政治講座ⅴ1374「中国の主要不動産デベロッパーとは」
過剰なまでに建築された鬼城マンションは中国共産党の費用対効果を考えないGDP至上主義と共産党の幹部党員の実績づくりと出世欲による見栄が作り出したゴーストタウンの象徴である。その結果が、中国は世界2位のGDPの実績を作り出したのであるが、中国の無理で過剰な不動産開発と過剰な借入による自転車操業経営が作り出して、経済危機が叫ばれているのが今の中国である。そして、多くの企業が債務不履行（デフォルト）を起こしているのである。これから掲載する企業の中には破産申請をするなどの窮地に陥ている企業もある。盛者必衰の理を表しているのが中国の経済である。しかし、悪いことに、世界にその悪弊をまき散らしていることが始末が悪いのである。それが「一帯一路」で資金のない開発途上国に甘い餌（融資）をぶら下げてインフラ建築をするのである。当然、収益財源の無い発展途上国は借入の返済に窮することは目に見えているのである。発展途上国から事業のうま味を吸い取ったあとは、借金だけが発展途上国に残る「債務の罠」にかかるのである。しかも、返済できないとその投資物件を担保として接収するなどの悪徳商法の限りを尽くしているのである。中国共産党の悪行として歴史に刻まれるのであろう。今回は、中国の主要不動産デベロッパー企業に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて16社を厳選して紹介する。なお、掲載した企業には破産申請した企業も数社存在するのでよくご覧あれ！
皇紀2683年9月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
それぞれの企業情報や事業内容について、
中国の主要不動産デベロッパー企業10選〜ローカル企業編〜
中国恒大
1997年に中国広州市に設立され、中国恒大集団の傘下持株企業であり、集団の不動産業務主体でもある。
同社は「多元産業+デジタル科学技術」の世界500強企業グループで、恒大地所、恒大新エネルギー自働車、恒大物業、恒騰ネットワーク、房車宝、恒大童世界、恒大健康、恒大氷泉など8つの産業を所有し、数億人のユーザーにサービスを提供している。
総資産は2兆3000億元、年間販売規模は7000億元を超え、従業員20万人を有する。
280余りの都市で1300余りのプロジェクトを持っている。
現在世界500トップ企業中152位にランクされているが、2022年までに100位にランクインできるよう尽力していく。
出典：https://www.evergrande.com/
碧桂园
1992年設立。
博智林ロボット会社を設立し、建築ロボット、新型組立式建築、BIM技術を核心とする知能建設体系を研究開発を行い、安全、品質、時間と利益の完璧な結合を実現して、建築業界の変革をリードしている。
飲食、医療、農業、コミュニティサービスなどの各種類のロボットの研究開発、製造を同時に推進している。
2019年の年間販売金額は7715億元で、中国の不動産業界で1位に位置している。
2019年初頭から、碧桂園は現代農業とロボットを重点発展の二つの新しい業務を確立している。
出典：https://www.bgy.com.cn/
中国海外发展
1979年に香港に設立され、中国建築グループ有限会社に所属している。
香港マカオと内陸の80余りの都市とアメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポールなど多くの国と地区に業務が広がっている。
2020年、会社の総資産は8,233億元に達し、純資産は人民元3,284億元。
2020年、販売契約額は前年同期比12.5%増の3,607.2億元、純利益は439億元で、収益性は業界をリードし、経営業績は良好かつ急速に成長している。
同社は「不動産開発」、「都市運営」、「革新業務」という三つの産業群を構築した。
出典：http://www.coli.com.hk/
龙湖集团
1993年に重慶で創立。
不動産開発、商業運営、賃貸住宅、知的サービス、住宅賃貸販売、住宅装飾の6つの主要航路業務をカバーしている。
現在は養老、都市と産業などの新領域を試みようとしている。
2020年、グループの売上高は1845.5億元。
現在、グループには従業員が35,000人余りを有し、業務は全国の5つの地域、60余りの都市に広がっている。
龍湖商業は「天街」を主なブランドとして全国のコア市場の配置を実現している。
出典：https://www.longfor.com/
华润置地
1997年に中国広州市に設立され、中国恒大集団の傘下持株企業であり、集団の不動産業務主体でもある。
