政治講座ⅴ2045「知事・斎藤元彦氏と折田 楓氏を弁明する」
今、話題の兵庫県知事・斎藤元彦氏と折田 楓氏が公職選挙法で違反があると盛んにマスコミに非難されている。そこで吾輩は弁明を試みる。
11月27日付けスポーツニッポン記事による支払の詳細は
PR会社へ支払った対価として
メインビジュアル企画・制作 10万円
チラシのデザイン制作 15万円
ポスターデザイン 5万円
公約スライド制作 30万円
選挙公報デザイン制作 5万円
他、消費税（１０％）込み 71万５千円
（代理人弁護士への取材に基づく）
11月27日毎日新聞の表題記事「71万円『契約書なし』」
内容：知事側「PR会社と口約束」そして、10月31日に請求書が届けられ、11月4日に71万５千円を振り込んだ。
通常の商取引において「口約束」も契約とされている。
頻繁に発生する売買契約は口頭や注文書による注文をする。その時は契約書は取り交わさない場合が多い。特に緊急性にある仕事についても、口頭で依頼して売買や取引が進められる場合が多い。その仕事の内容の確認は注文書や請求書で詳細を確認する場合が多い。
このように、何ら不自然さは無い通常の取引である。これが数百万円とか数千万円という金額であるならば後日のトラブル防止のために「契約書で締結する」のが普通である。
まったくもって、商慣習・商取引も考えないで、浅はかな非難であるとしか言えないマスコミ報道である。
今般、話題に上りの騒がれている内容は、何ら疑義の余地がないものであるとしか言えない。それら、マスコミの報道はすべて憶測の域の記事である。
新事実の証拠があり、告訴するのであるならば、証拠によっては対応が変わる。
罪に問うには、「犯罪の成否」は、①構成要件該当性→②違法性の有無→③有責性の有無の順番で考えるのが基本となる。そして、挙証責任は民事の場合は原告であり、刑事は検察官であり、告訴する場合も証拠の提示が必要となる。
斎藤元彦氏と折田 楓氏を罪に問うには証拠を探さなければならない。知事側の言う通りなら、推測ではまず罪に問えない。折田 楓氏のnoteの自慢話・手柄話（自己アピール）は営業活動の手法であり、それを自白とするには詰めが甘い。報道記事に「 自治体から“1800万円超”を受注した『SNSのプロ』とあるのはそれだけの字自体の仕事を受注した実績であり、営業実績が即、公職選挙法違反ではない。憶測で下手に告訴（申告）すると誣告罪（虚偽告訴等罪）で自分が罪に問われることになると素人ながら思うのである。
ただし、老婆心ながら斎藤元彦氏と折田 楓氏に注意喚起をするなら、将来、斎藤知事の権限で兵庫県の広報活動の仕事を発注するときは、折田 楓氏の会社に対しては、慎重に弁護士と相談の上で取り扱わないと公職選挙法違反の構成要件に該当（受注予約という経済的利益）する可能性が発生するのではないだろうか。そして憶測記事のように発注会社が別でも迂回された報酬金と看做される可能性も懸念する必要がでてくるであろう。
今回はそのような憶測の報道記事を紹介する。
皇紀2684年11月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
憶測の報道記事紹介
「県のお金が流れたのは間違いない」斎藤元彦・兵庫県知事を広報支援、PR会社女性社長（32）の“過去” 自治体から“1800万円超”を受注した「SNSのプロ」
「週刊文春」編集部 によるストーリー
兵庫県知事選挙に勝利し、再選を果たした斎藤元彦氏（47）。しかし、当選後に思わぬ形で公職選挙法違反疑惑を追及される事態となっている。きっかけは11月20日にアップされた兵庫県西宮市のPR会社「merchu」代表の折田楓氏（32）の投稿。メディアプラットフォーム「note」に公開された記事「兵庫県知事選挙における戦略的広報」だった。
記事によれば、折田氏は斎藤氏を応援する公式SNSアカウントを作成・運用し、ハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の拡散にも寄与したという。これが、公選法が禁じる「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではと指摘されたのだ。
斎藤知事と折田氏（折田氏のnoteより）© 文春オンライン
