中国共産党と日本の地方自治体

最近、中国の経済失速にからんだ動画が、手持ちのスマホのYouTubeに頻繁に流れて来る。
兼ねてからの『鬼城』に加え、利用者のほぼいない『幽霊駅』の動画もいくつか視聴した。
「これって、何かに似ているなぁ・・」と、しばし考えて思い至ったのは、日本の地方自治体が抱える『ゾンビ会社』ならぬ『ゾンビ施設』だ。
誰も来ない美術館、誰も来ない郷土資料館、観覧者の来ないライトアップされた橋、etc・・
民間の、例えばファミレスやコンビニは、「ここに店舗を構えたら、黒字になる程の集客があるだろうか？」というマーケティングの後に出店を決定する。
中国共産党も、日本の地方自治体も「作れば客が来て賑わうはずだ」という思い込み、決めつけで施設を作る。
「地方は中央に比べて虐げられている」という発言をよく聞くが、商才を持たず、誰も赤字施設の責任をとらない、そんな自治体の無策こそが、地方衰退の一番の原因なのではと思う。