政治講座ｖ53「支那の新植民地政策と崩壊の期待」
支那の世界征服の野望とその覇権戦略はここに暴露される。しかし、現代版シルクロード＝広域経済圏構想《一帯一路》は軍事基地構想に変わり、周辺他国に脅威を与えている。鄧小平の天安門事件で日本は気付くべきでした。覇権を求めないと言い、日本の経済界の松下幸之助氏に三顧の礼で迎えたパナソニックもCCPのデモで工場が破壊された。恩を仇で返すのが支那の常套手段。尖閣諸島の領海侵犯も止むこともない。傲慢は破滅に先立つ。盛者必衰の理の通り歩んでいる。支那の崩壊期待は膨らむ。今回は、それらの情報を集めたので紹介する。
皇紀2681年7月4日
さいたま市桜区
田村 司
中国による「新植民地主義」
中国・習近平政権が進める現代版シルクロード＝広域経済圏構想《一帯一路》は、中国の戦略的影響力の拡大が主な狙いになっています。 そのやり口は、まず途上国や債務国のインフラ整備を高利で引き受け、返済しきれぬ巨額の資金提供と身の丈を超える巨大インフラ計画をセットで持ち掛けます。
そして、返済が滞ったり返済不能に陥ると、「待ってました」とばかりに国土の一部＝特区や港湾を巻き上げるというヤクザ顔負けのやり方で、 正に中国による現代版「植民地主義」に他なりません。 麻生太郎副総理兼財務相が昨年１１月の参院予算委員会で 「（悪徳）サラ金にやられたようなもの」と答弁したほど荒っぽい手口なのです。
サラ金業者中国に対し麻生財務相は、「カネを借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に『取り囲まれちゃう』みたいな話になった場合、元も子もない」、 「『カネを貸した経験のない人が急に貸す』という話。 お手並み拝見だ」とも語っています。 経済・政治・軍事を支配する中国の“経済モラル”への不快感を示唆した発言でしょう。
労働者も中国人が圧倒的多数で、被投資国の雇用に資する案件はわずか。 被投資国で中国への反発が高まるや、要人に賄賂を贈り、華僑系の経済人や政治家、 果ては留学生まで動員して反中のうねりを封じています。
中国は経済力で巨大な海軍を創設し→海洋＝海運を支配し→現代の植民地たる海外の港湾・特区を「買いあさり」→海軍の根拠地と海外市場を同時に獲得し→経済力をさらに拡大し、 海軍を一層肥大化させ…と、3要素の完全なる循環期に突入したわけです。 このまま膨張し続ける中国の軍事力増強のプロセスを断ち切るため、その基礎である経済力を弱める必要があります。
ただ、米国との貿易摩擦が激化し中国経済に影響が出始める中、中国国内でも対外援助拡大を疑問視する声が表面化しつつあるようです。 習氏の母校、清華大の許章潤教授は、「無原則にアジアやアフリカを支援していけば中国国民の生活を締め付けることになる」と直言。 山東大の孫文広・元教授も 「中国国内にも貧しい国民が多いのに外国に金をばらまく必要があるのか」などと批判し、当局に一時拘束されました。(2018.9.4)
中国のアフリカ援助は「新植民地主義」でないか
2018.09.07
中国のアフリカ援助は「新植民地主義」でないか
「中国アフリカ協力フォーラム」が９月３～４日、北京で開催され、「北京宣言」と「行動計画」が発表された。
中国のアフリカに対する援助は近年急増し、各国から注目されている。アフリカでは、欧米諸国の外交官が集まるといつも中国が話題になるという。欧州諸国は、自分たち自身中国との協力、中国からの投資受け入れに熱心であるが、アフリカへの中国の進出については競合関係にある。
中国が「中国アフリカ協力フォーラム」を開催しているのはアフリカ諸国の不満を吸い上げ、援助の「質」を改善するためである。習近平主席は今回、無償援助１５０億ドルを含む総額６００億ドル（約６兆６５００億円）の拠出を表明した。中国の援助は原則有償、つまり返済が必要な借款であるが、アフリカ諸国には無償援助を増加せざるをえなくなっているのである。これまでの借款についても、１８年末までに償還できない国には債務を免除する方針を示した。
このほか、アフリカ経済の成長に必要な農業支援や、環境保護対策も重視するとも表明した。
中国は２０００年以来３年ごとに、この「中国アフリカ協力フォーラム」を開催している。日本が１９９３年から、国連、アフリカ連合、世界銀行などと共同で開催しているTICAD（Tokyo International Conference on African Development アフリカ開発会議）を意識して始めたことであろうと思われる。
最近のTICADⅥは２０１６年、ケニア・ナイロビで開催した。アフリカでの開催は初めてであった。この会議で日本は２０１６～１８年で３００億ドルの「質の高い投資」を表明した。
中国の援助について問題点として挙げられるのは、資源獲得と政治的理由が目的であることだ。
アフリカでは、資源が中国によって持ち去られること自体にも批判がある。また、プロジェクトを認めるとしても、中国が巨額の投資を行って工場やインフラを建設するのはよいが、中国人労働者を多数送り込んでくることには批判が起こっている。中国としては言葉もろくに通じない現地の労働者よりも、中国人のほうが使いやすいのだろうが、アフリカ側では雇用につながらないので不満である。
