政治講座ⅴ1291「国家より中国共産党を重視。共産党の、共産党による、共産党のための組織はどうなる？」

　エイブラハム・リンカーンは「人民の、人民による、人民のための政治は滅亡しない」といった。これを表題にした。
最近の経済学者や政治学者の論調には本質的な理解が無いままに解説の傾向がある。習近平政権の本質を理解しないしないまま政治や経済を論ずると誤謬が生じる。
　結論からいうと祖先返りした習近平政権は共産主義の権化である。私企業も私有財産も認めない上に国有財産と国有企業主体の国家体系である。私企業が破綻しようが私有財産が減少しようが、共産党の目的とする国家共有財産には影響はないと考えるのである。故に中国に進出した企業は財産の没収と企業は国有化の運命にあるのである。私有財産は認められていない共産主義に祖先返りしたのである。これが「共同富裕」の本質であり、人民が私有財産で個々に富貴になることでなく、共有財産を増やすことでみんなの共有財産で豊かになることを目指すのである。だから個々の財産を増やす経済活動ではなく、国家の財産を増やそうとするので、他国に侵略して領土を増やそうとする国家の行動原理となり、台湾への武力侵攻の野望となるのである。そしてそれが、海洋権益の拡大であり、日本の領土・領海に侵略を売り返すのである。台湾の次は尖閣諸島へ、そして沖縄へと領土拡張へと覇権主義を繰り返すのである。彼らは弱い民族・国家を「解放」と言う名目で侵略するのである。そして過去に領土を広げたとことがウイグルであり、チベットであり、南モンゴルであり、満州である。そして侵略後は弾圧を加えて民族の浄化政策とを繰り返すのである。武力によって略奪した国土と人民を支配した中国共産党に中国を統治する正統性はないのであるから、そのうちに、人民の反乱によって滅ぼされることになる。なお、共産主義の旧ソ連は1991年に崩壊した。
今回はそのような関連の報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年8月20日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

焦点：鈍い中国の経済てこ入れ、習氏の「安保重視」が足かせか

Reuters によるストーリー •13 時間

焦点：鈍い中国の経済てこ入れ、習氏の「安保重視」が足かせか© Thomson Reuters

［北京　１７日　ロイター］ - 中国経済は長期停滞するかどうかの瀬戸際にあり、不動産セクターで拡大する危機が金融の安定も脅かしている。ところが、習近平指導部がてこ入れ策の発動を急ぐ気配は見えず、その理由を巡って不安や懸念が広がっている。

中国は意思決定の過程が見えにくいことで知られるが、それでも投資家やアナリスト、外交官らは、コロナ禍後も回復の足取りがおぼつかない経済の立て直しに必要となる大胆な政策の発動に政府が及び腰になっているさまざまな兆候を見出している。

複数の中国専門家は、安全保障を重視する習氏の姿勢が経済対策の足かせになっていると見る。中国側が呼び込みたい外国投資家に不安を抱かせ、資金を遠ざけている。

中国専門の調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのクリストファー・ベッダー氏は「今年起きている根本的な問題は、指導部が各当局に対して『経済発展と国家安全保障のバランスを取れ』というレベルが高いが不明瞭な指令を発したことにある」と話す。

ベッダー氏は「現場担当者が指導部の求める対応が何なのかよく理解できないとすれば、彼らはもっと情報を得られるまで行動を見送る公算が大きい。政策は機能しなくなる」と解説する。

中国共産党には民間セクターに権力が移りかねないような政策に消極的になる習性がしみ込んでいるという点や、習氏の「イエスマン」ばかりが集まった政府内部で政策について議論されなくなり、対応が滞っている可能性を挙げる専門家もいる。

中国が変化に対応するには時間がかかるものの、２００８─０９年の世界金融危機や１５年の株価暴落にはタイムリーに対応してきた。エコノミストらは今回も減税や財政出動などで消費者と企業の信頼感を高める必要があると訴えるが、過去の景気減速局面と違って手っ取り早い解決策がないとも指摘する。

中国当局は、政策対応が見られないとの批判に反論している。外務省の報道官は１６日、「少数の西側政治家やメディアが中国経済の回復で一時的に発生している問題をことさら大げさに取り上げている。彼らは最終的に、現実によって恥ずかしい目を見るだろう」と語った。

関連するビデオ:テレ朝news
48兆円負債 恒大集団が破産申請 中国“危機”日本への影響不可避

ウォッチで表示

バイデン米大統領は１０日、中国を「時限爆弾」と評し、「悪い者たちが問題を抱えると悪いことをするので好ましくない」と述べた。

＜体制崩壊の恐怖＞

中国政府は若者の失業率公表を取りやめた。若者の失業率は過去最高水準に達しており、アナリストらは当局がハイテクや教育、不動産、金融といったセクターの大手企業に対する統制を強化したことが一因とみている。

