2024年2月29日、日本の文化庁が文化審議会で、「AIと著作権に関する考え方」の案の内容が適当過ぎるので、もっときちんとAI技術の中身を見て議論するべき(日本のAI研究が世界からどんどん遅れる可能性が高い)
「AIと著作権」に関して、2024年2月29日に、日本の文化庁が文化審議会で、「AIと著作権に関する考え方」の案を以下のように提示しました。
ただ、これは、「有識者で作る文化審議会の小委員会」という小さい案であるので、まだ、いろいろと問題がある。
「決定案」ではないので、変化していく可能性はあるが、国民的な議論が進まなければ、国会などは、こういった小さい組織とさらに数人の有識者の議論という、わりと適当な案が、「決定案」として確定する可能性が高いです。
((NHK)2024年2月29日に、日本の文化庁が文化審議会で、「AIと著作権に関する考え方」の案)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014374871000.html
まだ、決議案には、かなりのいろいろな問題点が存在している
まだ、決議案には、かなりのいろいろな問題点が存在しているのですが、最も悪い事は、
・人工知能を使った事の無い人達の数人が憶測で議論して進めている会議
という事で、こんな適当と憶測の議論状態では、「日本の人工知能開発が世界から大幅に遅れをとってしまう」結果を招き、さらに、この決議案のまま法律化され、「日本の人工知能開発が数十年、数百年経過」してしまった場合には、航空機開発で例えるならば、「日本は、数百年先にでも、複葉機の開発しかできない」ようなやり方で、人工知能開発の未来の可能性の線を大幅に閉ざしてしまいかねない状態です。
人工知能に関しては、「まだ、何に使用できるのか?を多くの先端技術好きのイノベーターの人達が、実験を繰り返して模索している段階」にすぎないので、こんな早期の段階で、「まだ、人工知能の応用で何ができるのか?すらわかっていない段階で、人工知能の未来の可能性の線を消滅させかねない決議案を決定する」事はありえない話です。
まずは、「人工知能を使った事の無い人達の数人が憶測で議論して進めている会議」というのが、滅茶苦茶な話であって、このような、日本の文化庁の「有識者で作る文化審議会の小委員会」という小さい案や、たった数人の人達しか議論しない会議では、「日本の人工知能開発が世界から大幅に遅れをとってしまう」結果を招きかねない。
人工知能メーカーの反論
人工知能メーカー側が反論で主張している事は、
・『画像生成AIの人工知能が内部でやっている技術的な事は、"絵のタッチの解析"をしているだけで、日本の文化庁の会議が主張する事をやると、人工知能そのものの技術自体が破壊されかねない。
"絵のタッチの解析"には違法性が存在しておらず、ほぼ全ての画家も漫画家も、「憧れる先輩達の絵の模写と、絵のタッチの解析を繰り返し鍛錬していく過程があったから、熟練していく過程となっている」わけで、誰しも通る道なのに、それを、人工知能にだけ許さないのであれば、いつまで経っても、人工知能は成長できないだろう。そんな事はやめてくれ!
