現在、日本国内の製造工場や建設現場、農家等で、40万人以上の技能実習生が働いています。この数は年々増えており、コロナが収束すればさらに増えると予測されています。こうした実習生の増加とともに、この制度の問題点や課題も顕在化してきました。本稿では、技能実習制度の問題点や課題を整理するとともに、適正な実習生管理をされている監理団体や現地送出機関がどのように実習生に向き合っているのか、取材した内容を紹介します。 技能実習制度の問題点
コロナ禍により、海外出張が減り、オンラインでの商談が増えています。外国人材の面接においても、現地面接からオンライン面接へ移行する企業が増えてきています。本稿では、外国人材のオンライン面接のポイント、留意点などを紹介します。 なぜ準備が重要なのか 優秀な人材であればあるほど、また、人手不足の業界であればあるほど、外国人材は売り手市場です。特に優秀な人材は、すぐに採用が決まります。 しかし、給料を高くして採用するのは現実的に難しいと思われます。日本人社員とのバランスもあります
外国人を雇用する際には、在留資格の申請や、外国人雇用状況届出書の提出などの手続き面だけでなく、受け入れ体制の構築も必要となります。育った環境や文化の違う外国人を受け入れるためには、最低限の準備が必要だからです。 しっかりとした受け入れ体制を作ることができれば、外国人だけでなく、日本人にとっても働きやすい環境になります。また、一度受け入れ体制を構築すれば、その後は、スムーズに外国人社員の受け入れが可能になります。ルールと手順を守って適切に雇用し、みんなが気持ちよく働ける環境を
2019年４月に、出入国在留管理法が改正され、特定技能という新しい在留資格が生まれました。当初の予定では、2024年３月までの５年間で345,000人の特定技能外国人が誕生する見込みでした。つまり、単純計算で、1年間に約７万人です。ですが、2020年３月時点での特定技能外国人は、3,987人となっています。なぜ、増えないのか、その理由を考えてみました。 留学生は、特定技能ビザをどう思っているのか？ まず、国内の特定技能外国人の候補としては、留学生が多くを占めると思われます。
外国人が日本で会社を設立する際のよくある質問について紹介します。実際には、設立手続きをする役所（法務局）によって、独自のルールがありますが、一般的なルールは下記のとおりです。 日本には、どのような会社がありますか？ 現在、日本には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つの会社があります。そのうち、一番数が多いのが、株式会社です。株式会社は、他の会社と比べ、採用や資金集めに有利と言われています。 日本で株式会社を設立するためには、資本金はいくら必要ですか？ 資本金
外国人が日本国籍を取得したい場合、帰化申請という手続きを行います。今回は、帰化申請に関してのよくある質問を紹介します。 どこで帰化申請の手続きをしますか？ 住所地を管轄する法務局で手続きします。ビザ手続きを行う出入国在留管理局ではありませんので、注意してください。 帰化申請が許可されるための条件は何ですか？ 主な条件は5つあります。 ①日本に継続して5年以上住んでいること、 ②3年以上、就労ビザにて日本で継続的に働いていること、 ③素行が善良であること、 ④安
外国人が日本で起業したい場合、「経営・管理」という在留資格を申請します。経営・管理ビザは、就労ビザの中で、一番難しいビザです。今回は、経営・管理ビザに関してのよくある質問を初回します。 どんなことが審査されますか？ 主に、3つのことが審査されます。 ①会社の資本金が500万円以上あるか、 ②独立した事務所があるか、 ③事業計画の根拠書類があるか。 この3つについて、さまざまな書類を提出する必要があります。例えば、③については、取引先候補の一覧、テストマーケティング
外国人が日本に永住したい場合、「永住者」という在留資格（通称、永住者ビザ）を申請します。永住者ビザは、ビザの中で最も難しいビザと言われています。今回は、永住者ビザに関してのよくある質問を初回します。 永住者ビザを取るための条件は何ですか？ 主な条件は5つあります。①日本に継続して10年以上住んでいること、②5年以上、就労ビザにて日本で継続的に働いていること、③直近5年間の収入が安定していること、④直近5年間、年金および健康保険に加入していること、⑤身元保証人がいること。
外国人が日本で働きたい場合、原則として、就労可能な在留資格（通称、就労ビザ）を申請する必要があります。あなたが日本で就職すれば自動的に就労ビザがもらえるわけではなく、厳しい審査があります。今回は、就労ビザに関してのよくある質問を解説します。 就労ビザにはどんな種類がありますか？ 現在、就労ビザは18種類あります。職種によって取得できるビザが異なります。例えば、一般企業で働く場合は、「技術・人文知識・国際業務」というビザになります。また、日本で起業して経営者になる場合は、「経
外国人が日本人と結婚後、日本で暮らしたい場合、「日本人の配偶者等」という在留資格（通称、配偶者ビザ）を申請します。あなたが結婚すると自動的に配偶者ビザがもらえるわけではなく、厳しい審査があります。今回は、配偶者ビザに関してのよくある質問を初回します。 どんなことが審査されますか？ 主に4つのことが審査されます。 ①日本と相手国で婚姻が法的に成立しているか、 ②婚姻の信憑性があるか、 ③婚姻後の生計安定性があるか、 ④夫婦が同居予定であるか。 この4つについて、さま
外国人が日本で生活する上で、銀行口座はとても重要ですね。ビザ更新や永住申請、帰化申請の際にも、通帳のコピーが必要になることがありますので、できるだけ日本の銀行口座を作っておきましょう。今回は、外国人が日本で銀行口座を作る時のちょっとしたコツについて紹介します。 外国人が銀行口座を作る条件 原則、在留カードを持っていることが必要です。つまり、日本に3ヶ月以上、合法的に滞在している方ですね。観光や短期出張等で来日中の外国人は銀行口座を作ることができません。 銀行口座を作るとき
近年、外国人技能実習生の監理を行う新規の監理団体が増えています。職業紹介会社や外国人受入企業等が事業協同組合を設立し、監理団体の許可を申請するケースが多いですが、本稿では、監理団体になるための方法についてポイントを解説します。 監理団体とは 日本に約38万人いる外国人技能実習生の募集から受入、雇用管理までを行う非営利団体のことです。 監理団体には、一般監理団体と特定管理団体があります。一般監理団体は優良な監理団体であり、第1号～第3号までの技能実習生の監理が可能です。一
ホワイトカラー職に従事する外国人は、原則として、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格（通称、技人国ビザ）を取ることになります。日本の大学や専門学校を卒業した外国人のほとんどは、この技人国ビザを取って就職することになります。技人国ビザのポイントと意外と知られていない申請ノウハウを紹介します。 技人国ビザとは技人国ビザを一言で説明すると、ホワイトカラーの仕事に従事する時に必要な就労ビザです。ただ、最近では、どんな職種がホワイトカラーに該当するのか、その基準が難しくなってい