ともかく、中国人のアフリカへの流入量は尋常でなく、一カ国に万の台の中国人が入り込んでいる。日本などはだいたい百の台である。欧米諸国は日本より多いかもしれないが、五十歩百歩である。
中国の援助のもう一つの特徴は、強い政治目的のために行われていることである。例えば中国との関係が深い諸国は国連でも中国の立場を支持する傾向がある。中国はまさにそのために援助をしている場合も多いのだ。
なかでも、台湾を孤立化させるために援助を使っているのは問題だが、中国はそのことを隠そうとしない。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今回の「中国アフリカ協力フォーラム」での冒頭演説で、台湾と断交して新たに加盟したガンビア、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソを「熱烈な拍手で歓迎」した。
中国パワーのひけらかしだけが目立ったが、このようなことでは援助の「質」の向上は到底望めない。
欧米諸国は、中国のこのようなふるまいを「新植民地主義」だと批判している。中国はこの批判に対し、欧米諸国が以前してきたことだという気持ちがあるのだろうが、だからと言って免責されるわけではない。政治目的が強ければ強いほど批判されるのは当たり前である。
台湾と外交関係がある国に対して援助で台湾と断交させるのは、本来の援助の目的から大きく逸脱している。政治目的のために手段を択ばない強引な行為であろう。
中国共産党の新植民地主義 ブータン国境に集落や前哨基地を建設
2021年6月1日 16時00分
中国は近隣諸国の土地を（多くの場合違法に）押収し、強制的な戦術を用いることで、継続的に自国領土の拡大を図っている。このいわゆる「土地収奪」により、中国は管理できる資源の増加を図っている。これだけにとどまらず、中国共産主義政権は土地収奪を戦略的な経済的・軍事的優位性を獲得するための手段としても利用している。
特に南アジアと東南アジアにおいて、中国は領土の収奪により地政学的利益を得るという攻撃パターンを繰り返してきた。
最も酷い例として、最近のブータンの状況が挙げられる。2021年5月にフォーリン・ポリシー（Foreign Policy）誌のウェブサイトに掲載されたロバート・バーネット（Robert Barnett）研究員の記事によると、中国は戦略的優位性を得るために過去5年間にわたりブータンとの国境地域に一連の建物、道路、軍事前哨基地を建設してきた。
中国は効率よく他国領土内に集落を建設することに成功し、これは「過去に中国が国境地帯に適用してきた戦略よりも一層挑発的な行動である」と、バーネット研究員は記している。
同研究員は続けて、この集落建設は中国共産党中央委員会総書記を兼任する習近平主席による「チベット国境地帯の強化計画の一環であり、ヒマラヤで国境を接するインドや近隣諸国を策略で負かすことを目指す中国の長期的な取り組みが劇的に増長した結果」であると述べている。
同記事には、植民化とも呼べるブータンでの活動が明らかになったことで、国際社会における中国の主張と意図に懐疑心が深まっていると指摘。また、他国領土に対する中国の野心に絡む緊張も高まっていると記されている。
新植民地主義とも受け取れる中国の行動により国際社会の不安はすでに頂点に達している。2019年6月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国共産党がタジキスタン軍の能力は国防に不十分と見なしたことから、代わりに中国人民解放軍がアフガニスタンとタジキスタンの国境に駐留施設を建設して、かなりの範囲を警備していると伝えた。
某タジキスタン当局者は報道機関に対して、「自国の一部では、中国人民解放軍が完全に国境管理を担っている」とし、「中国軍は自国軍隊の車両を用いて独自に警備活動を行っている」と話している。 ザ・テレグラフ紙が伝えたところでは、2020年11月に中国が150ヘクタールのネパール領土を収奪するなどの攻撃な活動を展開したとして、ネパールの政治家等が非難の声を上げた。
同紙はまた、2020年5月に中国共産党が中国人民解放軍をネパールの辺境5地域に派遣して軍事基地の建設を開始している様相が衛星画像に捉えられたと報じている。
ネパール会議派（NC）のジヴァン・バハドゥール・シャヒィ（Jivan Bahadur Shahi）議員はザ・テレグラフ紙に対して、「ネパールのような小国の60倍の国土を有する中国がなぜネパールの領土を奪う必要があるのか？」と問いかけている。
ネパールと国境を接するインドのウッタル・プラデーシュ州に拠点を置く独立系のラトネシュ・ドウィヴェディ（Ratnesh Dwivedi）政治アナリストは、「最終的な中国の目的はネパールではなくインドである」とし、「中国はネパールという緩衝国を通してインドに影響を与えようとしている」と説明している。