例えば、レオナルド・ダ・ビンチの「モナリザ」は、それが描かれた当時の直後から、大量の著名な画家は、みんな「モナリザ」の模写をしていて、ラファエロも、「モナリザ」の模写をして、優れた絵の技法やタッチを真似る事で、熟練していき、最終的に、ラファエロの画風となった。最終的な「ラファエロの画風」は、レオナルド・ダ・ビンチの画風とは変わっており、それは、「ラファエロという全く新しい著作者を産みだしている」。このように、「絵のタッチを学び解析する」行為は、人類の文化を進展させる行為そのものであり、ここを「ダメだ」と言われれば、人類の文化そのものの進展の破壊を法律で確定してしまう事になりかねない。最終的な「ラファエロの画風」は、レオナルド・ダ・ビンチの画風とは変わっており、それは、「ラファエロという全く新しい著作者を産みだしている」のと同様の事が、現在、人工知能でも起きている最中であり、画像生成AIの場合には、「マージモデル」とかと呼ばれているが、「マージモデル」の最終結果自体は、もう、完全に、別の全く新しい作風に変化してしまっている。最終的な「ラファエロの画風」は、レオナルド・ダ・ビンチの画風とは変わっており、それは、「ラファエロという全く新しい著作者を産みだしている」のと、何ら変わりがなく、「人工知能が描いた、完全に、別の全く新しい作風に変化してしまっている」ものまで、著作権が認められないのであれば、どうやって「人工知能は新しい人工知能なりの作品を生み出せるのか?」。まずは、「人工知能がやっている技術の中身」を見るべきで、少なくとも、画像生成AIの人工知能が内部でやっている技術的な事は、"絵のタッチの解析"をしているだけで、そこには、何ら違法性は存在していない』
みたいな議論をしているようです。
特に、「プロンプトエンジニアリング」、「プロンプトデザイン」という分野は、ここの技術研究の事なので、それが法律でダメになると、日本のAI研究は、ほぼ「死んだ」事になりかねない。
人工知能メーカー側による現在の対応
人工知能メーカー側は、現在、次のような対応で対処しようとしている。
(1) 「オプトアウト(ユーザーからの拒絶申し立て)」の仕組みの導入
著作権者側が、「自分の作品を人工知能に取り込んで欲しくない」場合には、「オプトアウト(ユーザーからの拒絶申し立て)」の仕組みの導入をするので、以下のような、それぞれの人工知能メーカーの用意する、「オプトアウト(ユーザーからの拒絶申し立て)」の連絡先に書いて送って下さい。
(画像生成AIに関する「オプトアウト(ユーザーからの拒絶申し立て)」の仕組みの連絡先と書いてある内容)
https://share.hsforms.com/1_OuT5tfFSpic89PqN6r1CQ4sk30
(2) プラットホーム経営者側は、「人工知能による勝手な収集」を望まない場合には、「ロボットのクロールが、そのプラットホーム全体をクロールできないように設定する」
「画像投稿サイト」や、SNS、ブログなどの運営側などの、プラットホーム経営者側は、「人工知能による勝手な収集」を望まない場合には、「ロボットのクロールが、そのプラットホーム全体をクロールできないように設定」しておいて下さい。
一方で、「人工知能の技術進展に積極的に参加したい。協力したい」と望むイノベーターの人達も多い事から、
・「画像投稿サイト」や、SNS、ブログなどの運営側などの、プラットホームは、次の2種類に分かれる事が想定されている。
[1] 「人工知能による勝手な収集」を望まないプラットホーム
[2] 「人工知能の技術進展に積極的に参加したい。協力したい」と望むイノベーターの人達が積極的に参加するコミュニティーのプラットホーム
ですから、「ユーザー側は、自分の望む行動パターンに合致するプラットホームを選んで下さい」
・「人工知能の技術進展に積極的に参加したい。協力したい」と望むイノベーターの人達が積極的に参加するコミュニティーのプラットホーム
を運営する権利は当然あるので、そういったプラットホームに参加しているのに、「ユーザー単体で、私の情報だけは、「人工知能による勝手な収集」を望まない」みたいな主張は、プラットホームの約款に違反するので、そういう行為は認められないので、「自分の望む活動ができるプラットホームに移って下さい」(要するに、「AI会議」、「AI法律」の結果、自分だけ、好きだったコミュニティーからハブられるみたいな状況に追い込まれるような変な状況が発生するので、これはこれで、憲法や法律違反になりかねないが、おそらく、時間が解決する問題で、『「人工知能による勝手な収集」を望まないプラットホーム』が次々に産まれるはず。参加人数が多ければだが)
