、２０２５年の利益が圧迫される見通しとの発表を受けて、売りが膨らんだ。トランプ米大統領が多くの国に対する相互関税を来週発表する計画だと伝わった。米政権は今週、中国からの輸入品に対する１０％の追加
関税を発動。これを受けて、中国側も米製品に関税を上乗せする方針を明らかにしている。中国との関連が強いＳＴＯＸＸ欧州高級品株１０種指数は１．８３％下落した。
・米国株式市場は主要株価３指数が軒並み下落。トランプ大統領が来週にも多くの国に対する相互関税を発表すると述べたことも重しとなった。精彩を欠く内容となった米雇用統計やミシガン大消費者信頼感指数も嫌気された。
トランプ大統領は、貿易相手国が米製品に課している関税と同率の関税を課す考え。現時点で、どの国が影響を受けるかは不明。朝方発表された１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１４万３０００人増と、伸びは前月から減速し、市場予想の１７万人増も下回った。しかし、失業率は４．０％と昨年５月以来の低水準にとどまった。2月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７カ月ぶりの低水準に沈んだ。トランプ政権が掲げる関税措置を背景に、期待インフレ率は急上昇した。金融市場では、今年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが１回にとどまるという観測が強まった。これまでは６月とその後もう１回、計２回の利下げが見込まれていた。
↓2/7 (金) 経済指標をまとめました。
Fear & Greed Index
今後の重要イベント