中国はまた、インドでも土地収奪戦術を展開している。複数の報道によると、2020年9月にインドのラジナート・シン（Rajnath Singh）国防相は、中国が「ラダック地方に含まれる約3万8000平方キロの土地を違法に占有している」と議会で表明した。
2020年6月以来、国境に当たる同地方では中印国境紛争による緊張が高まっている。
一部の専門家等の見解では、中国は現状を変えて巧妙に領土略奪を実行するために、中印紛争の火種となっている3,500キロの中印国境の画定について正式に合意することを意図的に避けている感がある。
最近では、中国のインドに対する土地収奪により、カシミールのパキスタン実効支配地域に直接繋がる道路建設が可能となった。これにより、特に「中国・パキスタン経済回廊（中パ経済回廊、CPEC）」と組み合わせることで、中国はアジア大陸の貿易独占目標に向けてまた一歩大きく前進したことになると、専門家等は説明している。
ニューデリーに本拠を置くオブザーバー研究財団（ORF）のハーシュ・パント（Harsh Pant）戦略アナリストの説明によると、中国は「同国が従来から使用してきたサラミ法」により、最終的に重要な道路・航路や地域一帯を掌握するまで、徐々に、系統的に土地に狙いを付けているという。
南シナ海においては、中国は主要交易路の支配権を獲得するために人工島を徐々に建設して軍事化を図ってきた。これほど、用地取得戦術を甚だしく展開した場所はない。2013年以来、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなどの他諸国が領有権を主張する海域とその資源の権利を訴えてきた中国は、同海域に多数の滑走路やミサイルを装備した7つの軍事基地を建設した。
南シナ海の海域に対する中国の主張については、2016年に常設仲裁裁判所が国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約/UNCLOS）に基づきその主張を却下されている。特にフィリピン領海における中国の活動の多くは違法行為に当たる。
5月上旬にフィリピン排他的経済水域に含まれる紛争海域の環礁付近で中国海警局がフィリピン船に対して迷惑行為を働いたとして、フィリピン政府が抗議を申し立てている。
エコノミスト誌の記事には、「新たな港湾や補給施設を建設したことで、中国はこれまで以上に有利に計画を推進できるようになった。中国の地質調査船は紛争海域で石油とガスを探索している」とした。
「しかし、すべてが中国の思惑通りに進んでいるわけではない。噂によると厳しい気象条件により中国が建設した人工島のコンクリートは崩れ、その基盤はスポンジ状になっている。もしスーパー台風が直撃でもしたらどうなるか分からない」と記されている。
国連海洋法条約に則った常設仲裁裁判所の判定を支持する米国は、南シナ海の大部分の沖合資源に対する権利を主張する中国の言動は違法であると繰り返し訴えている。2021年1月、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、米国は中国の圧力に抵抗する東南アジア諸国を支持すると表明している。
公海を航行する米国と他諸国の法的権利を保護することを目的として、米国とその同盟諸国は南シナ海で継続的に「航行の自由作戦（FONOP）」を展開している。 （Indo-Pacific Defence Forum）
正論
出現した中国の「新植民地主義」 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
2018/8/7 11:45
中国の習近平国家主席が７月、中東・アフリカ５カ国を歴訪した。習氏の外遊は今年３月に国家主席に再選され終身的独裁体制を築いて以降、初めてとなる。彼は訪問先で中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた金銭支援を打ち出し、アメリカの保護主義を批判した。習氏の外遊は「中国流新植民地体制」の幕開けを改めて印象付けた。
≪定住型と搾取型のパターン≫
一般的に植民地体制には２つのパターンがある。定住型と搾取型だ。習氏が訪問した南アフリカにはさまざまな先住民が暮らしてきたが、そこへオランダ系の白人が入植し、武力を駆使してアパルトヘイト国家を創建した。マンデラ氏のような平和運動家が終生にわたって闘争した結果、人種差別制度が撤廃された。しかし経済は外来の白人や定住した元植民地者に牛耳られたままだから、植民地統治の影響が消えたわけではない。
もう一つは搾取型だ。入植者の白人が植民地で勃発した民族解放運動によって追放され、本国に戻ってからも、旧来のルートで入植地の経済と政治に影響力を及ぼし続け、利権を手放さない間接支配を指す。習氏が訪れたセネガルなど西アフリカの諸国はフランスの統治から離脱しても、今日に至るまで経済的依存から脱却できないのが、その典型的な例だ。
フランスはその気になれば、いつでも現地の「子飼い」＝代理人を通して宗主国の権益を確保する。こうしたヘゲモニックな状況は現在も全く変わっていない。