恒大グループは「多元産業+デジタル科学技術」の世界500強企業グループで、恒大地所、恒大新エネルギー自働車、恒大物業、恒騰ネットワーク、房車宝、恒大童世界、恒大健康、恒大氷泉など8つの産業を所有し、数億人のユーザーにフルサービスを提供している。
現職従業員は37.1万人。
『十四五（第14次5カ年計画）』発展戦略を実施し、リソース配置を最適化し、核心産業の育成・強化を行い、業界のリーディングカンパニーとして、顧客に優れた製品とサービスを提供し、株主価値を高め続け、華潤の特色を持つ国有資本投資会社を建設し、グローバル競争力のある世界一流企業になることを目指している。
出典：https://www.crland.com.hk/
万科
1984年設立。中国で一番大きな規模の専門住宅開発企業であり、国内の都市と農村の建設と生活サービスをリードする企業でもある。
同社の業務は全国経済の3大経済圏と中西部の重点都市に焦点を当てている。
中国53都市をカバーし、年平均住宅販売規模は6万件以上。
住宅開発と不動産サービスの強みを強固にした上で、商業、賃貸マンション、物流倉庫、教育などの分野に事業を拡大している。
2020年の営業収入は36,789,388万元を達成。
出典：https://vanke.com/
保利
1992年に設立された保利地産を前身とし、中国保利集団の上場企業である。
「不動産生態発展プラットフォーム」を構築することに力を入れており、着実な不動産投資、開発、運営、資本運営能力を基に、業界の生態系に基づいた総合サービスを提供している。
住宅、オフィスビルのほか、ブランドホテル、ショッピングセンター、コンベンションセンター、スポーツ施設、産業団地、テーマパーク、観光リゾートなどの分野を強みとしている。
その他、都市改造、村の振興、住宅建設の保証、賃貸住宅の経営、インフラ投資、社会公益、精密貧困扶助などの分野に積極的に参与している。
出典：http://www.polycn.com/
融创中国
2003年に設立。
年間契約販売金額は4608億元で、全国の不動産企業販売ランキングのトップ4。
不動産、サービス、文旅、文化、会議や展示会、医療康養の6つの事業セグメントを有している。
国内では北京、天津、上海、重慶、杭州で様々な発展段階のプロジェクトを持っていて、制品はハイエンド住宅、別荘、商業、オフィスビルなどの様々な種類のプロパティをカバーしている。
同社は地域フォーカスとハイエンドの高級品の発展戦略を堅持している。
出典：http://www.sunac.com.cn/
新城控股
1993年中国常州で設立。現在は上海に本社を置く。
2020年末までに総資産は5377億元を超え、売上総額は2500億元を超えた。
新城ホールディングスはすでに中国の136の大中都市に展開しており、上海、北京、天津、重慶、杭州、南京、蘇州、済南、西安、成都、長春、常州などを含め、開発中または完成したプロジェクトは700以上になる。
住宅不動産事業では上海を中枢とし、長江デルタを核心とし、珠江三角洲、環渤海、中西部地区に拡大する」という「1+3」戦略レイアウトを形成する予定。
商業事業では、会社は全国的に選択的に良質な区画を獲得して開発する予定。
出典：https://www.seazen.com.cn/
富力地产
1994年に設立し、本社は広州。
不働産開発を主な業務とし、同時にホテル、商業運営、文化体験観光、インターネット産貿易、医養健康、デザイン建設及び革新サービスプラットフォームなどの分野で多元発展した総合集団となった。
総資産は4,420億元を超え、2020年の売上規模は1,380億元を超えた。
提携都市の更新計画の総建築面積は8000万平方メートル以上、販売可能面積は4100万平方メートル以上、商品価値は12,000億元を超えている。
広州からスタートした富力の事業は、すでに北京、上海、天津、海南、太原など全国の各中核都市と潜在力地域に拡大しており、2013年からは世界に進出し、グローバル展開を開始した。
出典：http://www.rfchina.com/
中国の主要不動産デベロッパー企業3選〜日系企業編〜
三菱地所株式会社
三菱地所は日本の会社で、三菱商事の子会社の一つ。
1953年に東京証券取引所と大阪証券取引所に上場した。
2013年に上海に現地法人を設立。
主に、華東、華南地域において、住宅開発、商業施設の開発を行っている。現地不動産デベロッパー大手、vankeと戦略提携し、無錫や杭州で共同事業を展開している。
アジアオセアニア事業としてはシンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、オーストラリア、及び台湾、中国の10の国と地域において、不動産事業を進めている。
