公共施設のこれから

毎度どうもこんにちわ

最近ウクライナ情勢が少しきな臭くなってきましたね
そもそも戦争については善悪の基準のもと良い、悪いはあるものですが

ロシア側については、国を挙げての侵略戦争なわけで、開戦当初の「落としどころ」は何処だったのか？
目標達成に伴う戦闘継続可能期間や経済的にいうところの損益分岐点はどこに置いてるのか？
ソ連に始まり、ユーラシア最大地域のプライドなんかはなくて、
⇒（大国の意地にかけて、こんな所で失敗するのはありえない的な）

これまでの戦況が露が描いていた絵の通りなのか、果たしてまったくあらぬベクトルの絵なのか

あちらの軍部がよほどの間抜けではない限り、何かしらの意図をもって継続しているはずで

無意味になるはずがない！という前提の上で軍事行動の執着地点はどこなのか気になります

さてさてさーて

今回は公共施設の活用についてです

本当は統廃合が進む小中学校の廃校舎の活用について書きたかったのですが

前提となる公共施設についての情報を集めていくうちに、１記事書けそうなので今回はこれにしました

（次回は本題です）

公共施設の再編が進む中で昨今PPP・PFIといった設備運営についての権限を民間業者に委ねる方策が流行りになってきていますが

根本は税金の節約です

いったいどのくらいのお金が税金として、使われているかという所で

笹川スポーツ財団や国、県、市の予算編成の記録を漁ってみたところ本当にピンキリでした

博物館、体育館、図書館、公園など用途によったり、使う人の多寡で変わってきます

「維持費」という項目で見ると1施設当たりの年間維持費は3000万～500万という数字が出てきました

大雑把に1500万円とするとこれが何と同じくらいなのか

市町村が手掛ける、少子化対策の1事業費と同程度でした

この少子化対策とは若い夫婦の移住や、第〇子以降の出産についての補助金なんかが当たります

国を挙げての肝入りの政策と同じくらいの金額がかかるのだから、優先度を考えると切りたくもなりますね

さらに新しい活用を

と、考えるとどうしても使えるお金を増やさなければ始まりません

そうなってくると、
利便性向上のための修繕費とかになってきますが、これが予算に上乗せさせないといけないわけで

財政担当との交渉が始まります

しかし、新しいことを嫌い前年踏襲が体に染みついているのが公務員ですから、なかなかOKはでません（100に1つくらいの可能性かも）

実際にそんな話を昔耳に挟んだこともあります

さらにその先に話を詰めていく上で、どこかのマイナス要因に目をとられて、没になることも大いにあります

大きな修繕が利便性につながることは確かだが、その先の利用者の増加や、新しいサービスが住民に受け入れらるエビデンス（根拠）が薄いとかで簡単に撥ねられます

不特定多数の公共性を堅持するため、身動きがしづらいのでしょう

そんなわけで、施設の活用はなかなか官では見いだせないのが現状にはあります

文字も多くなってきたので、民間の素晴らしい活用例を挙げたかったのですが、次回にいたします

(^_-)-☆