法改正に即した新たな調査方法を模索
先般の衆議院選挙後、税制改正で配偶者控除や配偶者特別控除などの見直しが話題になっています。
いわゆる「103万円の壁」です。
法律の改正はいつの時代にも行われていますが、2022年に改正個人情報保護法が施行された事で調査会社には厳しい環境になりました。
法律だけでなく、人々の意識も変わって来ており、私が入社した頃とは取材を受けてくれる方々の対応にも変化があります。
早い話が、口が堅くなったという事です。
また、特殊詐欺事件の多発により警戒感が強くなったことや、コロナ禍のリモートワークの普及等で調査が難航する事もしばしば。
一見関係がないようにも思えますが、情報管理のデジタル化の推進は人間関係の希薄化につながり、対象の人物像を得る事が難しくなりました。
世の中の状況は刻々と変化をし、調査のハードルはどんどんと高くなる一方です。
税制改正の話題から、常に法の改正に対応しつつ更なる効率的な調査手法を模索しなくては、と考える秋となりました。