政治講座ⅴ1012「台湾侵略の本格化」
国際社会は騙しあいの世界である。そして、傍若無人の世界である。権謀術数が支配する世界である。台湾は地政学上、中国にとっては、太平洋に覇権を及ぼすに邪魔な「目の上のたんこぶ」である。そのたん瘤が中国にとっては邪魔のである。軍事上も台湾にある玉山はレーダ基地に最適で軍事施設として必要な場所である。それは台湾最高峰の玉山は3,952メートルもあり、軍事施設としても、中国にとっては防衛上喉から手が出るほど欲しいものである。日本や米国にとっても、脅威となる軍事基地となり得るものである。中国が武力を使ってまで欲しがり、核心的利益と言うのは軍事上きわめて必要であるからである。
日米の安全保障上重要な台湾を、のこのことしゃしゃり出てきたマクロン大統領は同盟国のことを何にも考えていない愚か者である。世の中にはこのようなおバカさんがいるのである。同盟国に弊害を齎す輩である。今回は台湾問題の報道記事と各国の動きの報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月17日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国がいよいよ「台湾侵略」に本気を出し始めた！習近平とマクロン大統領のウラの狙い…G7広島サミット直前「現地レポート」
清水 克彦 によるストーリー • 11 時間前
「習近平、台湾進攻」の現実味
「台湾を統一するために何年か以内に間違いなく攻撃すると思います」
「習近平総書記は何を考えているかわかりませんが、きっと攻めると思います」
これらは、筆者が非常勤講師として教壇に立っている千葉県内の大学で、いつも最前列に座る中国人留学生たちが、筆者の問いに答えた言葉である。
正直言って驚かされた。18歳や19歳にすぎない若者が、あまりにリアルに母国の最高指導者の言動を見ている点に、である。
事実、4月8日～10日の3日間、中国軍が台湾・蔡英文総統のアメリカ訪問への報復として実施した軍事演習は、台湾本島を東西南北から完全に包囲する形で実施された。
今回は、台湾総統選挙（2024年1月）を前にした台湾内の世論を意識してか、2022年8月、アメリカのペロシ下院議長（当時）が訪台したときのようにミサイル発射といった過度な威嚇こそなかった。しかし一方で中国軍は、4月9日に中国と台湾の間で戦争が勃発した場合、どのように攻撃するのかをシミュレーションした映像を公開し、ほぼその通りに模擬訓練を実施してみせた。
台湾北東部には、与那国島や石垣島、それに宮古島といった沖縄の先島諸島がある。中国にとってこの時期は、中国国民の多くが先祖の墓参りをしながら休日を楽しむ清明節（お彼岸）だったのだが、習近平指導部は、そんなことなどお構いなしに、台湾、そしてアメリカに向け、「下手な動きに出るとこうなるよ」と警告したのである。
もっと言えば、中国軍は、ペロシ氏訪台直後のミサイル発射演習と合わせ、台湾侵攻に向けて2回目のリハーサルを成功させたことになる。
中国人留学生たちが異口同音に台湾侵攻が起きると感じるのも、そしてほぼ同じ時期、陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島近海で消息を絶った事故で、「さては中国軍から電磁波攻撃でも受けたか？」との憶測が拡がったのも、むべなるかなと思うのである。
サミットを控えた広島は厳戒態勢へ
これらの動きが矢継ぎ早に起きる中、筆者は広島で、5月19日から始まるG7サミットの準備状況を取材してきた。
実際に、広島市内で交通規制が行われていた。世界遺産の厳島神社がある宮島への入島規制（G7首脳が訪問する場合）が実施されるのは5月18日からだが、サミット会場となるグランドプリンスホテル広島や、メディアセンターとなる広島県立総合体育館の周辺は、100メートル置きに警視庁から派遣された警察官が立ち、筆者を含め来訪者すべてに目を光らせていた。
グランドプリンスホテル広島は、7年前、伊勢志摩サミットが開催された際に外相会合の舞台となった場所だ。住宅街からは数百メートル離れた宇品島にあり、国際会議の経験もあるため、警備しやすく準備も滞りなく進んでいるようだが、警察官いわく、「安倍元首相銃撃事件への反省から過去最大規模の警備体制が敷かれる予定」だという。
ホテル周辺の住宅街に牛乳などを配達している業者からはこんな声が聞かれた。
「サミットの1週間前からホテル周辺で規制が強くなるようです。外務省に通行証を申請していないと住民でも入れなくなると聞いています。私もすでに申請を済ませました」
一方、サミット期間、国内外から集まる5000人近い報道陣の取材拠点「国際メディアセンター」となるのが、原爆ドームや広島城から徒歩圏にある広島県立総合体育館だ。
野村満史館長に聞けば、すでに、施設内に43個あった和式トイレを温水洗浄機能付き洋式トイレに変え、館内の照明をすべてLEDに取り換える改修工事が完了したという。その総費用は実に3億4000万円だ。サミット終了まで一般市民の利用はできなくなっていて、4月4日からは外務省が施設全体を取り仕切る形になっていた。