≪「一帯一路」こそ合致する≫
従来の植民地体制はどちらも１９６０年代に崩壊した、といわれてきたが、われわれが見落とした現代史の別の側面がある。それは、中国による「新植民地」体制の確立だ。チュニジアの首都チュニスで６０年１月に「第２回全アフリカ人民会議」が開かれた際に、独立したばかりのアフリカ諸国は「新しい形態の植民地主義の出現に警戒しよう」と呼びかけた。そして「新植民地」には以下のような特徴がある、と予想していた。
第１は自らに従属する現地政府を擁護しながら内政干渉する。第２は経済援助を盾に多国間の権力構造を作り、軍事同盟と基地提供、ひいては軍隊派遣を通して弱小国を抑圧する－というものだ。
５８年も前の警戒心は実に先見の明を有していた、と高く評価しなければならない。というのも、習近平体制が進める「一帯一路」構想はまさにその「予言」にぴったりと合致しているからだ。アフリカ諸国の最大の貿易相手国となった中国の狙いは、資源と「天然の同盟軍」を獲得するところにある、と習氏は公言している。大規模投資や多額の借款で相手国を負債に追い込み、そして港湾と要衝を軍事基地として永年借用する。
インド洋に面したパキスタンのグワダル港をはじめ、スリランカのコロンボ港とハンバントタ港、そしてアフリカのジブチなどは既に「成功例」とされている。
「中国流新植民地主義」には旧来の植民地開拓と異なる特徴がある。それは、現地の政治体制に対し、人権や民主、投資運用の透明化など、うるさいことを一切、言わない点だ。巨大な工場や港湾を整備しても、働いているのは中国国内から連れていかれた労働者たちだ。労働者たちの僅かな給料を搾り取ろうとしてやってきた性産業従事者もまた中国人だ。こうして北京は「中国のアフリカ」を経営しているが、内政には干渉していないと宣言ができる。現地の独裁政府も地元の雇用につながっていない点に多少不満があっても、裏から大金が入るので、ほどよく解消されている。
≪国内の民族統治術が適用された≫
中国はどこからこのような「豊富な経験」を積んできたのだろうか。答えは、国内の植民地経営にある。１９３０年代にアメリカの「歩く歴史家」、オーウェン・ラティモアはその名著『満洲に於ける蒙古民族』（善隣協会）の中で次のように指摘している。
中国は確かに西洋列強の半植民地に転落してしまったが、同時に中国はモンゴルやチベットなどの諸民族に対し、西洋列強よりも苛烈な「植民地支配」を強制している、と喝破している。無数の漢民族をモンゴルの草原に入植させては軍閥政権を打ち立て、そして現地の人々が少しでも抵抗すれば、容赦なく虐殺する。
西洋列強と中国に比べて、新生の満州国はモンゴル人の生来の権益を守り、民族自治が実現できている、とラティモアは評価している。彼は生涯、日本に厳しい態度を取ってきたが、満州国の政策に関しては賛辞を惜しまなかった。
モンゴルとチベット、「東トルキスタン」（新疆）を漢民族の「国内植民地」として開拓して運営してきた中国共産党は現在、その統治術をアフリカ諸国に適用し始めた。こうした兆候は既に４９年以降に表れていたものの、世界は共産主義体制に甘かったので不問にされてきた。「中国流新植民地主義」が世界を席巻しつつある今日において、国際社会はいかなる措置を講じるかが問われている。（よう かいえい）
中国の新戦略シャープパワーの罠！中国の価値観に基づく世界の秩序『人類運命共同体』！行く所死屍累々チャイナマネーの新植民地主義！【櫻井よしこ】
2018/09/12
アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声
2009年10月6日 22:28 発信地：アディスアベバ/エチオピア [ アフリカ エチオピア ]
チオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の道路建設現場で、作業を監視する中国人の監督官（右、2007年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA
【10月6日 AFP】アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。
アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。
こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を約束した。
アフリカには、中国からの輸入品の質が悪い、中国企業はアフリカへの技術移転をほとんどしない、中国は原油以外にはほとんど輸入していないためにアフリカ・中国間の貿易が不均衡、などの不満がある。
南アフリカ国際問題研究所（South African Institute for International Affairs、SAIIA）は前月、「中国の対外貿易にアフリカが占める割合はわずか4％だが、2国間貿易額は02年の123億ドルから08年の1070億ドルへ約9倍増大した」とする報告書を発表した。
