サ高住等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究報告書を読む！
天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社
代表取締役
榊原 宏昌
介護現場をよくする研究・活動を仕事としています！
京都大学経済学部卒業後、特別養護老人ホームに介護職として勤務。社会福祉法人、医療法人にて、生活相談員、グループホーム、居宅ケアマネジャー、有料老人ホーム、小規模多機能等の管理者、新規開設、法人本部の仕事に携わる。
15年間の現場経験を経て、平成27年4月「介護現場をよくする研究・活動」を目的として独立。
介護福祉士、介護支援専門員
執筆、研修講師、コンサルティング活動を行う。
著書、雑誌連載多数（日総研出版、中央法規出版、ナツメ社など）。
年間講演、コンサルティングは300回を超える。ブログ、facebookはほぼ毎日更新中。
オンラインセミナー、YouTubeでの配信も行っている。
サ高住等のケアプランの現状と課題、不適切事例と対応方法について、
まずは知って頂きたいと思います。
サ高住等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究報告書
ケアマネジャーにとっては大変重要な報告書が公表されました。
サービス付き高齢者向け住宅等における
適正なケアプラン作成に向けた調査研究報告書
この調査研究の背景と目的を要約すると……
住宅型有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅（以下「高齢者住まい」）は、
高齢期の「住まい」の重要な一角を占めている。事業者側は建物部分と介護保険サービスを一体運営するケースが多いため、
入居者に対して過剰なサービスが提供される等の問題がしばしば指摘されている。制度上、提供される介護保険サービスは、ケアプランに基づいて提供されている。
したがって、高齢者住まいにおいて提供される介護保険サービスが
入居者の課題やニーズに応じた適切なものであるかどうかという問題は、
作成されているケアプランやケアマネジメントのプロセスが適正かという問題と置き換えることもできる。
とされていて、高齢者住まいにおける過剰サービスの課題は、
ケアマネジメントの課題である、と位置付けられています。
また、問題意識・基本方針としては……
「不適切な対応＝ やってはいけないこと」がどのようなことであるか、
具体的に明示する。
※文脈によっては一概に「不適切」とは言えないケースもあるため、
誤解のないようメッセージを伝える配慮が必要である。現場のケアマネジャーや高齢者住まいの職員だけでなく、
経営者の意識を改革していくためには、
サービス選択側 ＝利用者側が望ましいサービスを選ぶことができる
環境づくりも重要であり、 入居者やその家族への啓発も求められる。
とされていて、本文でも最後にご紹介しますが、
ケアマネジャーのみではなく、高齢者住まい側にも行動変容を促すものであり、
さらに、消費者（入居者・家族）に向けても、啓発する内容が含まれています。
この点は非常に重要なポイントだと思います。
アンケート調査から見える実態
いくつか、興味深い調査結果について列挙します。
■利用者本位のケアマネジメントの実践状況
利用者本位のケアマネジメントの実践状況については、
「実践されている」が21.7％
「やや実践されている」が45.5％である。
※ここまでで7割弱
一方で、「全く実践されていない」と考えている回答者も
全体の7.4％存在する。
■ケアマネジメント・ケアプラン作成にあたり問題となり得ること
ケアマネジメント・ケアプラン作成にあたり問題となり得ることとして、
「基本的には、住宅・ホームと同一法人が提供するサービスを優先し、
ケアプランが作成されている」（45.2％）「事業者の都合により、同一住宅・ホーム内の利用者のケアプランが
画一的なものとなっている」（40.2％）「事業者の都合により、区分支給限度基準額一杯まで
同一法人による介護保険サービスを設定したケアプランが多い」（37.2％）
が上位となっている。
※これらの内容が4割前後
■問題となり得るケアマネジメント・ケアプランの原因・背景
ケアプランの内容に関する問題（以下（ア）～（オ））について、
「運営法人からの指示・指導」を原因とする割合が70％以上となっている。
※介護人員等の不足については、20～30％程度あった
（ア）事業者の都合により、同一住宅・ホーム内の利用者のケアプランが画一的なものとなっている
（イ）事業者の都合により、区分支給限度基準額一杯まで同一法人による介護保険サービスを設定したケアプランが多い
（ウ）事業者の都合を意識することで、利用者にとって必要な介護保険サービスがケアプランに位置づけることが難しい場合がある
（エ）住宅・ホームの事業者から、同一法人（併設含む）の訪問介護や通所介護などの利用を区分支給限度基準額一杯までケアプランに設定してほしいといった要請がある
（オ）基本的には、住宅・ホームと同一法人が提供するサービスを優先し、ケアプランが作成されている
■住宅・ホームの抱える課題
住宅・ホームの抱える課題としては、
「介護スタッフが定着しない」が50.0％と最も高い。
■居宅介護支援事業所の悩みと課題
居宅介護支援事業所の悩みと課題として、
「利用者や家族等よりも住宅・ホームを運営する法人の利益や都合を優先せざるを得ない場合がある」（44.6％）
「（認知症の方など）本人のニーズを引き出すことが難しい」（29.5％）
「『介護付き有料老人ホーム』のような対応を求められるなど、利用者や家族等にサービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホームの制度を理解してもらうことが難しい」（26.8％）
が上位となっている。
いかがでしょうか。
ケアマネジメントそのものの課題もありますが、やはり、高齢者住まい側の課題も多い、ということが分かる調査結果になっていることと思います。
３つの冊子は熟読し、活用すべき内容！
本調査研究の成果物として、報告書の他に、以下の３つの冊子が公表されました。
居宅介護支援事業所・ ケアマネジャー 向け啓発冊子
高齢者住まい運営事業所 向け啓発冊子
消費者（入居者・家族） 向け啓発冊子
これは、ケアマネジャーの皆さんには是非熟読して頂きたい内容です。
まずは、ケアマネジャー向けの冊子ですが、
ケアマネジメントプロセスのどこに問題があり、結果的にどのような状態になっていると不適切なのか、
事例を確認しながら理解できるような構成とした。振り返りができるよう、チェックリスト形式でポイントを整理した 。
対応の改善に向けて個々のケアマネジャーが具体的なアクションを起こせるよう、
また一人で抱え込んでしまうような状況を避けられるよう、具体的なアドバイスとともに、 困ったときの相談先を掲載した。
気になる「不適切」の内容ですが、以下のようにまとめられています。
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