(3) 「DALL-E3版」以降のBing Image Creator によって作成された画像生成AIで出力した全ての画像に、「C2PA 仕様に準拠した目に見えない電子透かしが含まれる」ようになりました。
これにより、「フェイクニュースをAIを使って画像を作成した」事がすぐに発見できるようになりました。
ここら辺の技術的な対策を、AIメーカー側は作っている。
ので、どうも、それを、2024年2月29日に、日本の文化庁が文化審議会で、「AIと著作権に関する考え方」の案として、法律の文章にした適当な文章が上に書いた次のやつという事になるようなのですが、「技術」と「法文」とでは、やる管轄の事が違うので、この日本の文化庁の文化審議会の決議案だと、いろいろと問題点が多すぎて、全然ダメだと自分の判断では思う。
この法文案が、全然ダメな理由は、上に説明したように、
・AIを利用もしていない、AIの応用実験で何ができるのか?の実験もしていない、「有識者で作る文化審議会の小委員会」という小さい案で、たった数人の議論で決定できるようなほど単純な構造の技術では人工知能はない。
・AIの技術の中身が何をしているのか?も理解していないのに、「有識者で作る文化審議会の小委員会」という小さい案で、たった数人の議論で、法律化してしまい決定稿になってしまうと、「日本の人工知能開発が世界から大幅に遅れをとってしまう」結果を確実に招く。
主に、中国の台頭で、「世界各国は強引に未知の先端技術開発へと進行せざるを得ない」というのが実情
一応、日本の文化庁が文化審議会で議論はしている最中ですが、「現実問題として、こういった法案は機能しない」事があらかじめわかっています。
原因は、
・主に、中国の台頭で、「世界各国は強引に未知の先端技術開発へと進行せざるを得ない」というのが実情
だからです。
20世紀には、「アメリカと資本主義」が世界をリードしてきましたが、現在の21世紀では、「中国が、世界のルールや倫理感を無視して、いきなりやってしまう」先端技術傾向が増えてきてしまったのです。
(世界の特許出願 総件数 国別ランキング)
https://www.globalnote.jp/post-5467.html
上のように、「世界の特許出願 総件数 国別ランキング」では、人口数の差もあって、現在では、「中国がアメリカの特許出願総件数の3倍ほどもある」
この原因は、「現在の働き盛りの中国人の世代が、一人っ子政策の世代の子供達が成長して大人になった世代なのですが、こうした、中国人の一人っ子政策世代というのは、「子供がたった1人しかいない親」という特殊な状況で育てられたので、「たった1人の大切な子供に、親が全部を注ぎ込んで大切にエリート教育をされて育てられた世代の中国人」なので、要するに、本当にかなり頭がいい中国人のエリート世代なのです。
この結果、「世界の特許出願 総件数 国別ランキング」など、ありとあらゆる分野で、中国人研究者の活躍が世界で躍進する傾向が続いているわけなのですが、「中国は、共産主義であって、欧米の資本主義圏内ではない国であるので、欧米の決めたルールや倫理感から、大きくかけ離れて、先にどんどん勝手にやってしまう」という状況が現在発生している。
((NHK、2018.12.03)中国の研究者が、“ゲノム編集で双子誕生”の衝撃)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2018/12/story/special_181203/
有名なのは、上の、「中国人研究者が、人間の遺伝子を書き換えた赤ん坊を、世界のルールや倫理感を無視して勝手に先行してやってしまった」事件です。
((2023年4月5日のニュース)最強生物「クマムシ」の遺伝子を人間の幹細胞に挿入する実験 中国が成功)
https://news.livedoor.com/article/detail/24004405/
『最強生物「クマムシ」の遺伝子を人間の幹細胞に挿入する実験 中国が成功』という事も、中国人の研究者はやってしまっている。
もっと細かい、「人道倫理違反」の実験を中国人は大量にやっていて、それに追従しなければいけない欧米などの研究者も、同様の、「人道倫理違反」の実験を大量にすでにやってしまっている。