一方、国務院は１７日、詳細は示さずに民間企業の事業環境を「最適化」するとともに、外国からより多くの投資を呼び込む努力を一層進めると表明した。民間セクターは中国国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を占め、都市部雇用の８割を抱えている。

しかし、当局が投資を呼びかけながら安全保障関連の締め付け策を打ち出すという矛盾がどんどん大きくなり、企業の信頼感が損なわれている、と中国駐在の複数の外交官は語る。

例えば７月１日に施行された改正反スパイ法。外資系コンサルティング会社などが摘発されたこともあり、外資系企業の間に懸念が広がった。

外交官らによると、中国商務省は外国企業への説明会を開き、懸念の払しょくに動いた。しかし外交官の１人は、中国政府と外国企業の間には「安心感」を巡る「大きな認識ギャップ」が存在すると語った。

「中国は企業に門戸を開いている。ただしわれわれの条件に基づいて」というメッセージを外国企業関係者は受け取っていると、元米商務省高官で、現在はベーカー・ドネルソンの弁護士のリー・スミス氏は解説する。

スタンフォード大学中国経済・制度研究センターのシュー・チェンガン氏は、中国指導部が急いで民間セクターの信頼感回復に動かないのはもっと深い理由に根差しているかもしれないとの見方を示す。

シュー氏は、中国共産党は資本主義と民間経済が十分な力を持てば支配体制が覆されかねないという恐れを長年抱えていると分析。そうした思想は、過去１０年間の権力闘争で政敵を駆逐し、自らに忠実な人物で政権を固めた習氏の下でより明白になっていると話す。

中国では今週、さえない経済データが発表された翌日、共産党機関紙の人民日報が西側資本主義モデルへの警戒感を示す習氏の演説を掲載した。２月に行われたこの演説は、中国経済が直面する構造的な不均衡やその解決方法に触れていない。

「われわれは長きにわたってより活力の乏しい経済と共生していく必要があるのかもしれない」と、シュー氏は語る。

（Laurie Chen記者、Yew Lun Tian記者）　

中国が予想外の利下げ、新たなリスクに直面し景気てこ入れ―海外メディア

Record China によるストーリー •2 時間

中国人民銀行は中期貸出制度の1年物金利を予想に反して2．5％に引き下げると発表。海外メディアは「中国経済は新たなリスクに直面しており、景気のテコ入れを図った」と報じた。写真は北京・天安門広場。© Record China

中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（MLF）の1年物金利を予想に反して2．5％に引き下げると発表した。従来は2．65％だった。米ブルームバーグ通信は「中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図った」と報じた。

中国国家統計局が15日発表した7月の工業生産は前年同月比3．7％増。ブルームバーグ通信調査のエコノミスト予想中央値は4．3％増で6月は4．4％増だった。7月の小売売上高は前年同月比2．5％増。6月は3．1％増えていた。

都市部失業率は5．3％と、6月の5．2％から上昇。国家統計局は若者の失業率について調査方法を見直すとし、その間は公表を停止した。16～24歳の6月の失業率は21．3％と、過去最悪を更新していた。ブルームバーグ通信は「データの透明性をめぐり投資家の懸念が広がっている」と伝えた。

内需に関して国家統計局は「なお『不十分』で経済回復の基礎を引き続き強化する必要がある」と声明で分析。「マクロ経済政策の調整を強化し、内需拡大や信頼感の押し上げ、リスク防止に注力」しなければならないとした。

ブルームバーグ通信によると、中国不動産開発大手の碧桂園が債務危機に直面しているほか、住宅販売の減少も続いており、予想外の利下げは当局が不動産市場を中心に先行きの悪化に懸念を強めていることを示唆している。リスクは金融セクターにも広がりつつあり、不動産セクターにエクスポージャーを持つ主要金融コングロマリット傘下の企業が一部の信託商品で支払いを履行できなかった。

中国共産党中央政治局が7月の会議で景気を重視する姿勢を示して以降、当局には財政・金融の刺激策強化を求める声が寄せられていた。

ユニオンバンケールプリヴェ（UBP）のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は「7月の中央政治局会議は景気支援の強化を極めて明確に強調していた。今回の利下げ決定はそうした方向での最初の具体的なステップだ」と指摘。次は預金準備率が引き下げられると見込んでいる。

クレディ・アグリコルの中国担当チーフエコノミスト、治暁佳氏は「MLF金利の引き下げタイミングはやや早く、0．15ポイントの下げ幅も予想より大きく、中国当局が見通しと景気の安定化に向けて緩和策を強化する切迫感を抱いていることを示している」と分析。「向こう数カ月以内に追加金融緩和が講じられる公算が大きい」との見方を示した。（編集/日向）