この報告書によると、アフリカから中国への資金の流入は主にアフリカの採取産業で起こっており、07年は中国の対アフリカ輸入額の87％を占めた。うち83％は原油だった。07年、アフリカは、中国への原油供給国として中東に次ぐ2位（26％）となっており、産油国だけが、中国の増大する影響力の恩恵を受けている。
■慈悲深い中国、は幻想
南アフリカの研究者、Tsidiso Disenyana氏は、中国のアフリカに対する巨大インフラ建設計画は、地元経済に直接には利益を与えていないと指摘する。創出されるお金が国内経済には流通しないからだという。「中国は、自国の技術者や労働者を送り込んでくる。この国には熟練者、特に技術者が慢性的に不足していることは分かっているが、われわれは、地元の労働者に技術移転や訓練を実施するといった内容の条項を付け加える必要がある」（Disenyana氏）
一方、中国の駐AU大使は、中国政府はアフリカの債務を帳消しにする、アフリカ大陸への直接支援を倍増、関税を免除するなど、中国アフリカ協力フォーラムで合意された条項の大半を履行していると主張する。
一部の専門家は、アフリカの短絡的な発想を戒めている。ベナンのあるエコノミストは、「中国が必要な資源を探し求めるのは普通のことだ。しかし、その原材料を切望する様子に直面すると、人々は資源が無尽蔵ではないことを忘れているかのごとく、やみくもに熱中しているように見える。この場所を好きだからだとかわれわれが貧困状態を訴え続けてきたのでこの慈悲深い大国がやってきた、という幻想をアフリカ人はやめるべきだ。今日は中国でも、明日はインドやブラジルがやってくるかもしれない。彼らもまたアフリカの資源を狙っている」と話した。(c)AFP/Emmanuel Goujon
「アフリカの工業化」を打ち出した「中国の新戦略」への評価
「アフリカからの輸入の大幅な減少」と「産業育成支援の約束」という２つの事実を重ね合わせると、中国の新しいアフリカ戦略の輪郭が浮かび上がる。
2016年01月20日 00時41分 JST | 更新 2017年01月18日 19時12分
2000年代に本格化したアフリカ経済の成長は、中国の旺盛な資源需要によって生じた資源価格の高止まりに牽引されてきた。過去15年間で中国はアフリカ開発の中心的存在に躍進し、アフリカ諸国は中国依存を強めてきた。2009年以降、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国である。
したがって、中国経済の成長が鈍化し、資源ブームが終焉すれば、アフリカ経済が大きな影響を受けることは必然である。問題は、中国経済が減速していくなかで、中国とアフリカの関係がどのように変質していくかである。
中国の税関総署は1月13日、2015年の貿易統計を発表した。その中身については、中国経済の減速を象徴するものとして、日本のメディアでも大きく取り上げられたが、輸出と輸入を合わせた貿易総額が3兆9586億ドルと、2014年比で8％減少したことが注目された。
中国の貿易総額が前年割れしたのは、リーマンショックの影響を受けた2009年以来6年ぶりのことである。輸出は総額2兆2765億ドルで前年比2.8％減。減少幅が大きかったのは輸入の方で、総額1兆6820億ドルは前年比14.1％減だった。
中国の輸入が全体的に減るなか、日本のメディアでは報道されなかった要素として、中国のアフリカからの輸入の大幅な減少という事実が筆者の目を惹いた。2015年の中国のアフリカからの輸入は670億ドルで、前年比で38％も減少していたのである。
一方、中国からアフリカへの輸出は1020億ドルで、前年比3.6％増だった。中国がアフリカから買う商品は劇的に減ったが、中国がアフリカに売る商品は逆に増えたのである。
「資源頼み」の経済発展
中国がアフリカから買っていた商品の大半は資源である。原油価格の下落が始まる前の2013年の統計をみると、中国のアフリカからの輸入の43.6％は原油が占めていた。これに鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなどの資源を加えていくと、中国のアフリカからの輸入に占める資源の割合は、実に65％に達していた。
つまり、2015年になって顕在化した中国のアフリカからの輸入の大幅減とは、中国の資源需要の減少と資源価格低迷の反映にほかならない。今後、中国の成長が鈍化し、資源価格低迷が長期化すると、中国とアフリカの貿易関係は、従来にも増してアフリカ側の輸入超過の傾向を強めていくだろう。
これは、アフリカにとって深刻な事態である。今世紀に入って以降、アフリカでは農業生産も工業生産もほとんど伸びず、石油開発に代表される資源生産だけが飛躍的な発展を遂げてきた。
その結果、今やサブサハラ・アフリカから全世界へ向けた輸出の60％以上は資源である。中国の成長減速と資源価格の下落によって、資源輸出に牽引されてきたアフリカ経済の成長の図式が崩れ始めているのである。
