３月期決算／Ｗｅｂサービス５０社 コロナ下で急伸 サブスクのメリットとニーズが好循環
３月期決算の法人向けＷｅｂサービスの２０２１年度通期業績は、売上高が前年同期比△２３.１％、営業利益が△８３.７％、営業利益率は１９.１％と好調が続いている。なかでもＡＳＰ／ＳａａＳは売上高が△３５.７％、営業利益が倍増となっており、市場形成が本格化してきた。業務アプリケーションのサブスク利用への理解と、ニーズにフィットするサービスの登場が好循環を作っている。サービス利用手順のデジタル度が利益率を左右するとともに、就業者への最適な利益配分を検討する時期が近づいている。
「デジタル産業」の主軸に大化けするか
２０２２年３月末現在、株式を公開しているＷｅｂ対応サービスの３月期企業は５０社で、２０２１年３月末と比べ２社減少した。減少の事由は、経営統合に伴う上場廃止が１社、決算月変更が１社となっている。
このため経営指標４情報（売上高、営業利益、経常利益、純利益）の前年同月比および、売上高に対する営業利益、純利益の割合）営業利益率、純利益率）は、２０２１／２０２２年連続比較可能な企業で行う。
４８社の主業務別内訳は以下のようになっている。
広告代理サービス ７社
データ分析・活用 １３社
ＡＳＰ／ＳａａＳ ３０社
発注者である法人との契約に基づいて業務を受託するのは「マンパワー依存型受託」と同様だが、オンサイトの労務・役務でなく、Ｗｅｂ経由のサービスとして提供される。「Ｗｅｂ対応の受託」と言い換えていいかもしれないが、対価の基準が「人／月単価」でなく、利用頻度や利用形態に応じて提供者側が設定する点が決定的に異なっている。
また、Ｗｅｂ対応であり登場した時期が重なっていることから、照会・検索・マッチングを共通機能とするポータルサービスと混同されやすい。そこで本稿では、Ｗｅｂサービスは固定的な契約に基づく法人向け（Ｂ―Ｂ）サービス、 ポータルサービスは随時・適時のＢ―Ｂ―Ｃ取引き（ないしその仲介サービス）と規定した。
「マンパワー依存型受託」は上場の第１号（コンピューターサービス：東京証券取引所第２部／１９８０年６月）が４０年以上も前ということもあって、３月期決算が約半数（４７.３％）を占める。これに対し「Ｗｅｂサービス」は約３割（２９.４％）、「ポータルサービス」は約４割（３８.
２％）に留まっている。月単位で見ると３月期が最多とはいえ、全体の景況を読み取るには標体の不足感が拭えない。
Ｗｅｂサービスはオンライン受託計算のインターネット版ないし、ソフトウェア・パッケージの分割販売（時間貸し）と解釈できないこともない。しかし価格設定の主導権が提供者側にあって、、利用者の要求を調査して競争優位な機能・サービスを開発する市場創出型という意味で、大化けすれば「デジタル産業」の扉を開く可能性を秘めている。
利用が広がれば利益が増える構造
Ｗｅｂサービスの２０２２年３月期業績は以下のようだった（前年同期比の△はプラス、▼はマイナス、Ｐはポイント）。
◆全体（５０社）
総売上高：３９０２億３１百万円 △２３.６％
営業利益： ７１１億５１百万円 △８５.０％
営業利益率：１８.２％（＋６.１Ｐ）
経常利益： ８３８億１７百万円 △１１８.３％
純 利 益： ５４９億７０百万円 △１３４.７％
純利益率：１４.１％（＋６.７Ｐ）
Ｗｅｂサービスは独自でデータセンターの設備・機器、システム運用にかかる要員などを保有する必要がない。固定費はサービスに供する業務アプリケーション、データ管理環境の維持改善費および新規サービスの企画開発費なので、利用が広がれば広がるほど利益が上積みされて行く。
２０２２年３月期に売上高が２期連続２けた増となり、営業利益が売上高の伸びを３倍近く上回ったのは、まさにその特性による。ビジネスモデルと顧客のニーズがマッチし、本格的な市場形成が始まったと言える。
主業務別の業績は以下のようだった。
◆広告代理サービス ７社
売 上 高：５０５億５４百万円 ▼１７.５％
営業利益： ６９億０６百万円 △４.５％
営業利益率：１３.７％（＋２.９Ｐ）
経常利益： ６９億４１百万円 △５.１％
純 利 益： ２１億８６百万円 ▼３７.０％
純利益率：４.３％（－１.３Ｐ）
東証プライムのアドヴェイズ（証券No.２４８９）が決算期を１２月期に変更した。これにより２０２１年３月期の売上高４９０億２０百万円、営業利益１６億２６百万円が消失した。
売上高が▼１７.５％となった主な要因は、レントラックス（No.６０４５、東証グロース）の売上高が１２３億５０百万円から２４億５５百万円に減少したことだが、同社の決算短信によると「収益認識に関する会計基準」の適用によるものであって、２０２１年３月期までの基準による２０２２年３月期売上高は１６７億１３百万円（△３５.３％）と言う。その場合、広告宣伝７社の売上高は６４８億１２百万円（前年同月比△５.８％）に補正される。
またＵｎｉｐｏｓ（No.６５５０、東証グロース）は２０２１年３月末で広告代理サービスから撤退し、業務アプリケーション・プラットフォーム（ＳａａＳ）事業に転換することを表明している。
◆データ分析・活用 １０社
売 上 高：６６７億４６百万円 △２１.７％
営業利益： ６７億４５百万円 △６０.４％
営業利益率：１０.１％（＋３.０Ｐ）
経常利益： ６６億０３百万円 △６７.１％
純 利 益： ４９億７９百万円 △５３.０％
純利益率：７.５％（＋２.９Ｐ）
会社概要や業種分類などでは「マーケティング」「マーケティング支援」といった言葉が頻出する。しかし顧客を誘導したり購入を促す口コミサイト、通信販売サイト、アンケートサイト、広告や物販と連動したゲームサイトなども「マーケティング」の範疇に入る。
本稿では、顧客との契約に基づいて特定市場・製品に関するデータ収集・分析サービスに絞った。最近のバズワードを使えば、ビッグデータ分析、データサイエンス、ＡＩといった技術を援用したスタートアップの参入が期待される。
◆ＡＳＰ／ＳａａＳ ３０社
売 上 高：２７２９億３１百万円 △３５.３％
営業利益： ５７５億００百万円 △１０４.５％
営業利益率：２１.１％（＋７.１Ｐ）
経常利益： ７０２億７３百万円 △１４９.９％
純 利 益： ４７８億０５百万円 △１７３％
純利益率：１７.５％（＋９.６Ｐ）
上場年で整理すると、３０社のうち３社が２０２０年、２１年が８社となっている。コロナ禍で注目された非接触型経済活動が業務別セグメントの業績を押し上げ、証券市場の期待から新規上場が相次いだ。
目につくのは、資金決済サービスを主業務とするデジタルガレージ（No.４８１９、東証プライム）。キャッシュレス、公金のネット支払いの利用拡大を背景に、売上高７２９億５５百万円が「ＡＳＰ／ＳａａＳ」セグメントに占める割合は２９.２％（２０２１年３月期は２２.０％）に拡大した。前年同期比を見ると、売上高△８０.２％（１.８倍）、営業利益△１２７.６％（２.３倍）、当期純利益△２１６.７％（３.２倍）となっている。
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