出典：https://www.mj-sekkei.com/tw/
三井不動産株式会社
1969年に設立された日本有数の不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ。
上海において、蓮花路駅に直結する商業施設の開発、ららぽーと上海金橋の開発などを行っている。竣工済み事業では、大連での住宅分譲や、寧波でのアウトレット事業などがある。
上海、香港、広州、北京に拠点がある。
事業法人向け不動産の仲介、コンサルティング駐車場業務、時計・月額駐車場等の運営、管理及び運営代行、案内及び仲介その他の業務、不動産情報調査(精査)・鑑定評価業務、保険の代理店業務などを主な業務としている。
出典： https://global.mf-realty.jp/cn/welcome/china01/?sid=071h1a381300000000
森大厦株式会社
1955年東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸事業を開始。
上海浦東地区において、地上１０１階の「上海环球金融中心」を2008年に開業。日系不動産デベロッパー が中国で手掛けた案件では最大のもの。
オフィスのみならず、商業施設や高級ホテルなどの複合開発に特色がある。
不動産総合開発、市街地再整備、事業不動産の賃貸・管理事業の他オフィスビル・住宅・商業施設・ホテル・ゴルフ場及びリゾート等の営業及び運営管理文化・芸術・タウンマネジメント事業文化タウンマネジメント、美術館・ギャラリー・観光展望台・学術センター・コンベンション施設・会員制クラブ等の企画・運営管理などを手掛ける。
出典： https://www.mori.co.jp/cn/
中国の主要不動産デベロッパー企業3選〜外資系企業編〜
凯德集团
シンガポールに本社を置く、上場しているアジア有数の多国籍不動産グループ。
2021年3月31日時点で、グループの管理資産は約1,377億シンガポールドル。
同社の事業はオフィスビル、ショッピングセンター、産業団地、工業・物流団地、商業団地、タウン開発、サービスアパート、ホテル、賃貸マンション、住宅など、多様な不動産カテゴリーをカバーしている。
世界30カ国240都市で事業を展開し、シンガポールと中国を中核市場とし、インド、ベトナム、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカなどの市場へも展開している。
1994年に中国に進出し中国の40以上の都市で200以上のプロジェクトを所有/管理している。
出典： https://www.capitaland.com.cn/
吉宝置业
同社はシンガポールの多国籍企業ジブラルタルの100%子会社。
本社はシンガポールにあり、中国では北京、上海、天津、沈阳、成都、昆明、無錫、江阴に拠点がある。
エネルギーと環境、都市開発、相互接続、資産管理の分野に重点を置いて、持続可能な都市化のためのソリューションを提供することに注力している。
中国では、住宅プロジェクト、商業用不動産、小売ショッピングモール、複合体プロジェクト、タウンプロジェクトなど、多様な事業ポートフォリオがある。
出典： https://www.keppellandchina.com/
正大（中国）投资有限公司
1921年に設立され、タイ系中国人の謝易初氏が設立した有名な多国籍企業。
食品、卸・小売、電子機器の3大事業を中心に展開していたが、現在は金融、不動産、製薬、加工機械など10あまりの業種と分野をカバーする多角化多国籍会社グループとなった。
世界100以上の国と地域で事業を展開し、従業員は約35万人、2019年の世界売上高は約680億ドル。
北京大学、復旦大学、北京農業大学(現在の中国農業大学)に教育センターを設立し、企業の人材を育成している。
出典： http://www.cpgroup.cn/
不動産開発の融創中国、オフショア債務再編計画を債権者が承認
Xie Yu によるストーリー •5 時間
Xie Yu
[香港 １８日 ロイター] - 中国不動産開発大手の融創中国は１８日、３月に示した９０億ドルのオフショア債務再編計画を債権者が承認したと発表した。
香港証券取引所への提出書類によると、債券総額の９８．３％を保有する債権者が投票で計画を支持した。
融創中国は債権者の承認を受け１０月５日に予定される審理で香港の裁判所から承認を得るための手続きを進めるとした。
同社は３月、国外の債権者グループと９０億ドルの債務再編で合意に達した。債務の一部について香港上場株式を裏付けとする転換社債と、期間２─９年の新たな証券に交換する。