もとより資源輸出に過剰依存する経済成長は、危うい成長の仕方である。過去1年ほどの間に、アフリカのいくつかの国の政府当局者の話を聞いて分かったのは、どのアフリカの国の政府にも、そうした危機意識を有している人が存在しているということであった。彼らが切望しているのは、資源産業以外の産業の育成、すなわち製造業に代表される工業の育成と、世界最低の生産性に甘んじている農業の近代化である。
そして、アフリカ開発の中心的存在となった中国は、アフリカの側にあるこうしたニーズをよく認識しているように、筆者には見える。
習近平演説への高い評価
昨年12月、南アフリカで開催された「第６回中国アフリカ協力フォーラム（FOCACⅥ）」における中国の習近平国家主席の演説は、アフリカのニーズに正面から応える内容として、アフリカ諸国の指導者から高い評価を受けた。
FOCACは、中国政府が2000年から3年に1度のペースで、自国とアフリカで交互に開催している首脳級の会合である。
中国は2006年の第3回会合で50億ドルの拠出を表明したのを皮切りに、2009年の第4回会合で100億ドル、2012年の第5回会合では200億ドルを表明後に100億ドルを追加表明......という具合に、アフリカへの資金拠出を拡大してきた。そして6回目の今回、習氏は総額600億ドルの支援を表明し、工業化など10分野への協力を約束した。
600億ドルという桁違いの金額もさることながら、注目すべきは習氏がアフリカの「工業化」支援を前面に打ち出したことである。
習氏が協力を約束した10分野（①工業化、②農業近代化、③インフラ整備、④金融、⑤グリーン発展、⑥貿易・投資円滑化、⑦貧困削減と社会福祉、⑧公衆衛生、⑨人材交流、⑩平和と安全）の中で、工業化は最初に挙げられた。世界最低の生産性に甘んじているアフリカ農業の近代化を2番目に挙げている点も見逃せない。
また、今回のFOCACに合わせて発表された中国政府の「アフリカ政策文書」には、アフリカの「産業化」の重要性への言及が7箇所にわたって登場する。2006年に発表された前回の「アフリカ政策文書」では、産業化に関する言及が1箇所しかないことと比較すると、その違いが際立っている。
「新植民地主義」を超えて
中国のアフリカ進出に対しては、欧米と日本のメディアを中心に「新植民地主義」という批判が寄せられてきた。「中国は自国の資源需要を満たすためにアフリカに資源企業を進出させ、労働者を送り込んで現地の雇用を奪い、質の悪い自国製品を大量に売りつけて地場産業が発展する機会を奪う」という紋切り型の中国批判だが、これまでの中国のアフリカ進出に「新植民地主義」的な要素があったことは事実であった。
だが、「アフリカからの輸入の大幅な減少」と「産業育成支援の約束」という２つの事実を重ね合わせると、中国の新しいアフリカ戦略の輪郭が浮かび上がる。それは、「資源確保」という使命から、産業育成支援を通じた「アフリカ経済の底上げ」という長期的で野心的な目標へのシフトである。
産業育成支援によってアフリカに資源以外の輸出品を生産する力を付与し、アフリカ経済の底上げを図れば、アフリカ諸国民の購買力が向上し、やがてアフリカは中国製品の巨大な市場へと成長する。それが中国の中長期的な国益につながる。そのように考えているのではないだろうか。
2014-08-20-
白戸圭一
三井物産戦略研究所国際情報部 中東・アフリカ室主席研究員。京都大学大学院客員准教授。1970年埼玉県生れ。95年立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。同年毎日新聞社入社。鹿児島支局、福岡総局、外信部を経て、2004年から08年までヨハネスブルク特派員。ワシントン特派員を最後に2014年3月末で退社。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』（東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞）、共著に『新生南アフリカと日本』『南アフリカと民主化』（ともに勁草書房）など。
中国が「新植民地」批判に反論 アフリカ投資に慎重姿勢もバラマキ外交は継続
2018/9/5 00:57
【北京＝西見由章】経済支援をテコにアフリカで影響力を強める中国に対し、欧米メディアでは「新植民地主義」と批判する動きが広がっている。習近平指導部もこうした国際世論を警戒しており、北京で開催された今回の「中国アフリカ協力フォーラム」では中国側の反論が目立った。
