９１１同時多発テロという名の不思議な話16

2020年3月28日 19:03

９１１の後、急速に監視社会化する米国

９１１事件からわずか１ヶ月半後の１０月２６日に愛国者法が可決され、米国は「自由の国」から強烈な警察国家に変貌しました。

その内容を要約してみましょう。

●連邦捜査局や警察の秘密諜報部員が国民の家や事務所などを捜索できる。

●政府の秘密諜報部員が国民の電話やコンピューター、インターネットでのやりとりを盗聴できる。

●国民の銀行取引記録やクレジット・カードなどの財務記録を秘密に調査できる。

●国民の書斎や書籍類などの使用状況を秘密裏に調査できる。

●国民の医療、旅行、商行為などの記録を秘密裏に調査できる。

●事前の通知や許可を得ずに国民の資金や資産を凍結できる。

●秘密の監視対象者名簿を作成し、その者が国内外に旅行することを禁止できる。

また、ブッシュ政権は次々と自由を制限する法令を公布します。

●大統領令第１０９９９号

すべての交通手段を支配する権限を政府に与えた。

●大統領令第１１０００号

政府の監督の下に国民を労働奉仕団に動員する権限を政府に与えた。

●大統領令第１１９２１号

大統領が理由を明示せずに緊急事態宣言を発するのを許し、議会は６ヶ月間、その行為の可否を調査できないと定めた。

●２００５年８月１２日付財務省通達

政府は緊急事態が発生した場合、通貨や金・銀等あらゆる種類の金融商品を押収する権利を有する。

つづく

【参考文献】『国際銀行家たちの地球支配／管理のしくみ』　阿部芳裕　（徳間書店）