【マスコミに物申す】日本の景気について正しく報道してるマスコミはあるのか、、、
インターネットで飛び交う、ＩＴ・科学・経済のニュースから、独自の視点で「マスコミに物申す」第4回目
マスコミの中で、日本の景気について正しく議論してるマスコミを見たことがあるか、、、
闇バイトの話題が日々続いている。すべては一般の賃金が低すぎるからだ。コンビニバイトで手取りで月30万円くらい稼げるなら、だれも闇バイトはやらない。ほとんどのマスコミは、「なぜ闇バイトをしてしまうのか」と取り上げるも、「怪しいと思ったらやるな、登録してしまったらすぐにもよりの警察に申し出でよ」と言うだけだ。因みにニュースとしてとりあげるだけなら「なぜ闇バイトをしてしまうのか」などと論説するのは余計だ。
お金がないから闇バイトに走る。短期間でコスパの良いバイトがなさすぎるからだ。それなりの生活をしている人にとってはまったく理解できないことかもしれない。マスコミで高給取りだった私ですら、定年退職してこれほどパートや定年後の仕事での賃金の安さに驚きを隠せない。自分ですらSNSで流れてきたら闇バイトに登録してしまうかもしれないとすら思うのだ。
上記記事は年収103万円の壁を意識したパート従業員の平均年収であるが、扶養家族でもなく、一人で働く日本人のそのひどさを体感するために、現在の最低賃金の時給1055円で年収を計算してみる。1055x8x30x12=3038400円、約300万。それほど悪くないと勘違いしないでほしい。これは1ヶ月30日で計算した。実際は休みがないと労働基準法違反になるので、1ヶ月22日（21.66）で計算すると2228160円、ここから保険料や所得税が引かれて、手取りはほぼ200万円強なのだ。
日本人の平均年収はいくら？
https://www.orixbank.co.jp/column/article/189/
この記事でも正社員であれば年収523万円だが、非正社員だと201万円（2022年度）だとある。こんなんで社会人１人、日本の特に都会だったら生活できるんだろうか？ 103万円の壁を追求するのも必要だが、ここに闇バイトに走るすべての原因があることを、マスコミはもっと大声で叫んではくれないんだろうか。因みにこれを読んでくださっている方でこれ以上に月給や年収をもらっている人はラッキーとしかいいようがない。この最低賃金で生活している人が世の中の7割近くいるという統計もある。闇バイトの報道では、高収入に頼らざるを得ない実情のほか、闇バイトの情報を誰か（SNS）がお金をもらって掲出しているということも大問題なのだが、この解説をするマスコミも見たことはない。
今回確認したいことは、日経平均株価は4万円を突破する勢いは、日々連日報道しているマスコミが、それでも日本国民が裕福にならない理由を追求・分析をほとんどしていない怠慢な状況を指摘したいのだ。
マスコミはこのニュースを流して、自分の資産がどんどん増えていて嬉しいとにこにこしている顔を想像するんだろうか。私は国民の不安を煽っているとしか思えないのである。この記事には「長期間の円安は、輸出企業が海外に商品を安く売ることを可能にしたため、輸出企業の価格競争力は高まり、収益が増加することになった。円安の影響を受けて企業業績が回復すると、日本を代表する大型株を中心に海外投資家からの資金が流れ込み、株価を押し上げた」とある。にもかかわらずなぜ日本の景気はなぜ良くならないのか？
ここでは企業が溜め込んでいる（内部留保している）ということが取り上げられている。すべての原因がここにあると言っても過言ではない。企業が内部留保を確保することは決してわるいことではないが、それは景気が悪いときや国家の一大事なときなどであって、現状でこんなことをしているということは「企業の利益を従業員や国民に還元していない」ということを表している。にもかかわらず、日本国民だれもこのことに怒りを上げ、デモとかする人はまったくいない。マスコミがこうした分析をもっと見せてくれれば、もう少しは国民も考えるだろう。でもまったくやらないのだ。
これには理由がある。詳しくは森永卓郎氏のザイム真理教などをぜひ読んでほしい。なので日本のマスコミは国民のみかたではなく、政府の味方であることを念頭におく必要がある。
「PBR1倍割れ」ということばをご存知だろうか。PBR（株価純資産倍率：企業の株価と純資産（解散価値）の差を評価する指標）が1以下だと、企業の資産のほうが株価よりも大きいということを表す。証券業界ではこういった企業は「上場失格企業」と呼ばれている。本来企業は株価が純資産の何倍も成長していくことが目的であり株主に対する義務でもある。
記事によれば、2023年3月末時点で、プライム市場とスタンダード市場に上場する3,300社中、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割っていた企業数は1,800社、つまり約半数の企業がPBR1倍割れしていた。2024年3月末時点でも、依然4割弱（649社）の企業が1倍割れの状態だという。
日本企業のPBRが低い要因としては、主に3つのポイントがあげられる。
・企業の内部留保が多い
・株主への還元が少ない
・利益率が欧米の企業と比べて低い
つまり日経平均株価が史上最高値にもかかわらず景気が一向に良くならない多くの原因は、主に大企業の内部留保の責任が大きいのだ。
なんと、日本企業の内部留保額は2023年末で600兆円を越しているというのだ。これは何を示しているのか。ある意味我々が働いて得た利益を従業員や株主に正しく配分していない企業が日本の上場企業の半数近くもいるというのだ。ここではアメリカなどの外国での内部留保がどうなっているかについては特に取り上げないが（調べてみると驚く）、アメリカでこんな結果を株主総会で発表したら暴動が起きるだろう。これを日本の株主は「なるほどね」で済ませているのだ。短絡的に考えれば、ここで「なるほど」などと思っている人たちのせいで「闇バイト」に走る若者が増えているとも言えるのだ。
日本が株価や企業利益に見合った経済成長をするためには、内部留保を国民に開放することが必須ではないか。すなわち「賃金」の大幅アップをすることがすべて、それが全く持って可能な企業だらけなのだ。1000万円級のボーナスをじゃんじゃん出すくらいわけないのだ。ただしこれができるのは上場企業であって、ニュースなどでよく紹介される町の八百屋さんや中小企業ではない。つまり全企業が一律に最低賃金をアップさせる必要はない、現在最低賃金を1500円にアップさせようという動きもあるが、八百屋さんとかはたまったものではない。そんなんことをしなくても内部留保をしている企業が留保分を株主還元と賃金アップに回すだけで景気はどんどん上向きになって、やがては八百屋さんでも高賃金を支払うことができるようになるのだ。こうして日本が再生されるのは間違いない。
石破総理のマニフェストが「日本再生」なのだから、まずはこの内部留保の国民還元をなんとしてもやってほしい。そしてマスコミは103万円の壁だけではなく、この内部留保の問題を、日本の抱えているさまざまな問題解決の大本命として取り上げてほしい。これができれば、闇バイトも減るし、103万円の壁など気にもせずパートに励めるし、物価があがってもみんな元気になれる。財務省を気にせずに、マスコミはこのことに声を上げてほしいものだ。