【資産税】原価法によって建物を評価する際の減価償却方法について

⑴原価法に関する概略 土地付き建物を一括取得した際にその価額について区分されていないケースはままある。そのような場合に建物の価額をどのように算定するかが問題となる（土地については割愛）。 不動産鑑定評価基準（以下、「本基準」という）によると建物の鑑定評価については原価法、取引事例比較法及び収益還元法が一般的な手法とされている（本基準21頁）。 ここでいう原価法とは「価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求