我々はこれからどうする？〜東京都のグローバル・ダイニングに対する時短命令を受けて

東京都のグローバルダイニングに対する時短命令、この命令は看過できない。これは時短に応じないのが悪いとか、コロナウィルスが危険か否かとか、命が大事だとかいう次元の問題ではない。もし本当にそうなら、等しく全店に命令を出さないと筋が通らない。

これは明らかに長谷川氏の発信力を封じるための見せしめ、言論封殺だ。「他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある」から何だというのだ。そんなものはそれぞれの判断であり、それぞれに対応するのが行政だ。それを明らかに差別的な処罰によって言論、思想の自由にまで土足で踏み込んでくる小池百合子は一体何様のつもりなのか。

憲法第第十四条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とある。同じ法の下、長谷川氏は明らかにその信条によって差別された。2000近くある時短営業に応じない店のうち、27施設が命令を受け、そのうちの26施設がグローバルダイニングなのだから。有名か無名か、発信力の有無も関係ない。同じ法律を犯しても有名人だけ罪が重かったら法の下の平等が成り立たない。むしろそんなことより、小池百合子の私怨、個人的な感情で狙い撃ちされたとしか思えないレベルだ。

長谷川氏は当然これを違憲、違法として提訴するようだが、日本の司法がこれを、命が大切とか、社会的影響が大きいとか余計な論点を入れずに冷静に判断してくれることを祈る。それは法律を作る時、変える時に議論すべきことであって、すでにある法律の運用の合法性を判断する時に、書いていないことまで忖度して判断されてはたまらない。それでは三権分立も意味をなさない。

同時に我々自身も、コロナが怖いとかいう雰囲気に流されることなく、それはそれ、でもこれは憲法で保障されている言論の自由、思想・信教の自由、法の下の平等に反するとして冷静に押し返すことが重要だ。なぜなら、もし我々が恐怖や雰囲気に流され続ければ、それを利用して違憲立法や違憲的な法の運用が常態化するからだ。実際もうとっくにそうなっていて、我々の自由が危機に瀕していると感じるのは私だけだろうか。それはむしろ我々自身が招いていて、政治家や行政はそれに忖度しているだけなのかもしれない。

あとは、我々がここからどうするかだ。誰かが理不尽な目にあった（と自分が感じた）時、それを関係ない、仕方ないとやり過ごすのか、その理不尽はいずれ自分たちに向かうものとして何らかの行動を取るのか。私は少なくとも、この件について黙っているつもりはない。政治家としてはリスキーかもしれないが、逆に政治家が言わなければ誰が言うのか。これから命を人質に自由を制限しようとする動きが強まる中、政治家まで雰囲気に流されて口をつぐめば、誰も自由を守る声を代弁できなくなる。もちろん私みたいな何の力もない政治家が何を言っても変わらないかもしれないが、力を与えるのは皆さん一人一人。とりあえず自由の旗を掲げて立っている。あとは皆さん次第、どうする？