空き家問題と企業信用調査

日本の人口がピークを過ぎ減少局面に入っていることに加え、総世帯数も昨年ピークを迎え今後は減少に転じると見られています。
街中を歩いていると建築中のマンションや新築予定の看板などを見かける一方で、中古マンションがそれほど売れている様子はありません。
空き家問題が言われて久しいですが、2033年には総住宅数7100万戸余りに対して、空き家は2100万戸以上にもなるとの試算もあるそうです。
当社の調査においても、対象となる会社や人物の所在地や住まいがマンションの場合は、同じ階の他の部屋などへ聞き込みを行いますが、特に中古マンションは年々空き部屋が多くなっているのを実感しています。
分譲マンションの管理組合ですら、役員のなり手不足や高齢化などにより部屋の所有者や居住者の実態を把握できていないこともあり、もし転貸されていればマンション自体に大きなリスクを抱えることとなります。
以前行った調査の中でも、調査対象法人の過去の所在地であった分譲マンションの一室を反社会的勢力との関与が疑われる企業が所有し、転貸していたケースがありました。
その部屋は、多い時で6～7社もポストに社名が掲出され、転貸に転貸を重ねる様な形で部屋が使用され入れ替わりも多く、管理費はたらい回しにされ滞っていました。
調査対象法人は特に悪意なく住所を置いていただけだったのかもしれませんが、反社会的勢力関与の重大な懸念が判明した事例です。