政治講座ⅴ1402「スロバキアの総選挙とモルディブと米国大統領選挙の行方：世界の勢力地図が変わりつつある」
徐々にであるが世界の勢力図が変わりつつある。そして、2024年米国大統領選の結果次第によっては大幅な変革が起きそうな予感がする。今回は報道記事を紹介する。
どのような結果になるかの予想は難しいのでどのような結果になるかは読者しだいである。吾輩の推測では、米国大統領がトランプ氏がなると、ロシアとウクライナの和解が進展すると考える（トランプ氏の公約）。
皇紀2683年10月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
NATO加盟国スロバキア総選挙 親ロシア政権発足の可能性
ABEMA TIMES によるストーリー •9 時間
NATOの加盟国スロバキアで行われた総選挙では、ウクライナ支援の是非が焦点となっていて、親ロシア政権が発足する可能性もあります。
【映像】投票する党首ら
9月30日に実施されたスロバキアの総選挙は、日本時間の午前5時に投票が締め切られました。
先ほど発表された最新の出口調査では、ウクライナ支援を訴えるリベラル政党「プログレッシブ・スロバキア」がロシアへの経済制裁に反対し、ウクライナへの武器供与中止を訴える野党「スメル」をわずかな差でリードしています。
ただ、大勢が判明するまでにはまだ時間がかかる見通しです。
野党「スメル」が勝利した場合、NATO加盟国のスロバキアで親ロシア政権が発足することになり、ウクライナ支援の足並みが乱れる恐れがあります。（ANNニュース）
モルディブ大統領選で親中派ムイズ氏勝利＝親インド路線見直しへ―シーレーン要衝、地域情勢に影響
【ニューデリー時事】インド洋の島しょ国モルディブで９月３０日、大統領選の決選投票が行われ、野党候補で親中国派の首都マレ市長、ムイズ氏（４５）がインド寄りのソーリフ現大統領（６１）を下し勝利した。選挙管理委員会が同日夜（日本時間１日未明）、即日開票の結果を公表した。現政権の親インド路線は今後、見直しが予想され、今回の選挙結果が南アジア情勢に与える影響は大きい。
選管によると、得票率はムイズ氏が約５４％、ソーリフ氏は約４６％だった。有権者数は約２８万人。ソーリフ氏はＸ（旧ツイッター）上でムイズ氏の勝利を祝福し、事実上敗北を認めた。就任式は１１月に行われる。
アジアと中東を結ぶシーレーン（海上交通路）上にあるモルディブは地政学上の要衝でもある。隣の大国インドと、インド洋への進出を強める中国が浸透を図ってきた。
２０１８年に就任したソーリフ氏は、インフラ整備を通じ対中傾斜を強めたヤミーン前政権の方針を転換。インドとの関係強化に取り組んできた。一方、ムイズ氏は、モルディブに駐留するインド軍や、駐留を許す現政権は「国の主権を損なっている」と批判してきた。
モルディブ大統領選挙 “中国寄り”野党統一候補が現職に勝利 インド洋での中国影響力拡大につながるか
FNNプライムオンライン によるストーリー •21 時間
インド洋の島国モルディブで大統領選挙の決選投票が行われ、中国との関係強化を訴えた野党の統一候補が現職大統領に勝利した。
モルディブで9月30日に行われた大統領選挙の決選投票では、首都マレの市長で野党統一候補のムイズ氏が現職のソリ大統領に勝利した。
モルディブはアジアと中東を結ぶシーレーン、海上交通路の要衝で、前回の選挙では、広域経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国との外交政策を進めた前大統領に対して、防衛や安全保障などで隣国インドを重視するソリ大統領が当選した。
しかし今回は、インドへの過度な依存を批判し中国との関係強化を訴えたムイズ氏が当選し、再び中国寄りの政権が誕生することでインド洋での中国の影響力拡大につながるとの見方も出ています。
インドのアフガン大使館が閉鎖 「支援得られず人員も不足」
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •11 時間
インドにあるアフガニスタン大使館は、10月1日から閉鎖すると発表しました。「外交的な支援が得られず、正当な政府が存在しないアフガニスタン国民の期待に応えられなかった」としています。
ニューデリーにあるアフガニスタン大使館は、SNSに投稿した声明で1日から緊急時の対応を除くすべての業務を停止し、閉鎖すると明らかにしました。