その広島県立総合体育館前前で何枚か写真を撮っていた筆者は、警備中の警察官から「どこから来られましたか？」と職質（職務質問）を受けた。手持ちのバッグを開け閉めするだけで職質されそうなピリピリ感。「サミット近し」と思わせるに十分だった。
G7サミットの最大の焦点は「対中国」
しかし、逆に筆者がピリピリしてしまうのはサミットの中身である。今回のサミットの焦点は、「核軍縮への機運醸成」「ウクライナ問題での対ロシア」、そして「威圧的行動を強める中国対策」の3つだが、筆者はこれらの中で「対中国」で足並みを揃えることができるかが鍵になるとみている。
被爆地・広島でのサミットという点では「核軍縮」も重要だが、ロシアとアメリカがSTART（戦略核兵器削減条約）の履行停止を発表し、北朝鮮が核弾頭の小型化へと進む中、どのような合意をしようと絵に描いた餅になってしまう。
他方で「対ロシア」に関しては成果をみると思うが、ホスト国・日本の招待で参加するインドは、兵器の輸入等でロシアとの結び付きが強い。同じく招待参加するインドネシアも製油所プロジェクト等でロシアとは切っても切れない関係にある。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国が「G7と足並みを揃える」とはとても言い難い。
その点、「対中国」ではまとまることができる。インドは国境地帯で中国との紛争を続けてきた国家であり、中国をにらんで結成されたQuad（日米豪印戦略対話）の一員である。
インドネシアも、これまでは中国からの投資を呼び込んできたが、近年は自国の領海及び排他的経済水域に対する中国の主権侵犯を快く思っていない。
岸田首相の招待で参加するオーストラリアや韓国も「対中国」では同調するはずで、サミット会場は、民主主義国家群による「対中国総決起大会」となることも期待できる。
中国と急接近したマクロン大統領
ただ、フランスのマクロン大統領には要注意だ。サミットでは、出席回数が多い首脳が一目置かれる。首脳が一堂に会する集合写真でもセンターに近い位置を取りやすい。
マクロン大統領のサミット出席は広島が7回目になる。これは、カナダ・トルドー首相の8回に次ぐものだ。年齢こそ45歳と若いが、国際会議の舞台では「古株」である。
英国・スナク首相やイタリア・メローニ首相らの初出場組に「マウントを取る」ようなことはしないまでも、例年以上に堂々と振る舞うことが予想される。
それ自体は問題ないとして、懸念されるのは、マクロン大統領が中国寄りの姿勢を見せている点だ。最近の動きを整理しておこう。
【マクロン大統領の動き】
● 4月5日
・フランス大統領府が、「マクロン大統領とアメリカ・バイデン大統領の電話会談で、ウクライナ戦争の終結加速に向けて中国の関与を求める立場で一致」と発表。
・国賓として中国を訪問し、北京のフランス大使館での講演で「習近平総書記のウクライナに関する和平案を歓迎する」と発言。
● 4月6日
・中仏首脳会談に臨む直前、ツイッターに「中国が平和構築において果たすべき大きな役割を担っていると確信している」と投稿。
・中仏首脳会談で習近平総書記に向け「あなたを頼りにしている」と発言、終始、友好的な言葉を述べる。
● 4月7日
・習近平総書記と共に、ノーネクタイで広東省広州を散策する
・ツイッターに「メルシー広東。中国とフランスの歴史!」と投稿する。
・51項目からなる中仏共同宣言に、「太平洋海域における中国軍とフランス軍との対話交流、安全保障問題で相互理解を深めることで一致」との文言が盛り込まれる。
● 4月9日
・フランス経済紙とのインタビューで、台湾問題に関して「アメリカに追従すべきでない」と語ったことが明らかになり物議を醸す。
習近平の「本当の狙い」
日本ではあまり大きく報道されなかったが、マクロン大統領は4月5日～7日の日程で国賓として中国を訪問し、習近平総書記と会談している。
中国側から、閲兵式や晩餐会といったフルサイズの歓待を受け、4月6日には北京、翌7日には広東省広州で習近平総書記と夕食を共にしたことは注目に値する。
マクロン大統領と1回目の公式会談を終えた習近平総書記は終始上機嫌で、翌日は先に広州へと向かったマクロン大統領を追いかける形で広州へと赴いている。習近平総書記が2日間も同じ要人と行動を共にするのは極めて異例だ。
しかも広州で会談した「松園ホテル」は、習近平総書記の父、習仲勲氏が過ごしたことがある施設だ。このことからも、習近平総書記がいかにマクロン大統領を厚遇したかがうかがえるだろう。
台湾統一に執念を燃やす習近平総書記は、ロシアがウクライナとの戦いで苦戦していることを反面教師に、「東アジアにNATOのような枠組みを作られたくない」というのが本音だ。そのためには、欧州の中にあって安全保障やエネルギー等でアメリカへの依存度が低いマクロンを取り込み、分断しておきたいという思いが透けて見える。
