https://note.com/tsumugi_ip_chem/n/n0eae52d3c649 特許法の第七十一条２項を見て気づきました。「特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは…」の「求（もとめ）」に送り仮名は付かないんですね。
特許法の中で、名詞「求（もとめ）」が出てくるのは、第七十一条だけ。
今回は、特許法 第七十一条を確認していきます。 第七十一条の概要 特許法 第七十一条は、第七十条から始まる「特許発明の技術的範囲」に関する条文の一つです。 第七十一条全文 第七十一条の全文がこちら。この後項毎に解説するので、ここではさっと目を通します。 第七十一条 特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。 ２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。 ３ 第百三十一条第
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今回は、特許法 第七十条を確認していきます。 第七十条の存在意義 第七十条は「特許権の効力の及ぶ範囲をどのように決めるか」を定めている条文です。見出しも「特許発明の技術的範囲」となっていますね。 第四章 特許権 第一節 特許権（第六十六条―第九十九条） （特許発明の技術的範囲） 第七十条全文 さて、その第七十条の全文がこちら。この後項毎に解説するので、ここではさっと目を通すだけで大丈夫です。 第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に
はじめまして。つむぎと申します。 化学メーカーの「知的財産部（通称、知財部）」という部署で、特許の仕事をしています。 メーカーの知財部にはいろいろなバックグラウンドの人がいますが、一番多いのは所謂理系の人たちだと思います。斯く言う私も、そんな人間のひとりです。 本格的に知財に関わったのは会社に入ってからで、入社以前に知財を専門的に学んだわけではありません。 なら、入社してから今まで一生懸命勉強したのかというと…正直そこまででもありません。今までは、会社のこと
