政治講座ⅴ918「中国の動乱が始まり、中国の未来は?」
白紙革命はゼロコロナ政策に対する若者の運動であった。白髪運動は医療費削減による老齢者の運動であった。
いま、公務員に対する給与の削減や、役所の電気料金の滞納で電気会社から請求受けているほど財政が窮迫している。
氷山の一角として、地方政府の公務員に対する給与の滞納が起こっていると聞く。
旧ソ連の崩壊するまでは70年を要した。つまり、イデオロギーで成り立つ国家は人間の寿命と同じかもしれない。誕生から死亡までと考えると中国共産党の寿命もあと少しかもしれない。
中国を支えた老人世代の反旗は共産党の終わりを意味するのである。それは、中国の地方政府の財源が枯渇して財政破綻していることに起因する。
胡耀邦政権までは不動産の土地利用料の財源で潤っていたが、不動産バブル崩壊・不動産業界の債務のデフォルトで不動産業と金融業の破綻をきたしている。報道規制や情報隠蔽で実態が世界に広がらないが、その氷山の一角がこの「白髪運動」である。地方財政がひっ迫していることはこれからも明らかである。公務員への給料の滞納も起きていると聞く。そうして、民衆の暴動を抑える警察(公務員)にまで給与の滞納がおきたら、民衆の怒りを抑えることが出来ずに、民衆は暴動を起こす社会の動乱が起きる。中国に待ち受けている将来は、動乱で破壊された国家であろう。そこで、解放軍の国内向けへの出動となると、歴史から見える事象は、軍閥の台頭であり、中国は軍閥で分割される可能性がある。
疲弊した国家財政を穴埋めするために、6億世帯のマンションに固定資産税を掛けようとしている情報が入っているが、もしそれが実施されたなら家計経済も疲弊している現状を鑑みて6億の住民は一斉に反旗を翻して、中国共産党は瓦解するのであろう。そして、中国の崩壊する姿は歴史を俯瞰すると分かる。歴史を捏造する国には、温故知新が理解できず、現実が巻き起こす動乱には想像もつかないのである。だから、必死で民衆を弾圧して、指導者を逮捕・監禁するのであろうが、6億人の民衆を逮捕・監禁は流石に無理であろう。中国の動乱が今世紀の歴史の一ページに加わるのであろうが、その歴史を天安門事件や文化大革命における虐殺えお隠蔽したように、歴史から中国のこの動乱も隠蔽して歴史から消し去ることであろう。
皇紀2683年3月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
高齢者、習氏に反旗=特殊部隊が「白髪運動」弾圧―中国・武漢デモ
3 時間前
中国湖北省武漢市で2月、医療手当の削減に反対する高齢者を中心とした1万人規模のデモが起き、「政府打倒」の声が上がった。香港メディアなどによると、遼寧省や広東省でも同様のデモが発生。開催中の全国人民代表大会(全人代)で、権力基盤を一層強固にしている習近平国家主席だが、大衆の不満は徐々に拡大。治安要員の大量動員で参加者を拘束し、徹底した統制で封じ込めを図っている。
武漢での高齢者によるデモは2月8、15日に2週連続で発生。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に反対する人々が白紙を掲げて抗議した「白紙運動」にならって「白髪運動」と呼ばれる。
武漢は20世紀初頭に辛亥革命の発端となった「武昌蜂起」の地。最近では、コロナ感染の爆発に最初に直面し、「英雄都市」と宣伝されている。体制にとって「模範」となってきた場所で、公然と体制批判が叫ばれた事態は、習政権にとって大きな衝撃だった。
2月下旬、デモが起きた武漢中心部の中山公園を訪れると、広い区域が仕切りで封鎖されていた。売店で働く女性によると、仕切りはデモの後に設置されたという。女性は当日の様子について「多数の警察が出動していた。事前情報があったようで、前日から待機していた」と振り返った。武漢のタクシー運転手は「警察は周辺の道を封鎖していた。他都市からも動員されたのだろう。特殊部隊が目立った」と話した。
当局はデモ参加者らの摘発を進め、2月中に少なくとも5人を逮捕。逮捕者には、新型コロナで父を亡くし、政府の責任を追及してきた張海氏も含まれると報じられた。
こうした状況を反映してか、「当事者」に当たる年齢の市民は一様に口が重い。多くの高齢者にデモに関して尋ねたが「何も知らない」と首を振るだけだった。
医療保険制度の変更は、毎月支給される補助金が7割減となるなど、高齢者の生活を直撃した。制度変更の背景には、ゼロコロナによるPCR検査の実施などで地方財政が逼迫(ひっぱく)していることがある。香港紙・明報によると、3億5000万人が制度変更の影響を受けるとみられている。
昨年11月の北京の白紙運動は若者が主体だった。ある知識人は「(1960、70年代の)文化大革命や(89年に民主化運動が武力弾圧された)天安門事件を直接知らない若い層は共産党の怖さを知らない」と指摘した。白髪運動は「怖さ」を熟知する世代が反旗を翻しており、体制への不満は相当に根深いと言える。
参考文献・参考資料
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