一方、マクロン大統領も、「欧州は自主独立路線を取るべき」と主張してきた政治家である。今回の訪中は「脱アメリカ依存」をアピールするには絶好の機会となったはずだ。そんな2人の思惑が一致した結果が、前述したマクロン大統領の言動の数々なのである。
現在の東アジア情勢は、大学での筆者の教え子たちが危惧するような状態に陥るかどうかの分岐点にある。
それだけに、広島でのG7サミットは重要で、ホスト国である日本の岸田首相のリーダーシップやバイデン大統領の言動だけでなく、「対中国」で日米などとは一歩距離を置き始めたマクロン大統領にも着目したいものである。
台湾、対中国で防空能力不足 米分析、制空阻止も困難
共同通信社 によるストーリー • 10 時間前
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は15日、交流サイト（SNS）に流出した米機密文書を基に、台湾の防空能力が不足しており、台湾有事の際に中国軍の制空権掌握を阻止することも困難との米国防総省の分析を伝えた。ミサイル攻撃に対処できない可能性を指摘した。
今回報じられた国防総省の分析は、台湾軍の航空機のうち任務遂行可能な状態なのは辛うじて半数以上で、航空機を分散させる前に攻撃を受ければ大きな問題になると指摘。ミサイル1発に対して防空ミサイル2発で迎撃を図る台湾の戦略も、中国軍が複数の移動式発射台から大量に発射すれば機能しない可能性があると懸念を示した。
ブラジル大統領 中国と5G分野で協力強化を希望
Record China によるストーリー • 1 時間前
習近平国家主席は14日午後、人民大会堂で中国を公式訪問中のブラジルのルーラ大統領と会談しました。
ルーラ大統領は会談で、訪問期間中に中国の通信機器メーカーであるファーウェイを見学し、中国の関連企業の代表らと会見したことに触れて、中国と5Gなどの分野で協力を拡大することに前向きな意向を示しました。また、中国企業のブラジルへの投資を歓迎し、ブラジルのデジタルトランスフォーメーションと低炭素発展の実現を後押ししてもらいたいとの考えを示しました。
会談では、両首脳は対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な活路であることで一致し、より多くの国がウクライナ危機の政治的解決を推進するために建設的な役割を果たすよう呼びかけました。
会談後、両首脳は貿易投資、デジタル経済、科学技術イノベーション、情報通信などの分野における複数の二国間協力文書の調印式に立ち会いました。また、双方は「中華人民共和国とブラジル連邦共和国の全面的戦略パートナーシップの深化に関する共同声明」を発表しました。（提供/CRI）
中国人民銀総裁、西側諸国の「フレンドショアリング」を非難
Reuters によるストーリー • 11 時間前
[ワシントン １４日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１４日、西側諸国が同盟国との貿易を増やし、中国への依存度を低下させようとする取り込みを非難し、こうした同盟国・友好国で完結させる「フレンドショアリング」の試みが世界のサプライチェーン（供給網）の緊張緩和を妨げる恐れがあると述べた。
ＩＭＦの運営委員会で「世界経済はますます下押し圧力に直面している」と指摘。サプライチェーンを巡る緊張は全体的に緩和されているものの、供給網を国内で完結させる「オンショアリング」や供給網を近場で完結させる「ニアショアリング」、「フレンドショアリング」といった保護主義的な手段が引き続き課題になっているとした。
米報道 流出した米機密文書に「中国がロシアに武器供与を承認」
TBS NEWS DIG によるストーリー • 2 時間前
流出したアメリカ政府の機密文書をめぐり、中国がロシアに対し武器を提供することを承認したという情報をアメリカメディアが報じました。
アメリカのワシントンポスト紙は13日、SNS上に流出したアメリカ政府の機密文書に中国がロシアに武器の提供を行うことを承認したとの情報が含まれていたと報じました。
文書はアメリカがロシアのSVR＝対外情報庁を傍受して作成されたとしており、中国の中央軍事委員会が武器の「段階的な提供を承認」したとしています。
また、中国は提供を秘密裏に進めることを望み、軍備品を民間のものとして偽装しようとしていたということです。
一方で中国の秦剛外相は14日の会見で、「紛争当事者に武器を提供することはない」と疑惑を否定しています。
参考文献・参考資料
中国がいよいよ「台湾侵略」に本気を出し始めた！習近平とマクロン大統領のウラの狙い…G7広島サミット直前「現地レポート」 (msn.com)
ブラジル大統領 中国と5G分野で協力強化を希望 (msn.com)
中国人民銀総裁、西側諸国の「フレンドショアリング」を非難 (msn.com)
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