【雑感】これはお見事、としか、、地上波（NHK含）が"映らない"CATVプランが欲しいですね。
オーストラリア北部のダーウィンを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の17日午前、マールズ国防相やアメリカのオースティン国防長官と、日米豪3か国の防衛相会談を行い、共同声明を発表しました。
それによりますと、中国が東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、地域の不安定化をもたらす行動に深刻な懸念を示すとともに、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対しています。
また、自衛隊と両国の軍隊があらゆる事態で連携できるよう、「日米豪防衛協議体」という新たな枠組みを設けることで一致し、今後、閣僚級協議を定期的に開いたり、緊急事態を想定した机上演習を行ったりしていくことになりました。
さらに、陸上自衛隊の水陸機動団を交えた3か国の共同訓練を来年から毎年行うことや、北朝鮮などを念頭にしたミサイル発射情報の共有、それにインドやフィリピンを交えた防衛協力の推進などが盛り込まれました。
（「NHK NEWS WEB」2024年11月17日）
11月19日のニッポンジャーナルでも、江崎先生、山田先生が「見事なタイミング」と評価されていましたが、これはなかなかに興味深いポイントです。
というのも、、
（11月）15日に日本の石破茂首相とペルー・リマで会談した中国の習近平国家主席は、首相が「戦略的互恵関係の包括的な推進」の維持を表明していることに対し「称賛する」と強調した。
中国側には、石破政権への期待感が存在している。岸田文雄前政権がバイデン米政権と連携し、対中圧力の強化に動いたことにいらだっていたからだ。
北京の外交筋は「習政権は『米国べったり』とみなしていた岸田前首相よりも石破首相とは話ができると考えているようだ」と指摘する。
（『産経新聞』2024年11月16日）
11月15日（日本時間16日）の時点で「習政権は石破首相とは話ができると考えているようだ」なんて風な観測気球を上げた矢先のこの共同声明ですから、"いい面の皮"とはまさしくこのことではないでしょうか。
この「日米豪防衛相会談共同声明」の発表タイミング、狙ってやったのだとしたら石破さんの外交チームもなかなかに捨てたものではなく、個人的には評価せねば、との見立てです。小野寺五典先生、長島昭久先生が相当に尽力されているのかな、、引き続き期待とともにみていきたいところ。
そういった意味では、江崎先生が常々仰っている「我が国は議院内閣制なので、総理になったからといって（強権的に）なんでも思い通りにできるわけではない、総理一人では何もできない」との事を実感しています。
長島首相補佐官が渡米 トランプ氏の関係者らと会談…関係構築へ(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/A5I5oh0RVh
— 長島昭久 東京30区（府中、多摩、稲城市） (@nagashima21) November 21, 2024
石破茂首相は15日（日本時間16日）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため訪問したペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初会談した。両首脳は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け中国が停止した日本産水産物の輸入再開へ、日中両政府の合意を着実に実施することを確認した。
首相は会談で、8月の中国軍機による初の日本領空侵犯など活発化する中国の軍事活動を「極めて憂慮している」と表明した。9月に中国広東省深圳で起きた日本人男児の刺殺事件にも触れ、在留邦人の安全確保を求めた。習氏は「日本人を含むすべての外国人の安全を確保する」と応じた。
（『産経新聞』2024年11月16日）
まぁ、同日の別の記事では、きちんと言うべき事は伝えてもいる様子もうかがえるので、左右問わず、新旧問わずに複数の「情報源（メディア）」を確認しておくとの習慣は意識しておきたいところ、、オールドメディア、インターネットメディアの色合いの差分を比較するのも大切ですしね。
フェイクニュースには注意だ。「あえてＳＮＳにフェイクを交ぜて利用する人間も出てくるでしょう。だまされないためにはできるだけ多くのソースに当たり、その上で自分で判断することが大切です」
（「東スポWEB」2024年11月19日）
その上で何というか、既存オールドメディアこそ「フェイクニュースを混ぜた風評加害を垂れ流し続けている」と思うのですが、、そういった意味ではSNSユーザはオールドメディアの在り様を踏襲してるとは思いますよ、速度感が違うだけで。
まぁ、東スポさんだから半分くらいは自虐ネタなんでしょうけども、、ユーザからすれば「SNS（インターネットメディア）もオールドメディアも同等の選択肢（メディア）の一つ」でしかないのだよなぁ、それこそ「多くのソースに当たり、その上で自分で判断」したからこそさいとう元彦さんが知事に返り咲いたわけで。
先ずその視点が出てこない時点で、今のオールドメディア（地上波テレビ・新聞・ラジオ）に存在価値は無いよなぁ、、「マスゴミ」、「デマスコミ」と言われる所以、少しは鏡でも眺めればいいのに。
かつて、ラジオが地上波テレビに取って代わられたように、映画が（地上波の）テレビドラマに取って代わられたように、地上波テレビに代表されるオールドメディアの「社会インフラとしての寿命は尽きつつある」のではないでしょうか。
ここ最近であれば「公衆電話」や「郵便ハガキ」と同様の立ち位置にシフトしていくのではないかなぁ、、そろそろCATVでも地上波（NHK含む）が映らないプラン、出してくれないですかね。WOWOWとサブスク複数込々プランとかあったらチューナレステレビへのスイッチを真面目に考えたいところです、、なんて思いながら。
日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長（フジテレビ副会長）は22日の定例記者会見で、兵庫県知事選で斎藤元彦知事がSNSなどを追い風に再選された結果について、「必要に応じ、民放連の行動委員会の場などでも議論することが必要」と述べた。
（『産経新聞』2024年11月22日）
産経さん、こういうのをマッチポンプというのですよ、不倶戴天のはずの朝日と同じことしてどうするのよ、、所詮はオールドメディアという同じ穴の狢か。やはりクロスオーナーシップの規制をしてほしいねぇ、諸外国のように。電波オークションもね。