政治講座ⅴ2100「中国が進める『沖縄工作』の最前線」
政治講座ⅴ1350「共産主義から民族主義的な全体主義に変質する中国共産党」｜tsukasa_tamura
前回掲載したブログの続編になる。
今回は中国共産党の工作、台湾の前に沖縄を手に入れようとするプロパガンダが横行している。ナチスドイツがヨロッパの侵略を開始するに当たって「トロイの木馬」作戦で内部に内通者などの工作員を使い、内部から政権の崩壊を画策した歴史がある。日本に侵略するには核兵器はいらない。日本の内部から工作員によるプロパガンダや破壊活動を仕掛けると簡単である。いま、そのような危機が沖縄に現れている。
皇紀2685年1月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線
安田 峰俊、週刊現代 によるストーリー
沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。
その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
「琉球人は中華民族だ」
「琉球（沖縄）が日本に帰属するかは疑わしい。沖縄の世論は琉球独立を支持している」
「琉球人は日本人ではなく中華民族だ。彼らは祖国（中国）に復帰したがっている――」
昨今、こうした内容のショート動画が、各種の動画サイトやSNSに溢れているのはご存じだろうか。多くは英語や中国語で、中国国内や海外向けに流されたものである。
この現象を報じた10月3日付の『日本経済新聞』によれば、同紙がAIツールを用いてSNSの投稿を解析した結果、約200件の工作アカウントが琉球独立を煽るデマ動画を転載していることが判明した。
不穏な動きはネットだけにとどまらない。
9月3日、香港紙『星島日報』が、中国遼寧省にある大連海事大学の、沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立計画を報じた。目を引くのは、設立準備シンポジウムで飛び出した過激な発言の数々だ。
「琉球（の帰属）問題は国家安全と祖国統一に関わる」
「『琉球問題』を明確な研究対象として政治的な研究を強化し、（中国の主張の）国際的な影響力を強めるべきだ」
発言の主はそれぞれ、高之国・中国海洋法学会会長、徐勇・北京大学教授という、各学界の重鎮たちだ。高之国は過去、中国が南シナ海の島嶼部の領有の根拠とする「九段線」を歴史的な国境だと主張してきた国際法研究者。徐勇はかねてから沖縄の日本帰属に疑義を唱えてきた歴史研究者である。いずれも御用学者的な立場の人々だ。
近年、中国は戦後の日本の主権範囲を定めたサンフランシスコ講和条約は無効であると強調しはじめた。それをもとに、学者やネット世論が「琉球独立」や「沖縄の中国復帰」を一方的に主張する流れが生じつつある。
「中国の、一種の外交戦略であると感じます。近年の日本政府は、台湾問題をはじめ中国の『国内問題』にくちばしを突っ込み、中国の不興を買っている。現在の中国は、そうした不快な動きに『反撃』するようになっています」
北京出身の張世險峰氏（55歳）は、一連の動きをこう話す。彼は沖縄の華人団体の元幹部で、現在は日本に帰化して中城村議選に挑戦中。日中いずれの政情も知る立場からの意見だ。
2010年代後半以降、中国と西側諸国の対立が強まるなか、日本は新疆や香港の人権状況を批判し、アメリカと連携して台湾有事に備えはじめた。
いっぽう、沖縄は前近代まで、琉球王国という別の「国家」だった。県民の間では日本本土に対して、戦争被害や米軍基地問題にもとづく感情のしこりが根強くある。
ゆえに中国は、台湾に肩入れする日本への意趣返しとして、日本側の弱点である沖縄を揺さぶっているのだ。事実、大連海事大のシンポジウムを報じた『星島日報』の見出しにも「目には目を、日本を牽制せよ」という挑発的な文言が躍る。
ホテルの冷蔵庫の中身までチェック
近年の中国の沖縄シフトを象徴するのが、要人訪問の活発化だ。
従来、本土から離れた沖縄県と東京の中国大使館の往来は稀だった。また、沖縄県を管轄範囲とする駐福岡総領事の訪沖も、コロナ前までは年に1回程度にとどまった。
しかし昨年以降、中国側と沖縄県庁は「過去20年間みられない」（県内治安関係筋）ほど頻繁な接触を繰り返している（以下の年表を参照）。
その「交流」の内容も、県幹部が初めて中国大使館を訪問（2023年3月）、県が友好提携を結ぶ福建省のトップである党委書記が初の来県（今年7月）……と、前例を破るものが目立つ。
中国要人の来訪は極めて物々しい。昨年10月、呉江浩駐日大使の受け入れ準備をおこなった、現地の華人団体関係者の一人はこう話す。