ただ、問題な事は、この「中国人研究者が、人間の遺伝子を書き換えた赤ん坊を、世界のルールや倫理感を無視して勝手に先行してやってしまった」事件は、世界中の研究者から、人道違反だ。として激しく非難された「人体実験」だったわけですが、それ以外の「遺伝子書換え、遺伝子組み換え実験」などを、中国人研究者が、ポンポンと新しい研究論文を大量に発表してしまうので、「20世紀の欧米の資本主義ルールと、倫理感」からは、どんどん逸脱した研究が、現在、簡単にポンポンされている事態が発生していて、大体いろいろな分野で、もう10年以上も経っている最中なのですが、「研究論文」は「特許」などとも結びつく問題なので、特許は先願制度がほとんどなので、「それで、人道倫理違反にはなるかもしれないが、欧米も、追従して、「遺伝子書換え、遺伝子組み換え実験」などをやっていかないと、全部、中国人に乗っ取られてしまいかねない」状況なので、それで、こうやって、現在の状況では、「中国人が欧米のルールや倫理感を無視して、勝手に先行して、いろいろな先端技術分野の事を先にやってしまう」ので、「欧米の研究者も、追従せざるを得ない」のが現状なのです。(中国の人道違反研究をブロックするには、「欧米が先に人道違反実験をして、その特許を取得してしまう」しかないので)
この問題は、当然、「人工知能研究」においても同じ状況が発生しているので、「欧米が人工知能慎重論を現在展開している」最中なのですが、その法律を確定して、「欧米では、法律が人工知能開発に大幅に足を引っ張っている」現状を法律が確定してしまうが、一方では、「中国は欧米のルールとは無関係で、自由行動を常にしている」関係で、最終結果として、「10年も経つと、中国の人工知能と、「法律で人工知能慎重論で行動した国」との間の人工知能開発の差は、月とすっぽんほどの差が出ると見られている。
結果的に、「事実上、法律を作っても、あまり機能せずに、研究者達は、どんどん先へ進んでいってしまう中国人研究者達を追いかけざるを得なくなる」というのが実情なのです。
「AIの法律」の決定で、100年後の未来まですでに確定してしまう問題点
このように、「現在の段階で、すでに、100年後の未来まですでに確定してしまう問題」があるのですが、特に、
・「AIの法律」の決定で、100年後の未来まですでに確定してしまう問題点
というのがあります。
まず、「著作権の保護期間は、ほとんどの国で、著作者の死後70年」なのですが、要するに、「70年後は、著作権が切れる」わけです。
・「AIの法律」の決定で、100年後の未来まですでに確定してしまう問題点
というのは、今回の日本の文化庁の適当な「AIの技術を無視した」議論案だと、
・AIメーカー側は、常に、ネット上のオートクロールでデータを収集しているが、当然、今、このタイミングで、オートクロールでデータを収集した物を、「70年後に著作権が切れた後に、人工知能が利用する」事は合法です。
要するに、この問題があるので、「AIメーカー側が、現在の段階で、オートクロールでデータを収集している」事自体は違法性を問うと、「70年後以降に、人工知能は、いきなり馬鹿になる」、「70年も経たないと、現在生きている人々の知見が利用される事はない」という、重大な欠陥が、この適当な法律議決案には内在しているわけです。
もともと、憲法や法律と呼ばれるものは、「第1条第1項」辺りに、「法目的」と呼ばれる、「なぜ、この法律が必要なのか?の根拠が書かれている」のですが、特許も著作権も、「人類の文化が発展する事を目指す」と書かれている。
「70年も経たないと、現在生きている人々の知見が利用される事はない」という、重大な欠陥が、この適当な法律議決案には内在しているわけだと、この法律が機能できる大前提の概念の、「人類の文化が発展する事を目指す」という事と、真逆の事をやってしまっていて、「法律が人類の進歩の足を引っ張っている。引っ張り続ける」という馬鹿な事態が発生しかねず、そうなると、法律議決案は、「かなり適当な議論しか成されていない」と言わざるを得ないというわけです。
このように、自分の目から見ると、今回の日本の文化庁が文化審議会で、「AIと著作権に関する考え方」の案を出した内容は、「AIを利用した事もない。AIの技術が中身で何をしているのかも知らない。AIの応用の実験研究すらもした事がない」という、技術的、知識不足の人が、たった数人で決めた事で、AIの法律を確定してしまうと、「日本の人工知能開発が世界から大幅に遅れをとってしまう」結果を招く事だけは確実です。
少なくとも、現状案のままいってしまうと、「日本のAI研究の応用はかなりの範囲止まってしまう」ので、「10年後には、人工知能研究は全部、中国に乗っ取られている」事でしょう。