政治講座ⅴ1449「文化大革命のような内部の引き締めと綱紀粛正か。」
中国共産党の内部権力闘争の段階か、中国共産党の崩壊の懸念か。
中国共産党の党員や幹部連中は不正蓄財を海外へ隠匿していると噂されていたが、スパイ行為というより海外に財産を流出させていることを防止しようとする魂胆が読み取れるのである。
いつやりだすのかと思っていたが案の定である。
中国共産党の綱紀粛正の一環で海外に流出した不正蓄財の摘発ともとれるのである。
これから始まる中国共産党の大イベントの大粛清。
これが権力闘争の号砲となり、大混乱の権力闘争となるかもしれない。
そして、政権内部で統一性の無い政策がバラバラに実施されている様子がさらに経済の低迷を招いている。
習近平政権は何処に向かおうとしているのであろうか。
崩壊への道をひたすらに進んでいるようである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年10月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
焦点：中国が政府系職員の海外旅行規制、外部との接触遮断か
Engen Tham Julie Zhu によるストーリー • 6 時間
Engen Tham Julie Zhu
［上海／香港 １７日 ロイター］ - 中国当局が公務員や国有企業職員の私的な海外旅行を制限している。海外との個人的なつながりについても調査を進めており、専門家は外部との接触を遮断する狙いがあるのではないかと指摘している。
現役の職員や元職員１０人がロイターに語ったところによると、職場での規制は２０２１年以降拡大しており、海外旅行の禁止、海外旅行の頻度・期間の制限強化、承認手続きの厳格化といった措置が導入されている。
新型コロナウイルス規制とは無関係で、中国が１月に国境を再開した後も海外旅行に対する監視は強まっているという。
中国国家社会保障基金など８つの政府系機関が過去２年間に公表した通知８件でも、詳細は明記していないものの、職員の私的な海外旅行に対する規制が強化された。
中央・地方政府も職員やその家族の海外とのつながりについて情報収集を進めている。
こうした動きについて、専門家２人は、西側諸国との関係が緊張する中、習近平国家主席が国家安全保障を重視していると指摘。中国ではこのほど、スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」が施行され、スパイ行為の摘発対象が拡大された。
米アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターで中国政治担当フェローを務めるニール・トマス氏は「中国政府は西側諸国によるスパイの脅威に対する疑念を強めている」と指摘。政治的なイデオロギーも一因で、習氏は西側諸国から新たな考え方を学ぶよりも内向き志向を強めているとの認識を示した。
中国政府はコメントを控えている。
＜一般職員も対象に＞
中国では以前から、機密情報にアクセスできる政府高官や国家幹部の私的な海外旅行を制限してきたが、ロイターの調査によると、足元では一般公務員や国有企業の一般職員にもこうした規制が適用されつつある。１５年の最新データによると、公務員は７００万人。国有企業の職員は７０００万人にのぼる。
中国建設銀行の北京と上海の一般職員は、私的な海外旅行が年１回しか認められておらず、旅行期間も１２日間に制限されていると語った。２０年近く勤務する職員２人によると、今年初めに休暇を申請した際、過去に例がないほど厳しい制約を受けたという。
浙江省の教員や上海地区の規制に詳しい人物によると、一部の公立学校でも教師の海外旅行が新たに制限された。
現地の職員によると、政策銀行である中国開発銀行の大規模支店では今年、海外旅行が禁止された。政府系の投資信託会社の職員も、新規採用のための香港・シンガポール出張が制限されたと語った。
浙江省寧波市の一部地区が９月に出した通達や、中国国家社会保障基金が今年出した通達でも、職員の私的な海外旅行について申請の審査を厳格化すると明記されている。
同省の温州市では昨年９月、市の生態環境局が職員の海外旅行を年１回、期間を１カ月以内に制限する規則改正を公式サイトに掲載した。
中国国営テレビの元キャスターで、日本で独立系メディアを運営する王志安氏は、職員が海外事情を知ることを当局が懸念しているのではないかと指摘。
「海外に旅行すれば、職員の考え方や意識に微妙な変化が生じ得る。共産党の管理体制に疑問を持ち、なぜこのような体制なのかと考え始める可能性がある」と述べた。
＜海外との接触を調査＞
中国当局は、職員個人の海外とのつながりも調査している。
国有企業などの関係者によると、昨年後半以降、「外国籍の親族やや海外に永住権を持つ親族がいるか」「海外から支援を受けているか」「海外での経験があるか」といった質問状が、中国共産主義青年団、中国人民政治協商会議、地方政府、雇用主から届いている。こうした質問状を受け取ったのは初めてという。
中国国家安全省は８月、米中央情報局（ＣＩＡ）のためにスパイ活動を行った容疑で中国籍の人物をイタリアで摘発したと表明。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設し、中国人が海外でスパイの勧誘を受ける可能性があると警告している。
ＣＩＡはコメントを控えている。
トマス氏は海外旅行を規制すれば、中国と外部の接触に影響が出ると指摘。「政府系職員が海外に行かなくなれば、海外政府から貴重なことを学べなくなり、海外の社会に疎くなる。中国が世界でどのように受け止められているか理解しにくくなる」と述べた。
中国当局の日本人男性逮捕、外国企業に一段の動揺走る可能性
CNN.co.jp によるストーリー • 4 時間
北京市内に掲げられた中国国旗と設置された監視カメラ/Carlos Garcia Rawlins/Reuters/File© CNN.co.jp
東京（ＣＮＮ） 中国当局が、３月に拘束していた日本人男性を正式に逮捕した。外務省と北京の日本大使館の当局者らが２１日までに明らかにした。
逮捕されたのは東京に拠点を置くアステラス製薬の５０代の社員と報じられている。これを受け、中国国内で事業展開する外国企業は一段の混乱に陥る可能性もある。
松野博一官房長官は、当該の日本人男性の逮捕を確認。中国側に早期の釈放を強く求めているとした。１９日の記者会見で述べた。男性が逮捕されたのは今月中旬だという。
ＮＨＫによると男性は３月、中国の治安機関に北京で拘束された。容疑は同国の刑法と反スパイ法に対する違反。男性は中国に合わせて２０年ほど住んでいたという。
ＣＮＮはこれらの情報を独自に確認できなかった。
外務省は男性の氏名や勤務先の企業、容疑の内容、拘束された場所の詳細について情報を公表していない。ＣＮＮはより多くの情報を求めたが、同省から返答はない。
アステラスの広報担当者は２０日、ＣＮＮの取材に答え、現在は外務省から一段の情報を求めているところであり、声明は発表できないと述べた。
７月、中国は既に広範囲に及んでいた反スパイ法の領域を拡大。専門家らは外国の企業やジャーナリスト、学者らにとって法律上のリスク並びに不透明性が一段と高まる恐れがあると警告していた。
参考文献・参考資料
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