１８日の別の提出書類によると、債権者からの強い関心に対応するため、同社は強制転換社債の上限を当初計画の２２億ドルから２７億５０００万ドルに引き上げることを決定したという。
融創中国とは異なり、多くのデベロッパーは海外債権者と債務再編で合意に至っていない。
中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き 負債20兆円
朝日新聞社 によるストーリー •40 分
中国不動産大手「融創中国」が米連邦破産法の適用を申請した。ロイター通信などが19日に報じた。同業の中国恒大集団や碧桂園と同じく経営危機に陥っているが、実際に破産するわけではなく、米国内の資産の差し押さえを防いで経営再建につなげる狙いとみられる。ただ、負債総額は今年6月末時点で1兆元（約20兆円）に上っており、再建への道のりは遠い。
ロイターなどによると、融創は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定している。裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。恒大も先月に同様の手続きをしており、資産保全が目的で「破産を申請するものではない」としていた。
融創中国、米破産法１５条の適用申請 先月の恒大集団に続き
CNN.co.jp によるストーリー •4 時間
香港（ＣＮＮ） 中国の不動産大手、融創中国が１９日、米ニューヨークで破産法の適用を申請した。
先月には同業の中国恒大集団も破産法の適用を申請していた。同社は２０２１年と２２年に８１０億ドル（現在の為替レートで約１２兆円）の赤字を計上したと報告している。
破産法１５条の適用が申請されたことにより、米国の裁判所は外国が絡む破綻（はたん）処理にも介入できるようになる。
当該の破産手続きに入ることで融創中国は、外国の金融機関との交渉を通じて債務再編に取り組む道が開ける見通し。
同社は１８日、香港証券取引所への提出書類の中で、２０００人を超える債権者から約９９億ドルのオフショア債務再編計画についての承認を得たと明らかにしていた。
調査会社クレジットサイツによると、融創中国の契約販売高は先月時点で中国の業界内で第１０位。昨年デフォルト（債務不履行）に陥るまでは３位だった。
直近の年次報告書によれば、同社の負債総額は昨年末の時点で１兆人民元（約２０兆円）に達した。同年の売り上げは前年比で５０％減少したという。
中国当局、デベロッパー4社の増資新たに承認 流動性改善へ
ロイター編集
６月２７日、中国本土に上場する不動産デベロッパー４社は、総額１９９億元（２８億ドル）規模の増資が承認されたと発表した。
[香港 ２８日 ロイター] - 中国本土に上場する不動産デベロッパー４社は２７日、総額１９９億元（２８億ドル）規模の増資が承認されたと発表した。
中国の証券監督当局は、２０２１年の債務危機を受けて不動産セクターの増資規制を解除する一環で、先週１６日に招商局集団傘下の招商局蛇口工業区の増資を承認。新たに承認された保利発展、上海大名城企業、福星科技、中交地産の４社と合わせ、総額２８４億元相当の新株発行申請を今月承認したことになる。
政策当局は昨年１１月、流動性を高めて不動産セクターを安定させるための大規模な措置を導入したが、市場の信頼は依然弱く、債務不履行が続いている。
ある専門家は、こうしたデベロッパーの新株発行が成功すればキャッシュフローが改善され、市場の投資期待が回復するとし、今後さらなる刺激策が講じられるとの見通しを示した。
中国不動産バブルは崩壊したのか――経済ブレーンが手を焼く習近平という障害
2023/09/18 高口 康太 中国研究家・ジャーナリスト
上半期の赤字は1兆円――中国不動産デベロッパー最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は決算報告で深刻な経営危機を明かした。同社だけではない。2年前に債務危機が表面化した恒大集団（エバーグランデ）は今年7月になってようやく2021年、2022年の決算を発表したが、2年で約11兆円の巨額赤字という信じられない数字となった。昨年末の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）とこちらもすさまじい。
かねてからバブルと言われてきた中国の不動産市場が暴落すれば、もう一つの時限爆弾に火が付きかねない。
地方政府は第三セクター企業（Local Government Financing Vehicle、LGFV）に債券を発行させ、実質的な財源としてきた。その債務はなんと9兆ドル（約1300兆円）にまで積み上がっている。
