続ＩＴ書紀　基礎資料（３）

「汎用プログラム・モジュール流通情報センター」構想は、『続ＩＴ書紀』の重要なキーファクターです。これがのちの「ソフトウェア生産工業化システム」ないし「シグマセンター」につながっていきます。

ソフトウェアの流通促進に関する調査報告書　ソフトウェア産業の企業内容の変遷と推移に関する実態調査（欧州各国編）

　発　行：１９７６年３月
　発行者：社団法人ソフトウェア産業振興協会
　判　型：Ｂ５／２６０ページ

１９７６年４月１日から、コンピュータ・ソフトウェアが貿易自由化品目に指定されました。背景には汎用電子計算機（特にＩＢＭ汎用機）のハードウェア／ソフトウェアのアンバンドリング、国産電算機産業振興をねらったメーカー６社の３グループ化がありました。

海外からの圧力に国内ソフトウェア事業者がどう対応すべきか、事業の高度化方策を探るために、１９７５年１０月２４日〜１１月１０日に実施した欧州ソフト企業視察の報告。

経営情報データベース化のための計量的分析に関する調査研究

　発　行：１９８４年３月

　発行者：社団法人日本情報センター協会
　　　　　経済文献研究会

　判　型：Ｂ５／１５６ページ

序に「本書は、当社団が経済文献研究会に委託した報告書である」とある。経済文献件研究会の詳細は不明。
企業経営や景況・経済分析に資するデータベースの一つとして、コンピュータによる日本語処理技術を援用した書誌データが注目されていた。データファイルの構成、採録・インデキシングの手法、分類コード・キーワードのあり方などを、海外の事例を参照しつつまとめている。
https://itlibrary.hatenablog.jp/entry/2021/03/31/085829

ソフトウェア価格問題に関する調査研究報告

　発行：１９８０年４月
　発行者：社団法人ソフトウェア産業振興協会　ソフトウェア価格問題調査研究専門部会（部会長＝丸森隆吾：ソフトウェアリサーチアソシエイツ社長）
　判型：Ｂ５／５０ページ

表紙に発行年月がなく、前書きや奥付もないため、一目では発行年が分からない。中扉に「昭和５５年４月」とあるので、発行は１９８０年４月とした。

ソフトウェアの受託開発における価格の設定は、古くて新しいテーマであることが分かる。人件費を基準としたり要員のランクに付随するマンパワー型でなく、工程別単価をベースに工数と諸経費を勘案して積算する「工程別価格体系」を提案している。

提案した工程別標準月額は以下のようだった（単位：千円）。

　システム設計のための調査分析：１０４９〜１２６０

　システム設計：８４０〜１２６０

　プログラム設計：７００〜８４０

　プログラミング：５６０〜６７２

　総合テスト：８４０〜１００８

　マニュアル作成：５６０〜６７２

ソフトウェア流通促進に関する調査報告書　汎用プログラム・モジュール流通センター構想調査研究（ソフトウェア流通情報センター構想）

　昭和５３年３月

　Ｂ５判２６２ページ

　社団法人　ソフトウェア産業振興協会

会長・服部正（はっとり・まこと：構造計画研究所所長）の「序にかえて」によると、同調査は昭和４９年（１９７４）「基礎的調査」、５０年（１９７５）「技術調査」、５１年（１９７６）「ソフトウェア流通情報センター構想」を受けて、「ソフトウェア流通情報センター」設立・運営の前提となるセンターの機能や政策を探ることを目的として報告書がまとめられました。

１００ページ未満の報告書が多かった当時、２６２ページという規模は当時のソフトウェア産業振興協会、なかんずく服部正氏が「ソフトウェア流通情報センター」構想にいかに力を注いでいたかを物語ります。