一人年間15万円まで使える研修制度を導入しました✏️

みなさん、こんにちは！
組織開発に励むのんにゃんです。

そういえば、去年の末頃に「組織改善」→「組織開発」に改名しました。弊社では、まだまだ組織を改善する元となる土台を作っているところなので、現状だと「開発」の方がしっくりくるな、と思ったためです。

さて、今回は表題の通り研修制度を導入するに至りましたので、その内容や背景などお伝えできればと思います。

研修制度概要

• 目的：業務に直結するスキルを身につけるため

• 金額：一人年間15万円まで

• 対象となる研修例：

  • セミナー

  • e-learning

  • 講座やスクール

  • 試験代　

⚠️社労士や会計士など、一身専属的な資格取得のための研修は対象外です。
これらは「研修費」として計上することができず、課税対象である「給与」としての支給となってしまうからです。

制度策定の背景

1. 利用の実績＆パートナーからの声

ちょうど去年の今頃、単発で一人10万円を研修費もしくは最新デバイス購入費に当てられる機会を設けました。その際に、数人が研修費として利用していました。
また、去年の末頃にも、社会人スクールのようなやや高額な研修を受けたいと声を上げてくれたパートナーが数名おり、研修制度の需要を感じました。

2. 理念や行動指針に合致する

パートナーの声をそのまますべて制度化してしまうと、ありたい組織像からいつの間にかズレてしまいかねません。（かと言って、文化を作るのも一人ひとりのパートナーですので、バランスが大事だとは思っています。）

しかし、弊社の理想の組織像は「一人ひとりが納得して働ける、自律協調型組織」であり、以下のような行動指針も存在します。

すべての行動指針はこちら

つまり、自ら学びスキルとつけることは、「周りに頼られるくらい自分の強みを伸ばす」ことであり、その結果として、今よりも自信をもって「自分のロールに責任を持つ」ことができ、さらに「自律」的に動けることにつながります。

弊社の規模にしては、研修費の上限金額はやや高いかもしれませんが、これほど理想の組織に近づく要素が多く含まれる制度となりますので、良質な研修を受けてもらいたいと思い、15万円に設定しました。

余談ですが、今年から私の所属するパートナープラットフォームサークルでは、年間予算をいただくことになりました！本当に必要だと感じる制度等に自由にお金を使えるので、とてもやりやすいと感じています！

研修費の管理方法

全体での研修費の管理は私のチームで行いますが、個人に関しては「自律」を重んじて、一人ひとりに予算管理をしてもらう予定です。

TOKIUMという経費精算サービスをまもなく導入するのですが、その中で自分がいくら研修費を利用したのか把握できるようになっています。単発のセミナーやサブスクのe-learningなど、研修費を利用する場面はさまざまだと思いますので、TOKIUMを活用し、うまく管理ができると良いなあと思っています…！
※こちらに関してもいずれご紹介できればと思います！

おわりに

今回は、弊社で新たに導入した研修制度についてご紹介しました！
どれだけ一般的な制度であっても、

• 自社にあるべきか（理念や理想の組織像に合致するか）

• 妥当な金額はいくらか（経営状況や利用目的等を踏まえる）

など、しっかり考える必要があると改めて思いました。。

それでは！また次の記事でお会いしましょう〜！