地方融資プラットフォームと呼ばれる、この時限爆弾が破裂すれば中国経済、いや世界全体にどれほどの影響が及ぶのか。
このように、中国経済の先行きを悲観する議論が広がっている。雑誌やインターネットを見ると、久々に「中国経済はまもなく崩壊する」という話でにぎわっている。検索回数の多寡を指標化したサービス「グーグルトレンド」によると、2015年7月の株価急落、いわゆるチャイナショック以来の盛り上がりである。「中国経済崩壊」は一時期、人気コンテンツであったが、そうした論考に反していつまでたっても崩壊しないため下火となっていた。今、久方ぶりに復活しようとしているわけだ。
高口康太氏
そうした盛り上がりの中で本稿はちょっと毛色が違う。「不動産バブルが崩壊し、中国経済はボロボロになる」と断言することもないが、一方で「中国経済に不安はない」という擁護でもない。「日本のバブル崩壊と同じことが起きている」と、なんとなくわかった気になれる説明でも終わらない。
中国経済危機の深層を深掘りし、「打つ手のない苦境」ではないことを明らかにしつつも、それでも不安は残る……というややこしい構成になっている。というのも、今回の危機がもともと複雑な構造をしているためだ。
一部で期待されているような、「中国はもう終わりなのだ」というわかりやすさではないが、中国経済に何が起こっているのかというややこしい全体像を、できうるかぎり平易に解説した。本稿を読んでいただければ、問題の構造がはっきりと理解できるはずだ。ぜひご一読いただきたい。
中国経済危機が深刻化 不動産上位の34社が既に支払い延滞ｗｗｗ
2023年09月06日
中国の住宅危機は国内の民間不動産開発業者を巻き込んで、記録的なデフォルト（債務不履行）の波を引き起こし、「生き残り組」は縮小の一途をたどっている。
ブルームバーグが集計した９月１日時点のデータによると、ドル建て債発行額で上位50社の民間開発業者のうち、34社が既にオフショア債務の支払いを延滞。
碧桂園など残りの16社は、９月にオンショアとオフショア債の元利計14億8000万ドル（約2200億円）の支払いに直面している。同月の支払額は月間では来年１月までで最も多い。ただ、碧桂園がドル建て社債２本の利払い計2250万ドルを猶予期間内に実施し、初のデフォルトを土壇場で回避したことで圧力はやや和らいだ。ブルームバーグの指数によると、主に不動産開発業者が発行する中国のジャンク級ドル建て債は現在、平均67セント前後で推移している。
中国不動産市場、さらに悪化
中国で不動産市場が一段と悪化している。１５日に公表された８月の主要経済統計では、関連指標が軒並み低迷。
開発最大手の碧桂園で経営危機が表面化するなど、業界の先行き不透明感は強まるばかりだ＝８月撮影、北京【EPA時事】
融創中国、米連邦破産法15条の適用申請 資産保全狙う
Reuters によるストーリー
[１９日 ロイター] - 中国不動産開発大手の融創中国控股が米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したことが１９日、裁判文書で明らかになった。
連邦破産法１５条は経営再建中の外国企業が米国内で保有する資産の保全を可能にする。
融創中国は１８日、３月に示した９０億ドルのオフショア債務再編計画を債権者が承認したと発表した。
碧桂園のドル建て債保有者、まだ利払い受けず－30日間の猶予あり
Alice Huang、Jackie Cai によるストーリー •2 時間
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発大手、碧桂園が発行したドル建て2025年償還債の保有者２人は、実質的に18日が期限となっていた利払いをまだ受けていないことを明らかにした。
公に話す権限がないとして匿名を条件に語った保有者によると、香港時間19日午後３時（日本時間同４時）時点で利息の支払いを受けていない。ブルームバーグの集計データによれば、碧桂園は計1540万ドル（約23億円）の利払いを行う必要がある。
目論見書によると、この利払いには30日間の猶予期間が設けられている。碧桂園に取材を試みたが、すぐにはコメントが得られなかった。
中国、不動産不況が長期化 大手の経営悪化、党は危機感
2023年08月16日07時05分
【北京時事】中国で不動産不況が長期化している。１５日に公表された１～７月の不動産開発投資額は前年同期比８．５％減と、１～６月の７．９％減から一段と落ち込んだ。２０２１年に経営危機が表面化した中国恒大集団以外の開発大手も急速に財務が悪化しており、共産党と政府は危機感を強めている。