「来訪前、大使館の指示で呉大使が宿泊するホテルの部屋を下見しました。室内の冷蔵庫の中まで調べて、危険な兆候がないかスマホで写真を撮影して報告させられた。窓から何が見えて隣にどんな建物があるかもすべて伝えろ、日本人運転手の身元も洗えと、口うるさくて閉口しましたよ」
日本語が話せない総領事
こうした来訪者たちのなかには、奇妙な背景を持つ人物もいる。今年4月の着任から半年間で2度も訪沖した、楊慶東・駐福岡総領事だ。
「彼は日本語が話せない。私は数十年沖縄にいますが、そんな総領事が赴任するのは初めてです。他の在沖中国人たちも、彼がなぜ日本に赴任したのか首をかしげています」（同前）
通常、中国の駐日総領事は外交部内の日本語専攻者グループから選ばれるが、楊慶東氏は異なる。彼の職歴は、渉外安全事務司（外交部内の情報部門）の公使参事官を経て、中国が南シナ海島嶼部の占領地（西沙・南沙諸島）に設置した三沙市の「副市長」を経験したという異色のものだ。
つまり、中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのである。
「沖縄県は地域外交を積極的に推進し、平和を求める沖縄の魂を世界に向けてアピールしたい」
玉城デニー知事は昨年7月の訪中時、中国メディア『環球時報』の取材を受けて、県の地域外交の方針をこう語っている。しかし、中国側が沖縄に差し向ける人材は、「平和」とはほど遠い。
沖縄に対する中国の浸透工作は、水面下でジワジワと進んでいる。中国側の当事者に直撃取材を試みた後編記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』にて、その実態を明らかにしていこう。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く
025.01.13 安田 峰俊
沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。
その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
沖縄に中国スパイが……？
中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのは、前編記事『「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線』にて報じた通りだが、より剣呑な事実も判明している。中国の「スパイ事件」として国際問題化した組織の関連団体のメンバーが県庁に接近し、玉城知事や照屋義実副知事との接触に成功していることだ。
一昨年末、中国が日本を含めたすくなくとも世界53ヵ国に、相手国の政府に無断で自国警察の海外拠点（通称「海外派出所」）を設置していたことが判明するというスキャンダルが持ち上がった。これらの拠点の多くは、各国に展開する在外中国人の同郷会（日本でいう在外県人会）が受け皿だ。
彼らは在外中国人の運転免許証の更新業務を手掛けていたほか、一部では海外在住の反体制派中国人の監視や脅迫をおこなっていたと報じられている。
日本においても、東京・秋葉原に福建省福州市公安局の海外拠点が存在したことが判明している。
関連記事中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城…
こちらの運営元であり、警視庁公安部の家宅捜索を受けたのが、福州市出身者の同郷団体である日本福州十邑社団聯合総会（日十聯）だ。
姉妹組織として、沖縄の琉球福州十邑同郷会（琉十同）も存在する。
沖縄にはどちらの団体に所属する中国人もいる。そして、日十聯のメンバーが照屋義実副知事と、さらに琉十同の会長の楊氏（58歳）が玉城知事とそれぞれ接触していることが、取材を通じて判明した。
「玉城知事とは、それまでも県のパーティーなどで顔を合わせたことがありました。ただ、直接話をしたのは昨年7月6日の知事訪中の際です。『上』の方から言われ、わざわざ福州に行きました」
那覇市内の琉十同事務所で、会長の楊氏に直接取材したところ、そうした証言が得られた。
彼女は福州市の党幹部の家庭の出身で、1992年に来沖。県内の日本人男性と結婚し、日本国籍を取得した。やがて2010年代半ば、故郷の福州市政府が習近平政権の外交政策に呼応して開いた「一帯一路セミナー」に参加したことで市政府と縁が深くなり、2018年に琉十同を結成したという。楊氏はこう続ける。
「例の海外派出所の話も、最初は私たち琉十同に提案されました。福州市公安局からではなく、市の華僑関連業務の部門（外事僑務辦公室）から別の同郷会を介して、沖縄に中国警察の海外拠点をつくらないかと話が来たんです。ただ、危ないことはしたくないので断りました。私たちはスパイじゃない。悪いことはしません」
もっとも、彼女の自覚の有無にかかわらず、十邑系の両組織はともに、「根」がインテリジェンス機関に通じている。