「アフリカで植民統治をしてきた国が、厚顔無恥にも中国を悪くいっている」。ボツワナのマシシ大統領は３日放送された中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の単独インタビューで、中国側のいらだちを代弁してみせた。念頭にあるのは、償還が困難な負債を抱えた途上国が中国の政治・軍事的な要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」との批判だ。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」事業をめぐっては、大型インフラを整備したアジア・アフリカなどの発展途上国が過剰債務を抱える問題が顕在化している。中国主導で全長４８０キロの鉄道を建設したケニアは、全債務のうち７割を中国が占めるとされる。中国マネーに依存させ、事実上の植民地化を進めているとの批判に対し、習氏は開幕式の演説で、アフリカへの支援について「いかなる政治条件もつけない」「政治的私利を図ることはない」とことさら強調。「中国とアフリカの協力の善しあしは、その人民に発言権がある」と牽制した。ただアフリカなどの一部の途上国で政府債務が顕著に膨らんでいる事態は中国にとっても無視できないリスク要因だ。習氏は演説で新たな６００億ドル（約６兆６千億円）の支援に加えて、「最貧国」などの一部債務を免除する姿勢も示した。２０１３年にピークの３４億ドルだったアフリカへの直接投資は昨年３１億ドルと高水準を維持しながらも鈍化傾向をみせており、中国側の慎重な姿勢もうかがわせる。
中国はアフリカで本当に嫌われているのか
アフリカ＠世界
2017.07.06
巨額の経済支援で影響力
21世紀初頭のアフリカで起きた最大の「事件」は、アフリカ諸国に対する中国の影響力の劇的な増大である。
2001～15年の15年間で、サブサハラ・アフリカ（サハラ砂漠以南アフリカ）から中国への輸出（金額ベース）は約11倍に、サブサハラ・アフリカの中国からの輸入（同）は約12倍になった。中国は今やサブサハラ・アフリカにとって最大の貿易相手国である。
アフリカ向け投資の動向を見ると、14年末時点の中国の対アフリカ投資残高は約325億ドルと推定される。アフリカと歴史的に関係の深い英仏の500億ドル超には及ばないものの、日本の約100億ドルを遥かに凌ぐ。
政治的関係に目を転じれば、中国は00年から3年に一度のペースで中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）と称する首脳会議を開催し、アフリカ各国の首脳たちとの関係構築に努めている。中国は巨額の経済支援をすることで、各国の政権に影響力を行使することを目指しているのだ。エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（AU）本部ビルが中国の援助で建設されたことは、中国の狙いを端的に物語る。
中国は地元の雇用を奪う？
中国がアフリカでの存在感を強めるにつれ、中国を「新植民地主義者」と断じ、アフリカにおける対中感情の悪化を伝える報道が欧州や日本で見られるようになった。その結果なのか、私の周りを見回すと、「中国は資金、労働者、機材など全てをアフリカに持ち込み、地元の人々の雇用機会を奪っているため、アフリカ諸国で嫌われている」という認識が日本社会に根付いた感さえある。
では、本当に中国はアフリカで嫌われているのだろうか。「好き嫌い」のような個人的感情の社会分布を客観的に把握することは困難だが、いくつかの手掛かりはある。
一つは、英国のBBCが14年6月に結果を公表した世界規模の世論調査「World Service Poll 2014」である。年に１回実施されてきたこの調査は、14年を最後に実施されなくなってしまったので、最新情勢を知ることはできないが、アフリカの人々の対中感情の趨勢を把握するに有用である。
ナイジェリアでは85％が肯定的
BBCの調査は、世界24ケ国で無作為抽出した各国の1000人ほどに対し、米国、日本、中国、英国、フランスなど世界の主要国に対する評価について、「A国は世界に肯定的な影響を与えていると思いますか。否定的な影響を与えていますか」と質問する形で行われた。
この結果が興味深い。アフリカでは、ナイジェリア、ガーナ、ケニアの3ケ国で調査が実施された。いずれも、アフリカでビジネスを進めるに当たって重要な国々だが、ナイジェリア人の85％、ガーナ人の67％、ケニア人の65％が、世界に対する中国の影響を「肯定的」と回答したのである。
ちなみに、この前年の2013年の調査でも、ナイジェリア人の78％、ガーナ人の68％、ケニア人の58％が中国を「肯定的」と評価した。
「中国はアフリカで嫌われている」と思い込んでいた日本の読者には、俄かには信じられない、というよりも、「信じたくない結果」ではないだろうか。
もう一つ、別の調査結果を見てみたい。世界銀行などが後援している「アフロバロメーター」という調査機関が16年10月24日に発表した、アフリカ人の対中感情に関する初の大規模な世論調査結果である。調査はアフリカ36ケ国で、計5万4000人を対象に面接形式で質問する形で実施された。
「あなたの国に最も強い影響を与えている国は？」との質問に対しては、「旧宗主国」との回答が28％で最多で、次に多かったのが、「中国」の23%だった。そして、「中国が与えている影響は肯定的か否定的か？」と質問したところ、63%が「肯定的」と回答した。さらに「中国の経済支援は良い内容か、悪い内容か？」との問いには56%が「良い内容」と答えたのである。
結局、この調査でもBBC調査と同様に、全体として中国がアフリカで肯定的に評価されている実態が明らかになった。
評価しないのは「低品質」
