【雑感】全体主義者が御しやすいのは、さて。
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
（「共同通信」2024年12月11日）
共同通信を庇うわけでもないのですが、見出しは「27年1月から「防衛特別所得税」を新設」となっていて増税とは書いておらず、、本文では「復興特別所得税 → 防衛特別所得税（仮称）」との付替であることが記載されています、少なくとも"現時点では"増税ではありません（減税でもないですが）。
所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。
（「共同通信（Yahoo!配信）」2024年12月11日）
その上で気になったのは、「復興特別所得税」が2037年までの時限立法である点にのみ焦点をあわせて、「防衛特別所得税」は2037年以降からは実質的に増税じゃないか、と沸き上がっている論旨について。
この辺りの評価、「今の時点で判断する（できる）ことか？」が先ずの感想です。一部の煽動的な新旧問わずの「マスゴミ」界隈（既存オールドメディア、煽動系Youtuber etc…）からは（防衛）国債でいいだろうとかの話も出ているようですが、昨今の国際情勢を鑑みる限り、こと国防に関わるものについては安定財源が望ましいのではないかなぁ、と、個人的には。
そういった意味では、ただただ「それみたことか増税だ！」と煽るだけではない、中長期的で多角的な視座を提供してくれる"まともな識者"の分析を探したいところですが、、さて。
少なくとも「防衛特別所得税（仮称）を新設」を「増税」というなら、「復興特別所得税の引き下げ」を「減税」とも言わないとねぇ、、その上で「ただこのままだと2037年以降は実質的な増税になる」といった流れならまだ拝見する気になりますが、、
ただただ「増税となると手際がいい！」としか煽動しないブルガリ好きな風評加害者センセとか、困ったものです。やってることが戦前にコミンテルンに使嗾されたインテリ（）界隈と同じなんですよね、まぁ、自覚は無いんでしょうけど。
金持ちへの嫉みや不信を煽り立てることで「自由」の基盤となる議会や自由主義経済を否定し、全体主義的な統制への道を切り拓く
個人的には、「防衛特別所得税」が実質的な増税となる2037年に向けて、それまでに「可処分所得を増やす減税政策」もきちんと実現してくれそうな政治家さんを探したいところですが、、これ、実現できる人材をプールしている組織、自民党以外にあるんでしょうか。
といった見立てで、先ずは地元の議員さんなどにも問いかけをしていきたいところですが、、今まではあまり前向きではなかった議員さん主催の集会とか覗いてみようかなぁ、「10年ほど」の猶予があるとの見方も出来ますし。
共同通信が扇動を意図したのがどうかは分かりませんが（個人的には十中八九意図したと見ていますが）、これで「石破政権が空気読まずに増税！」とか言っている方がおられたら、その背景・根拠も含めて伺ってみたいところ。
古来より、平和維持にコスト（金）がかかるのがは事実ですが、そちらとのバランスを踏まえての発言と思いますので、、でなければただの「情弱」ですしね。あと万が一その中に日頃から識者ぶっている人であったら「風評加害者」との肩書も一緒に差し上げたいなぁ。
少なくとも、タイトルとか上っ面の情報だけで脊髄反射してしまわないよう、気をつけて行かないとなぁ、との自省と共に。リテラシー、大事。