第216回 2040年の自治体は
1、逆転の発想？
昨日ツイートで、木下斉さんの記事にコメントをつけたら共感していただいたのでその話題から入りたいと思います。
それは行政視察の意義について。
行政とか議会とか視察好きですよね。
団体でぞろぞろ行って、相手先の自治体の職員に案内させて、質問攻めにして、その時は勉強した気になりますが、どれだけ効果あるのかと。
視察を受ける側にはメリットがなさすぎる、ということ。
お互いさま、ということで、こちらがお邪魔した時に同じように対応してくださいね、ということを日本中で回しているだけではないのか、と。
もちろん視察したことを活かして実践している行政の人も、議会で質問のネタにする議員さんもいますが、大多数はそこまで行動に活かせていないのではないかと。
そこで視察対応を有料にしてはどうか、というのが木下氏の提案。
無料じゃなきゃだめだ、というくらい意識が低い団体は来なくなるので負担は軽減されるし、有料でも来てくれるところはきっと視察で学んだことを活かしてくれるだろうし。
全国の自治体で視察を沢山受けるところは潤うし、競争原理でいい施策にどんどん挑戦するようになるかもしれませんよね。
2、視察対応を文化財修復へ活かす
かく言う私もこれまで数えきれないほど視察の際の案内を引き受けてきました。
人に説明しなきゃと思うと事前に勉強しますし、話すこと自体が思考の整理にもなり、意外な質問をされることで新たな学びになるので、個人的には好きな業務でもあります。
とは言え、公務員である私の人件費の原資は税金です。
案内をしたことが町の知名度やイメージの向上に繋がっていれば幸いですが、費用対効果は正直わかりませんし、
民間のガイドさんもいますので、あんまりやりすぎると民業圧迫にもなりかねません。
そのあたりの線引きは誰がするのかは不明瞭です。
それならば一律料金を設定した方がすっきりしますよね。
いただいた料金は文化財の修復に充てます、という形になればなおいいですね。
自治体自らガイド業をやってしまうと旅行業法に抵触するかもしれないので慎重な取り扱いは必要ですが、避けては通れない問題ではないでしょうか。
3、広域連携か業務効率化か
ちょうど昨日、とある研修に行きまして、総務省から講師を招いて20年後の自治体のあり方を考える機会を与えられました。
20年後は団塊ジュニアも高齢化が始まり、高齢者人口が最多になると考えられています。
特に都心部の高齢化は著しく、一人暮らしで自治会などの共助の仕組みにも乗っていない世帯は行政が対応を担う必要がある、ということ。
地方からも介護人材が都心に流出すると考えられるため、地方の人材不足は危機的状況に。
自治体も効率化を極限まで高めて人を減らしてもやれる体制を、というのが講演の趣旨。
総務省的には広域連携の仕組みをうまく作れるところには手を貸すよ、ということらしいです。
これまで以上に無償で視察対応なんてしてる場合じゃないですね。
そういえば、同輩たる自治体間では有償で視察対応しますよ、とは言えますが、国のエラい人とか来ても言えるんでしょうか。
現状では時に交通費を負担してまで来てもらってますけど。
まだまだ道程は遠いですね。