閉鎖の理由については、「インド政府から外交的な支援が得られず、人員や資金も不足したことで適切な業務を行うことができなくなった」と説明。「正当な政府が存在しないアフガニスタン国民の期待に応えられなかった」としています。
現地メディアによりますと、大使館は、2021年にイスラム主義組織・タリバンが実権を握る前の政権下で任命された外交官らが運営していたということです。
インドは各国と同様にタリバン暫定政権を承認していませんが、アフガニスタンメディアは、「インド政府がタリバンとの関係構築を模索していて、大使館への支援を縮小した」との見方を報じています。
マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発
AFPBB News によるストーリー •1 時間
【AFP＝時事】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。
マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「10億ドル（約1500億円）の援助を求めなくなるまで5分かかりました」という説明が添えられている。
ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。
ルスラン・ステファンチューク最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇宙開発企業スペースXが4月に打ち上げたロケットが試験飛行中に爆発したことに言及し、「宇宙征服」を目指すマスク氏の試みは5分で失敗し、同氏は多くの問題に追われているとやゆした。(c)AFP
米欧で「支援反対」相次ぐ＝ウクライナ、つなぎ止めへ奔走
16 時間
【イスタンブール時事】米欧各国でウクライナへの支援に反対する動きが相次ぎ、米議会で９月３０日に可決された「つなぎ予算」では支援が除外された。ロシアからの領土奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢に重大な影響が出かねず、ウクライナ政府は支援維持に奔走している。
米国はウクライナにとって最大の支援国。バイデン政権はあくまで推進する方針を堅持するものの、野党共和党内の一部で反対論が強まっている。本予算を通す１１月中旬までに合意が得られるかは不透明だ。
欧州では、ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が９月の国連総会演説で穀物輸入規制を非難したことに立腹して「ウクライナに武器は送らない」と述べた。実際のところ支援は継続される見通しだが、ウクライナ産穀物の流入で国内農家からの反発が強まる中、今月１５日に総選挙が行われることも意識した発言とみられる。
スロバキアで９月３０日に行われた総選挙では、ロシア寄りの左派が第１党となった。英国でも７月、当時のウォレス国防相がウクライナ側の度重なる兵器支援要請を受けて「英国は（米インターネット通販最大手）アマゾンではない」と苦言。このほかウクライナへの軍事支援に反対する野党勢力などによるデモが各国で繰り返されている。
一方、ウクライナはロシアとの戦いは「世界の民主主義を守るためだ」（ゼレンスキー氏）と重ねて強調。ウクライナ外務省によると、つなぎ予算問題を受け、米国に対して支援継続を改めて働き掛けた。ウメロフ国防相は２８日、首都キーウ（キエフ）を訪れたシャップス英国防相、ルコルニュ仏国防相らと会談。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「強力な支援継続への謝意」を表明した。
メキシコ大統領、米のウクライナ軍事支援を批判 中南米援助を要求
Reuters によるストーリー •
[メキシコ市 ２日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は２日、米国の対ウクライナ軍事支援を批判し、中南米諸国への支援により多くのリソースを振り向けるよう訴えた。
同氏は以前から、移民問題を改善するため中米やカリブ海諸国の経済発展支援に充てる資金を増やすよう米国に求めてきた。
２日の定例会見で、米議会が中南米に資金を振り向けていないことを批判。米国がこれまでにウクライナ戦争に３００億─５００億ドルを投じたことは「最も不合理で有害だ」とし、「米国は戦略を修正し、敬意を学ぶ必要がある。メキシコ当局を無視するときではない」などと述べた