自治体から1800万円以上を受注した
「斎藤氏は『法的に認められているポスターなどの制作費として70万円を支払ったが、SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った。折田氏はボランティアとして参加した』と主張し、火消しに走りました」（社会部記者）
だが、斎藤知事の再選を後押しした折田氏はSNS戦略における「プロ中のプロ」で知られている。
「週刊文春」が確認できただけでも、merchu社は過去4年間、三重県四日市市、広島県、高知県で「SNS等を利用したシティプロモーション業務委託」や「SNS運用支援業務」を随意契約などで受注。3件の合計額は約1855万円に及ぶ。
「県のお金が同社に流れたのは間違いない」
そして、斎藤氏が知事に初当選した翌年には、兵庫県の仕事にも関わっていた。
「折田氏は2022年、県が運営する地域情報アプリ『ひょうごe-県民アプリ』のリニューアルを担当したと自らPRしています」（同前）
アプリを担当した兵庫県企画部に尋ねると、こう認める。
「2022年に当該事業をある会社に委託し、そこから再委託という形でmerchu社が一部を請け負った。同社と県に直接の契約関係はないが、県のお金が同社に流れたのは間違いない」
兵庫県でもプロの手腕を発揮していた折田氏。そんな折田氏と斎藤氏との接点は、どこにあったのか――。
11月27日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月28日（木）発売の「週刊文春」では、折田氏と斎藤氏の関係や、折田氏のプロとしての仕事ぶり、選挙期間中の振る舞いなどを詳報している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年12月5日号）
「立花氏が副知事になるのでは」N党・立花孝志氏が「週刊文春」に明かした斎藤元彦氏支援の“本当の動機”《兵庫県知事選》
2024/11/20 週刊文春 2024年11月28日号
11月17日の投開票で、斎藤元彦氏（47）が再選を果たした兵庫県知事選。自身も立候補しながら「当選を目指さず、斎藤氏を支援する」という異例の立場で選挙戦を展開し、斎藤氏勝利を後押ししたのが、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）だ。
「立花氏は選挙演説やYouTube動画で、斎藤氏に関する告発文書を作成した元県民局長のX氏（故人）の個人情報を暴露。さらに、選挙後の11月18日には、告発文書で指摘された疑惑を調査する百条委員会の奥谷謙一委員長から『立花氏に自宅前の街頭演説で脅された』と告発された。奥谷氏は、立花氏が演説の中で『引きこもってないで出てこい。これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく』などと脅迫したと訴えましたが、立花氏は『選挙演説をしただけ』と否定しています」（県政担当記者）
「斎藤氏が勝てば立花氏が副知事になるのでは」
今回の県知事選に大きな影響を与えた立花氏。「週刊文春」は選挙後に本人に話を聞いた。斎藤氏支持の理由や共感する政策などを尋ねると、こう語りだしたのだった。
「僕は1カ月前までは斎藤さんが白か黒かはわからなかったけど、N党の国会議員や今回（県知事選出馬の）おカネを出してくれた会社社長が『おかしい』って言いだして。それなら……」
実は選挙戦終盤、「斎藤氏が勝てば立花氏が副知事になるのでは」とする見方もあった。これについても尋ねると、
「そういうお声、希望は何人かからいただいた」
として、さらに話を続けるのだった。
11月20日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および11月21日（木）発売の「週刊文春」では、立花氏が語った内容に加え、斎藤氏当選の原動力となったSNS部隊で交わされていたやりとりの詳細、石丸伸二氏の選挙参謀が明かしたSNSでの“協力”の実態、作家・橘玲氏が読み解いた“斎藤現象の本質”、兵庫県庁の斎藤氏側近が語った意外な「再選の受け止め」、現役県職員の本音などを詳報している。
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