学術会議の任命拒否問題 打破すべきは上級官僚の天下り
１０月６日付でサンケイが次のように報じている。
見出しだけだと、日本学術会議の会員はものすごい高額の報酬を得ているような錯覚がある。
真っ先に「４５００万円」という数字が目に飛び込んでくるためだ。
これは見出しのマジックで、見出しを付けているのが報道編集のプロであることを考えると、明らかに読者が誤解することを意図している。
よく読むと、問題なのは学術会議の会員ではないことが分かる。
サンケイは事務方トップ（専務理事、事務局長）の前職と年収を質問すべきだった。
答えがなければ情報の開示を求めるべきだった。
職員５０人の人件費が３億９０００万円ということは、事務方トップの年収は１５００万円超、一般職員は５００万円程度だろう。
つまり学術会議は上級官僚の天下り先ということだ。
会員手当４５００万円／２１０人＝年２１.４万円（月１.８万円）ほど。
月４５００万円なら年５億４０００万円で、職員５０人の人件費と合わせると１０億円に近くなる。
一方、サンケイの記事には「１人当たり年４５００万円」とも「２１０人で月４５００万円」とも書いてない。どっちが正しいんだろう。
悪しき慣例＝天下りを打破するなら、今回は任命（承認）しておいて、国会で学術会議のあり方を議論したらいい。