彼らの元締めは、1990年にシンガポールで設立された世界福州十邑同郷総会（世福総会）だ。
全世界に約800万人いるとされる福州系華人をまとめる存在で、現会長の呉換炎は、国家クラスの華僑組織である「中国僑聯」副主席を兼任する。
建前上、中国僑聯は「民間」団体である。ただし、実際は中国共産党の友好勢力を獲得するためのインテリジェンス部門である党統一戦線工作部の協力組織（統戦団体）だ。これは中国の統戦部系のウェブページからも確認できる。
琉十同会長の楊氏も、県内華人の訪中団を引率して福建省を訪問した際に、統戦部関係者と面会していることが中国側の報道で確認できる。彼女は世福総会の副会長の肩書もあり、統戦の世界と無縁ではない。
習近平に連なるルートが
加えて十邑系組織の関係者らの目標は、彼ら自身が沖縄県庁幹部に接近することではない。那覇市内の経済筋からは、こんな話も聞こえてくる。
「経済ルートで県庁に食い込んでいる日十聯のメンバーが、世福総会会長の呉換炎を玉城知事に面会させるべく動いています」
仮に両者の面会が叶った場合、仲介者の中国側でのランクは上がる。その立場で県庁にさらに食い込み、「地域外交」に影響力を及ぼしていく――。こうして中国の対沖縄工作はさらに一歩、コマを進めることになる。
関連記事中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城…
ちなみに世福総会は、現政権下において他の同郷会組織よりも政治的に重要な存在だ。理由は「習近平さんから応援されている団体」（楊氏）であるため。同団体は、習近平と直接つながるパイプを持っているとみられる。
これには過去の経緯が関係している。中国側で刊行された習近平の部下の回顧録『習近平在福建』によると、当初の世福総会は台湾の中華民国政権を支持する傾向が強く、大陸側の福州市政府には冷淡だったという。
この状況を憂慮したのが、当時福州市の党委書記だった習近平だ。1994年、彼はそれまで海外で開かれていた世福総会の第3回大会を福州市に誘致。みずから大会顧問に就いたほか、十邑商人の歴史を記した書籍の主編者にも名を連ねて、彼らの取り込みを図った。
結果、世福総会は台湾側から大陸側に寝返る。つまり同組織は、習近平がみずから「統戦工作」を成功させた若き日の手柄の象徴なのだ。
ちなみに彼は昨年6月、古書の版本を収蔵する中国国家版本館を訪れた際、こう発言している。
「私が福州で働いていたとき、琉球館と琉球墓園を知り、琉球と中国の往来の歴史がとても深いと知った」
中国の対沖縄工作の活発化は、この発言がきっかけとみられている。
実は習近平は1991年、那覇市の市制70周年イベントに参加するため、福州市と友好都市提携を結ぶ同市を訪問した経験がある（2001年にも再訪）。
1991年当時、那覇市では中国風庭園「福州園」の建設、福州市でも往年の琉球王国の出先機関だった琉球館の復元プロジェクトが進められていた。習近平がこの双方に深く関与した結果、那覇市内の福州園は、いまや中国側からは「習近平ゆかりの地」として認知され、訪沖した中国要人がほぼ必ず「聖地巡礼」に訪れる特殊な場所と化した。
2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平
近年の沖縄介入も、十邑系同郷会の統戦協力も、すべては習近平が40歳前後の時期、福州時代の仕事が発端なのである。
いっぽう、ここで不思議なのが、最高指導者の大号令のもとで各部門が競って浸透工作を実行している中国に対する、沖縄県庁の姿勢だ。
怪しげな工作の数々を黙って迎え入れているようにも見える彼らには、いかなる思惑があるのか。
続く記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』では玉城知事への単独インタビューを踏まえて、これらについて報じていく。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体
安田 峰俊 2025.01.13
中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。
一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
台湾との関係は最悪
「（知事は）完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している」
「現在、台湾と沖縄県庁との関係は、日本全国（の都道府県の中）でワーストだと言っても過言ではない」
今年5月8日、台北駐日経済文化代表処那霸分処の王瑞豊処長が、沖縄の地元ニュースサイトに語った談話である。台湾と日本は正式な国交がないが、彼は実質的な総領事に相当する。