ニュースの核心 中国人民が習近平政権に〝見切り〟日本の不動産爆買い 共産党不信から過剰な貯蓄へ コロナ政策失敗が経済低迷の真因

1 時間

中国経済が深刻な状況に追い込まれてきた。経営再建中の中国不動産開発大手「中国恒大集団」は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。複数の米国メディアが速報した。不動産危機が「影の銀行（シャドーバンク）」問題に飛び火し、巨大な金融危機に発展しかねない状況だ。景気悪化を示す統計も次々と公表されている。背景の１つとして「習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党が、人民の信頼を失っている」と指摘する専門家がいる。日本の不動産を爆買いするなど、海外に資産を移して国外逃亡を狙う中国人たち。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による最新リポート。

◇中国経済が変調をきたしている。７月の消費者物価は前年同月比で０・３％下落し、内需の強さを示す指標の１つである輸入も、同じく前年比１２・４％減少した。不動産バブルが崩壊して以来、いよいよ本格的な景気後退とデフレが始まったようだ。

多くのエコノミストは「ゼロコロナ政策の終了でＶ字型回復」を予想したが、それが完全に間違っていたどころか、いまだに間違えた理由もよく説明できていない。

そんななか、新型コロナ政策の暴走によって、「中国の国民が共産党と政府に対する信頼を完全に失ったことが、景気失速の本当の理由だ」とする論文が８月２日付で米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に登場した。

論文は「国民の信頼失墜は政府のマクロ経済政策を無効化し、それによって経済は一段と不安定化する一方、財政政策を乱発すれば、政府の債務問題は、さらに深刻化する」とも予想している。

筆者は、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長である。同氏は英中央銀行・金融政策委員会の外部投票メンバーなども務めた有識者だ。「中国経済の奇跡の終焉（しゅうえん）」というタイトルが問題の深刻さを物語っている。

一体、ポーゼン氏は何を指摘したのか。

問題の核心は、習近平政権の新型コロナ政策にある。習政権は厳格な都市のロックダウン（封鎖）を断行したが、それによって、国民は何カ月にもわたって外出を禁じられ、生活の糧を失う人々が続出した。飲食店など零細事業者は、やむなく事業を閉じざるを得ず、倒産した。

ところが、昨年１１月に人々が白紙を掲げて抗議する「白紙革命」の運動が全国に広がると、習政権は一転して、ゼロコロナの終了を宣言し、一挙に感染者が激増したのは、ご存じの通りだ。

ポーゼン氏は、右から左へ極端に揺れ動く政策を目の当たりにして「多くの中国人が党と政府を信用しなくなった」。その結果、人々は「自分の身を守るのは自分しかない」と理解して、自動車や耐久消費財、不動産といった資産の購入を控え、ひたすら貯蓄に励むようになった。「過剰な貯蓄と過小な投資こそが、中国経済停滞の真因」と指摘している。

私は、一読して「目からウロコ」の思いがした。

７月１４日発行の本コラムで指摘したが、昨年から中国を「脱走」して、米国への不法入国を試みる中国人が激増している。中国を逃げ出せない中国人たちは、貯蓄するしか「身を守る術」がないのだ。

かつては、「政治に口を出さなければ、暮らしは保証される」という暗黙の了解があった。ところが、新型コロナ政策は「共産党こそが生殺与奪の権を握っている」と国民に知らしめてしまった。

その結果、政府が財政支出を拡大しようが、金利を引き下げようが、人々は反応しなくなった。信頼できないからだ。そうなると、政府は景気調節手段を失い、経済はますます不安定化する。

中国の国家統計局は１５日、若者（１６歳から２４歳）の失業率の発表を停止してしまった。まさに、「都合の悪い数字がなければ、問題はない」という姿勢なのだ。これが、いまの中国である。

ポーゼン氏は「中国人は、ますます海外資産に逃亡する」とも指摘している。日本は、中国人や中国系企業による不動産の購入を制限する防衛策が急務だ。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

参考文献・参考資料

焦点：鈍い中国の経済てこ入れ、習氏の「安保重視」が足かせか (msn.com)

中国が予想外の利下げ、新たなリスクに直面し景気てこ入れ―海外メディア (msn.com)

ニュースの核心 中国人民が習近平政権に〝見切り〟日本の不動産爆買い 共産党不信から過剰な貯蓄へ コロナ政策失敗が経済低迷の真因 (msn.com)

エイブラハム・リンカーン～人民の、人民による、人民のための政治 | WEB歴史街道 (php.co.jp)