「創業以来最大の困難に直面している」。開発大手の碧桂園は１０日、今年１～６月の純損益が最大５５０億元（約１兆１０００億円）の赤字になるとの見通しを公表した。中国メディアによると、資金繰りが急速に悪化、今月にはドル建て社債の利息を期限までに支払えなかった。
同業の大連万達集団も経営危機に直面し、中国恒大の再建も難航。不動産関連産業は国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めているとされ、景気回復に向けた足かせになっている。
中国では長年、不動産が毎年値上がりするとの期待感により市場が成長してきた。ただ、開発業者への融資規制が強まり、中国恒大の経営危機が表面化するとその期待感はしぼんだ。中国人民銀行（中央銀行）の調査によると、今年７～９月に住宅価格が上昇するとの予想は回答全体の１５．９％にとどまった。
共産党は７月、不動産市場への支援を拡大する方向性を打ち出した。これを受け、市場では、近く不動産向けの貸出基準金利が引き下げられ、購入制限が緩和されるとの観測が拡大した。ただ、中国の人口は２１年をピークに減少局面に入った。北京市に住む３０代の会社員男性は「実需はさらに減る。いくら金利が低くても今は買い時ではないと思う」と話した。雇用状況も悪化する中、不動産市場は「まだ底を打っていない」（専門家）との見方も出ている。
不動産低迷が長期化 景気回復の足かせに―中国
2023年09月10日07時15分
【北京時事】中国で不動産市場の冷え込みが長期化している。景気回復に向けた最大の足かせになっており、政府は住宅の購入制限を緩めるなどてこ入れを本格化。ただ、人口減を背景に実需は今後さらに減少する見通しで、低迷は当面続くとの見方も出ている。
中国で不動産不況が始まるきっかけとなったのは、２０２０年８月に導入されたデベロッパーに対する厳格な融資規制だった。２１年には大手の中国恒大集団の経営が急激に悪化し、市民の間で不動産市場の先行き不安が拡大、住宅需要が急速に落ち込んだ。今年夏には最大手の碧桂園でも経営危機が判明。不動産産業は関連分野も含めて国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めているとされ、影響は大きい。大和総研によると、上場するデベロッパーの半数以上がデフォルト（債務不履行）に陥っているという。
中国工商銀行などの資料によれば、銀行大手４行が抱える不動産絡みの不良債権の総額は今年６月末時点で計１８５８億元（約３兆７０００億円）と、前年末から約３％増えた。金融業などを手掛ける資産運用大手傘下の企業でも経営不安が明らかになるなど、影響は多方面に広がっている。
国家統計局によると、今年１～７月の不動産開発投資額は前年同期比８．５％減と、前年に続いてマイナスだった。当局は不動産業界に対する支援策として、大都市での住宅購入制限などを段階的に緩和。８月末には住宅購入時に必要な頭金の比率を引き下げると発表した。
ただ、中国では人口が減少局面に入っており、不動産不況は需給が均衡に向かうための「構造的な問題」との指摘もある。北京の金融業界関係者は、中国の大手国有銀行の自己資本比率が高いことなどから、金融危機が起きる可能性は現時点で低いと分析しながらも、「不動産を巡る状況は厳しい。事態を当面注視する」と強調した。
参考文献・参考資料
【最新版！】中国の主要不動産デベロッパー企業16選〜建設・インフラ・環境業界〜 (bizlab.sg)
不動産開発の融創中国、オフショア債務再編計画を債権者が承認 (msn.com)
中国当局、デベロッパー4社の増資新たに承認 流動性改善へ | ロイター (reuters.com)
中国、大手不動産デベロッパーの遠洋が外貨建て債支払い全停止 約6000億円 資金繰りが困難に | News Everyday
中国不動産バブルは崩壊したのか――経済ブレーンが手を焼く習近平という障害 | 文藝春秋 電子版 (bunshun.jp)
中国経済危機が深刻化 不動産上位の34社が既に支払い延滞ｗｗｗ | News U.S. ニュース、中国、経済、世界の歴史、生成AI (news-us.org)
中国で不動産市場が一段と悪化している。１５…：中国不動産市場、さらに悪化：時事ドットコム (jiji.com)
融創中国、米連邦破産法15条の適用申請 資産保全狙う (msn.com)
碧桂園のドル建て債保有者、まだ利払い受けず－30日間の猶予あり (msn.com)
中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き 負債20兆円 (msn.com)
融創中国、米破産法１５条の適用申請 先月の恒大集団に続き (msn.com)
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