記事は日台関係筋や沖縄県庁で物議を醸し、ほどなく削除された。王処長も発言を事実上撤回している。だが、中国の対沖縄工作への台湾の焦りを示すものだったのは明らかだ。
一方、筆者の取材に応じた玉城知事はこの件を「単なる行き違いだった」と釈明する。
「従来、台湾側の双十節（建国記念日）に知事か副知事が出席していたのが、コロナ禍後に2年連続で県の部長が行き、王処長を悩ませてしまった。彼とはすでに会い誤解を解いています」
2022年3月に王処長が赴任した後、県側が露骨に外交ランクを下げたように見えたことが、「問題発言」が出た直接の理由だった。
関連記事玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影…
知事は誤解と弁明するが、沖縄県の台湾に対する冷淡な対応はこれだけではない。
玉城知事や照屋義実副知事は中国の高官と頻繁に会う一方、2023年7月に来沖した游錫堃・台湾立法院長には会っていない。游院長の訪問先は離島の与那国島だったとはいえ、台湾側の国会議長に相当する要人の訪問を無視した形だ。
また玉城知事は2023年11月の訪台で、中国への配慮を理由に、台湾政府や政党関係者と一切面会しなかった。台湾では知事の姿勢を訝る報道が多く出ている。
親中かのように見える言動の数々
沖縄県知事の訪台の際は、事前に東京の中国大使館に「お伺い」を立てる不文律も存在する。
「昨年、日本の47都道府県の約半数の知事が訪台しました。しかし、事前に中国大使館に電話する例は、他県では聞いたことがない」
取材に応じた王処長がこう明かす。例の問題発言の背景に、双十節の一件以外にも多くの要因があったことは想像に難くない。
「中国側は沖縄県を「親中的」だと感じているかもしれない」（王処長）
事実、外部から観察する限り、沖縄県の「親中的」傾向は顕著に見える。玉城知事は本誌の取材にこう発言している（本記事の末尾を参照）。
「日本は（中略）中国と台湾が『一つの中国』だという原則を踏襲している」
「一つの中国」とは、台湾を自国の不可分の領土とみなす中国側の主張だ。
日本政府は1972年の日中共同声明で、この主張を「十分理解し、尊重」する（＝考えは理解する）立場である。だが、「台湾は中国」と断言したに等しい玉城知事の認識は、この日本の政府見解から大きく逸脱し、中国の見解に近い。
そもそも、52年前の政府間声明の内容とは裏腹に、台湾を事実上の「国家」とみなす認識は、現在の日本ではかなり一般的だ。台湾の民主化と国際情勢の変化で、時代は変わっている。
経済関係や民間交流が密接な台湾と、国交が存在する中国。近年の沖縄県の自治体外交（地域外交）は、日本政府が維持してきた中台の微妙なバランスを破壊しかねない危険をはらむ。
台湾有事は台湾のせい？
「親中的」な言説は在沖メディアも覆う。
「台湾の人たちも有事にならないよう（中略）沖縄に迷惑をかけないように、しっかりした世論を築いていただきたい」
地元紙『沖縄タイムス』編集局長（当時）の宮城栄作氏の発言だ。
2023年2月、同紙の主催で開かれた「第一回 沖縄・台湾対話シンポジウム」の席上で出た言葉である。
なお、このイベントの約半年前の2022年8月には、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、沖縄近海のEEZ（排他的経済水域）にミサイルが着弾している。中国の軍事的恫喝を受ける側を有事の原因とみなすような認識が、なぜ飛び出すのか。
「台湾に責任を負わせるような発言となり、必ずしも適切ではなかった」
書面取材に応じたタイムス側は、宮城氏の言動をこう釈明するが、問題はこれにとどまらない。
宮城氏は2023年10月、『タイムス』を代表して中国紙『環球時報』のインタビューに応じ、米軍基地がもたらす環境や治安の問題を語っている。この『環球時報』は党中央機関紙『人民日報』傘下の媒体だ。結果、記事には「在沖メディア関係者が在日米軍基地は平和に無益と発言」と見出しが付き、現在も公開され続けている。
沖縄の痛みを内外に伝える必要はあれど、中国共産党のプロパガンダに協力したと批判されても仕方ないだろう。
もっとも、一連の問題の背景について、県内メディアの記者らはこう指摘する。
「『タイムス』『琉球新報』の両紙は県内シェアの9割以上を占める反面、地方紙ゆえに基地問題以外の国際情勢に詳しい人材が少ないとも言える。両紙とも、沖縄の歴史的事情にもとづく平和への志向以外は、明確な社論は存在しないと感じる」
積極的な「対中協力」の意志はないにもかかわらず、組織としての脆弱性を利用されることで中国に有利な意見発信がなされている形だ。
対する沖縄県庁の側も、中国側の動きに対して「ノーガード」だと言っていい。
「週刊現代」2024年12月21日号より
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