一体、アフリカの人々は、中国の何を評価しているのだろうか。「中国の印象を良くしている要素は何か？」と質問したところ、「中国のインフラ投資や開発」が最多の32％を占めた。以下、「中国製品の安さ」23%、「中国のビジネス投資」16％と続いた。
興味深いのは「中国の印象を悪くしている要素は何か？」への回答だった。「中国製品の低品質」が35%で群を抜き、以下は「雇用を奪う」14%、「資源の収奪」10%、「土地の収奪」7%、「中国人の態度」6％という結果だった。
日本では「中国は地元の雇用や資源を奪うので、アフリカで嫌われている」との説が定着している感があるが、アフリカの人々が最も評価していないのは、雇用や資源の問題ではなく、「安いが壊れやすい中国製品」だったのである。これは、アフリカの様々な国々の人から私が聞かされてきた中国評とも合致する結果だ。
「嫌われる中国」は願望か
欧州のメディアがアフリカにおける中国の新植民地主義を強調してきた背景には、自らのアフリカに対する影響力を新興勢力の中国に脅かされることへの危機感があったのではないだろうか。
では、「中国はアフリカで嫌われている」との通説が日本で拡大した背景は何だろうか。私は、こうした通説は「中国はアフリカで嫌われていて欲しい」という日本人の願望の反映ではないかと考えている。
14年のBBC調査に戻ろう。この調査では、世界における中国の役割に「肯定的」との評価を与えた日本人は、調査対象となった25か国中最低の3％だった。現代日本人の多くは中国を「脅威」として認識しており、嫌中感情の高まりは周知の通りである。かく言う私も、個人的心情を吐露するならば、現代中国を好きではない者の一人だ。
しかし、日本を含む先進国メディアが流布した「アフリカで嫌われている中国」という通説は、疑ってかかるべきものである。アフリカにおける中国の実像を見極めるに際して、中国に対する「好き嫌い」の感情に振り回されてはならない。本稿で紹介した二つの世論調査結果は、特定の国に対する好悪の感情が国際社会の現実を見る目を曇らせてしまう危険性を教えてくれる。 白戸圭一 立命館大学国際関係学部教授
生配信 マイケル•ヨン氏インタビュー アメリカが危ない、次は日本！
1時間20分と長いので時間に余裕のある方はご視聴下さい。
骨子：今、米国は移民問題などを含め分断している。中国のプロパガンダなどで内部分裂の攻撃、左派勢力による分断して統治せよの戦略で、危機にある。日本は謝罪・賠償の要求を受け入れることなく、自虐史観から脱却して、日本国に自信を持って、中国の攻撃に対し1人1人が日々対応を考えて対処して欲しいとのこと。
アメリカ合衆国、フロリダ州ウィンターヘイブン生まれ[2]。1980年代初頭から1990年代初頭まで、グリーンベレーで活動。1990年後半から、フリーランスとして活動を開始。2004年にはイラク戦争に従軍記者（エムベッデッド（英語版））として参加。自身のブログに掲載されたイラク戦争のレポートは勇敢で真実を伝えるものとして読者から高い評価を得る。またヨンは一貫して米軍の行動を支持をしているが、イラク発のニュースの伝え方に関しては軍広報官をしばしば批判している[1]。
2005年5月、米軍将校が重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影し、大きな話題となった。2008年に刊行した著書「Moment of Truth in Iraq（イラクの真実の時）」は全米ベストセラーを記録。同年8月には活動拠点をアフガニスタンに移し、大手メディア向け報道にあたった[3]。現在は軍事ライター、ジャーナリスト、写真家、ブロガーとして活動している[3]。タイ・バンコク在住[4]。
2017年単行本共著「「慰安婦」謀略戦に立ち向かえ！ 日本の子供たちを誰が守るのか？」 2018年単行本 「決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘」 2019年単行本 「歴史戦の真実 米国人ジャーナリストがただす本当の歴史と日本」
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「党が百歳まで長生きしますように」という言葉は、今では中国本土では敏感ワードになっています。それも、レベルが高いです。信じない方は自分で中国のプラットフォームで、検索をかけてみればわかるでしょう。
中共結党99年の時に祝わずに、あえて「百年」を選んでこうも得意げに大々的に祝うこと自体、大きなタブーを犯したことになるからです。習氏の下では、おそらく多くの人たちが心の中でひそかに悲鳴を上げているのではないでしょうか。はっきり言う勇気もないので、人民が「党が百歳まで長生きしますように」と言えないよう口を塞ぐしかありせん。
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To be continued ！ See later !
参考文献
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