ロペスオブラドール氏は戦争を巡り中立的な立場を取り、西側によるウクライナへの軍事支援を批判してきた。戦争終結に向けたロシアとウクライナの和平協議も提案している。
トランプ前大統領が出廷、裁判を「でたらめ」と非難 一族企業めぐる民事訴訟
BBC News によるストーリー •49 分
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は2日、経営する企業が不正に利益を得ていたとして訴えられた民事裁判で出廷し、裁判官と検察官を非難した。裁判の結果によっては、一族のビジネス帝国が揺らぎかねない状況となっている。
トランプ前大統領は任意でニューヨーク州裁判所に出廷した。青色のスーツに身を包み、前方を見ながら、提訴したレティシア・ジェイムズ州司法長官の横を通って法廷に入った。
最前列に座っていたジェイムズ氏は視線をそらした。
この裁判では、前大統領、企業「トランプ・オーガナイゼーション」、同社の幹部数人、前大統領の息子2人（ドナルド・ジュニア氏とエリック氏）が被告となっている。
前大統領らは、詐欺、ビジネス記録の改ざん、虚偽の財務諸表の発行、共謀に関わったとされている。
開廷すると、前大統領はアーサー・エンゴロン判事の方に時折視線を向けながら、主張を展開した。
法廷の外で非難
この数分前には、前大統領は法廷の外で記者団に向かい、同判事を「悪党の裁定者」と非難。その声は裁判所内に響き渡った。
ジェイムズ州司法長官についても批判。「これはペテンだ、でたらめだ。言っておくが、私の財務諸表は驚異的だ」、「犯罪はなかった。犯罪は私に対して行われた」と主張した。
前大統領の個人攻撃ぶりからは、傍聴人らでいっぱいの法廷が緊迫した空気に包まれることが予想された。しかし、今回の法廷ドラマの鍵を握る3人が直接やり合う場面はほとんどなかった。
検察が主張を述べる間、前大統領はじっと座り、時折弁護団にささやいていた。
一方、ジェイムズ州司法長官は、自らのチームの検事がビジュアル素材を使って主張を展開するのをじっと見ていた。
検察は、トランプ前大統領とその他の被告らが意図的かつ継続的に不正を行い、前大統領は1億ドル（約150億円）超の利益を得たと主張した。
今回の訴訟の軸となるこの訴えをめぐっては、エンゴロン判事が先週、前大統領に不利な略式判決を出している。同判事は前大統領について、有利な銀行融資を受けるため、不動産を数億ドル規模で過大評価したと認定した。
この日の法廷では、検察に続き、前大統領の弁護団が主張を展開。アリーナ・ハバ氏は、前大統領が資産の価値を膨らませたことはないとし、私邸があるフロリダ州のリゾート「マール・ア・ラーゴ」は少なくとも10億ドルで売れると訴えた。
ハバ氏はまた、ジェイムズ州司法長官が政治的な動機に基づいて提訴したと主張。これに対してはエンゴロン判事が怒りをあらわにし、すでに退けた主張だと述べた。
前大統領の元会計士が証人に
昼食を挟んだ午後の法廷では、検察側の最初の証人として、トランプ前大統領の会計士だったドナルド・ベンダー氏が証言した。同氏は昨年、トランプ・オーガナイゼーションに対する刑事裁判で証人となり、同社がボーナスやぜいたくな手当てに関して脱税を図ったと述べた。
この裁判は3カ月にわたって続くと見込まれている。陪審ではなくエンゴロン判事が判決を出す。
民事裁判なので、犯罪に当たる行為が認められても、被告らが刑務所に収監されることはない。
ジェイムズ州司法長官は、前大統領に2億5000万ドル（約375億円）の支払いと、一族のニューヨーク州でのビジネスを禁じる制裁措置を求めている。
前大統領は、自らのブランドの象徴となっている不動産のいくつかを失う可能性もある。
参考文献・参考資料
NATO加盟国スロバキア総選挙 親ロシア政権発足の可能性 (msn.com)
モルディブ大統領選で親中派ムイズ氏勝利＝親インド路線見直しへ―シーレーン要衝、地域情勢に影響 (msn.com)
インドのアフガン大使館が閉鎖 「支援得られず人員も不足」 (msn.com)
モルディブ大統領選挙 “中国寄り”野党統一候補が現職に勝利 インド洋での中国影響力拡大につながるか (msn.com)
マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発 (msn.com)
米欧で「支援反対」相次ぐ＝ウクライナ、つなぎ止めへ奔走 (msn.com)
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか？