政治講座ⅴ414「習近平氏の3期目は愛国主義：反日活動に本腰。共同富裕で金持ちは支那から逃げ出す。」
習近平は鄧小平の改革開放政策「不管黑猫白猫，能捉到老鼠就是好猫」（「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」の意味）を否定して、「金持ちは悪」、貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出した。そこで、いま、異変を感じて危機感を持ち、支那からは資産家が逃げ出している。香港の金融関係の資産家も逃げ出している。
皇紀2682年10月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
近年、台湾侵攻の野望と覇権主義の牙を表に出して、日本に威嚇を始めている。その一端が愛国主義と反日活動の動きである。
中国はまだGDPが伸びるから投資を促す論説記事を時々見かけるが、プロパガンダに注意が必要である。
世界は中国をジェノサイド認定して「脱中国」へと舵を切っている。そして、反日活動で、日本企業の工場・技術・知的財産を国有化する方向を目指す可能性は大である。
何故なら、共産党の本質は「私有財産を認めず」である。個人不動産財産などを個人から略奪して国有化した。そして今日に至るのである。
鄧小平の三顧の礼で迎えられた松下電器の工場を共産党員の破壊行動により4000億円の損失を出したことを忘れてはならない。
そして、また、日本の無償ODAの支援により、道路・電気・などのインフラ資金に相当する資金は、軍備増強に使われて今や尖閣諸島の領海侵入などの傍若無人の振る舞いを行っているのである。
三顧の礼を無視し、恩を仇で返す国となって、挙げ句の果てはジェノサイドの国となったのである。
お金は知っている 習近平政権から資産家が〝逃避ラッシュ〟 米議会の台湾政策法が揺さぶり 「習主席はやりすぎた」共産党員から批判も
10 時間前
都内某所で知り合いの中国専門家に遭遇した。無論、中国籍である。近く北京で開かれる中国共産党大会での習近平党総書記・国家主席の総書記３期目就任について聞いてみた。素直に反応したのには驚いた。
米議会の台湾政策法が揺さぶり 「習主席はやりすぎた」
共産党員から批判も© zakzak 提供
「習主席はやりすぎましたね。アメリカに対してカッカし過ぎです。中国がアメリカと対立し、敵視されると何一つよいことはありませんからね」
言論の自由の日本にいるからこそ聞こえる中国人の本音なのだが、この人物は明らかに中国共産党員であり、日本での情宣活動を担っている。こうした特殊任務を持つ在日中国人は大使館から常時、言動を監視され、本国に帰国したときは党から査問を受けると同時に、対日工作の指図を受けている。従って、まかり間違っても党中央の路線から外れるような発言はしないはずだ。そんな党代弁者が習批判発言というわけだから、ただ事ではない。
中国から伝わってくる情報からみて、習氏の米国への対決路線が党長老から批判を浴びていることは確かだが、党大会を控えた党中央内部でも広がっている可能性は十分あるだろう。
２０１２年秋に総書記に就任した習氏の対米路線は鄧小平以来の「韜光養晦（とうこうようかい）」（能あるタカは爪を隠すという意）を放棄し、超大国として米国に対峙（たいじ）するというもので、代表例が拡大中華経済圏構想「一帯一路」や、南シナ海への海洋進出などの対外膨張政策、それらと一体化した軍拡である。今年２月初旬の北京冬季五輪開幕式に出席したロシアのプーチン大統領とは「限りない友情と無制限の協力関係」を共同声明に盛り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻が始まるのに合わせ、台湾への軍事侵攻に踏み切りかねなかった。
ところがウクライナは米国など西側の軍事支援を背景にロシア軍を押し返しつつある。中国が軍事面などで対露支援すれば金融制裁すると、３月に米バイデン政権からの警告を受けて以来、習政権は対露支援を目立たないように抑制せざるをえない。
さらに党内を揺さぶるのが米議会超党派による「台湾政策法」制定の動きだ。米上院外交委員会は９月中旬、圧倒的多数で「台湾政策法案」を可決した。法案は、中国が対台湾または台湾内での敵対行為をエスカレートさせる場合、大統領は中国の大手銀行３行以上に対し米金融機関とのドル取引を禁じることができる、というものだ。
筆者独自の分析では、中国の通貨金融制度は「準ドル本位制」で、ドルがなければ人民元の発行が困難で経済危機に見舞われる。
グラフがそれを端的に示す。習政権下の景気はしょせん不動産開発投資次第であり、住宅バブルがはじけると砂上の楼閣のごとく消えうせる。奈落に落ち込む前にとばかり、中国の既得権、富裕層はシンガポールに資産ごと逃避ラッシュである。円安の日本の不動産を買い占める動きも活発なのだから、決して対岸の火事では済まないはずだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
習総書記の続投、無投票で決定か 正当性巡り党内で議論も
共同通信社 - 昨日 21:03
【北京共同】16日に開幕する第20回中国共産党大会で確実視される習近平総書記（69）の続投について、前回5年前の19回党大会に続き、事前の信任投票なしに決める可能性が高まった。党内では異例の3期目入りの正当性を示すため投票を行うかどうか、議論もあったもようだ。中国筋が6日までに語った。
＝9月、北京（共同）© KYODONEWS
中国指導部メンバーは68歳定年の不文律がある。習氏が続投すれば、これを破ることになる。中国筋によると習氏は続投の正当性問題について、自ら指導部メンバーらに面談で意見聴取した。
党は昨年11月、習氏の功績を高く評価する「歴史決議」を採択。習氏の続投は既定路線となっている。
中国経済が“四重苦”で減速、習近平の「経済より政治優先」が原因
2021.11.9 4:35
習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出した。当面、（1）不動産市況の悪化、（2）不安定な電力供給、（3）コロナ感染再拡大、（4）経済よりも政治を優先する政策という4つの重しによって、中国経済はさらに減速するだろう。それは、わが国をはじめ世界経済にとって無視できないマイナス要因だ。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
3期続投を確実にしたい習近平
「共同富裕」の政策を打ち出す
ここへ来て、中国経済の減速が一段と鮮明だ。その背景には、不動産市況の悪化や電力不足、さらには新型コロナウイルスの感染再拡大がある。そしてもう一つ無視できないのが、共産党政権の政策の転換だ。
習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そのためには、国民の支持を得て政権基盤を盤石にすることが必要だ。
そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出し、国民の不満の一つになっている不動産価格の高騰に手を打ち始めた。習氏は規制を強化して、不動産バブルを鎮静化させる政策を実施している。また、今後、IT先端企業など民間企業の創業経営者への締め付けも強化されるだろう。
当面、（1）不動産市況の悪化、（2）不安定な電力供給、（3）コロナ感染再拡大、（4）経済よりも政治を優先する政策という4つの重しによって、中国経済はさらに減速するだろう。それは、わが国をはじめ世界経済にとって無視できないマイナス要因だ。
減速が鮮明化する中国経済電力不足に資材調達不足も
中国の7～9月期の実質GDP成長率は、前年同期比で4.9％と4～6月期から大きく減速した。国慶節の連休中の国内旅行者数は2019年比で29.9％減少し、国家統計局が発表した10月の製造業PMIは9月に続いて50を下回った。不動産開発やインフラ整備など、投資に依存した経済成長は限界を迎えている。
景気減速の背景には、いくつかの重要なファクターがある。
まず、不動産市況の悪化だ。昨年夏、共産党政権は「3つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業向けの融資規制強化策を実施し、不動産バブルの鎮静化に本腰を入れた。その結果、恒大集団（エバーグランデ）など不動産会社の資金繰りは悪化し、デフォルト懸念が高まっている。住宅価格の伸び率も鈍化した。不動産税の試験導入も加わり、GDPの25％程度を占めるといわれる不動産セクターへの逆風が強まっている。
二つ目が電力不足だ。脱炭素を背景に、世界的に化石燃料分野での投資が減少している。加えて、コロナの発生源を巡り豪州との関係が悪化し、一時、中国は豪州産石炭の輸入を止めた。さらに、感染再拡大で国境が封鎖されたことや、世界的な供給制約で中国の石炭輸入が落ち込み、電源構成の6割を占める石炭火力発電が減少した。一時は信号が止まるほどの電力不足だった。
現在、共産党政権による価格統制の強化などによって石炭価格の上昇は一服し、家庭向けの停電も解消されつつあるようだ。しかし、大口の電力需要者である繊維や非鉄金属などの企業は、依然として電力不足に直面していると聞く。
三つ目がコロナ感染再拡大だ。感染者の来園判明によって上海のディズニーランドが一時休園し入園者が閉じ込められたように、共産党政権の「ゼロ・コロナ対策」は非常に厳格だ。それは飲食、宿泊、交通などサービス業に悪影響を及ぼす。
それに加えて、中国が資材を調達するベトナムやミャンマーなどの感染の実態は楽観できず、生産活動に必要な資材調達に支障が生じているとみられる。
共産党政権は3回目の“パラダイムシフト”を迎えた
中国の政治も経済を圧迫している。22年秋の党大会が近づく中、習政権は経済環境の安定を急いでいるようだ。同氏は国全体で豊かになる考えを世論に示し、求心力を維持強化したい。その考えが不動産企業への規制やIT先端企業への締め付け強化につながった。
別の見方をすれば、中国は国家運営の大きな変革期を迎えつつある。中国政治の専門家の一人は、「共産党政権は3回目の“パラダイムシフト”を迎えた」と指摘していた。
一つ目の変革期は1966～76年の「文化大革命」の時代だ。当時、毛沢東は政治面での失地回復を目指して言論を弾圧し、自らの思想を国全体に徹底的に浸透させた。その結果、経済は疲弊した。
二つ目の変革が78年に始まった「改革開放」だ。文化大革命後、政治基盤の安定を手に入れた鄧小平は、経済成長をより重視した。重厚長大分野では経済特区が設けられて外資からの技術移転が進み、国営・国有企業が成長した。IT関連を中心に民間企業の設立も認められた。民間企業はその後30数年間の中国経済の成長を支えた。
現在、中国は3回目の変革期を迎えたといえる。習氏は改革開放によって拡大した貧富の格差を是正するために、民間企業の創業経営者への締め付けを強めている。不動産業界では主要先進国が行うような公的資金の注入など本格的な救済とは異なり、主に各社が資産を切り売りして債務削減が進む。
それによって、共産党のテクノクラート（技術官僚）は経済の安定を実現し、その上で半導体やAIなどの先端分野に生産要素を再配分し、新しい需要を創出しようとしていると考えられる。
新しい需要創出を目指すことは、経済成長に不可欠だ。ただし、共産党政権の考えが常に正しいとは限らない。特に、IT先端企業への締め付けは中国経済の成長を支えた民間企業のアニマルスピリットを減殺するだろう。中国では経済が政治に圧迫される様相が強くなっている。
中国の個人消費の落ち込みは日本の自動車業界に大きな逆風
四重苦を背景に、GDP成長率予想を下方修正する中国経済の専門家が増えている。秋口頃まで前年同期比4％台前半と予想された10～12月期の実質成長率は、ここにきて3％台前半に低下した。22年の成長率予想も引き下げられ、一部では5％を切る可能性を指摘する専門家もいる。
当面、中国の不動産市況はかなり不安定に推移するだろう。中国では「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが増えている。不動産投機熱が高まったことによって、居住のための需要以上にマンションが建設されたからだ。
共産党政権は必要に応じて中央銀行による流動性供給を実施しつつ、不動産企業に資産を売却させて不動産バブルの軟着陸を目指しているが、買い手の付かないゴーストタウンなどの資金化は難航するだろう。デフォルトや経営破綻に陥る企業は増える可能性が高い。
不動産市況が悪化する中で、共産党政権が政治基盤安定のために規制などを強化すれば、資金が海外に流出して不動産以外の業種でもデフォルトが増え、理財商品の価値は毀損（きそん）されるだろう。
中国の電力市場もかなり不安定に推移するだろう。電力の需要面に関して、暖房のためにより多くの電力が必要な時期を迎える。一方で供給面では、中国や東南アジア地域での感染再拡大を背景に供給制約は長期化し、石炭調達の遅れとコストの増加が懸念される。脱炭素も石炭火力発電を制約する。中国国内での感染再拡大は個人消費の回復を遅らせるだろう。
中国経済が減速する可能性は高まっており、先行きは楽観できない。それは、わが国経済にとって大きなマイナスだ。中国の個人消費の落ち込みは日本経済を支える自動車業界に大きな逆風となる。4～9月期の業績が堅調だった電子部品メーカーからは、中国需要の伸び鈍化を警戒する文言が出始めた。世界経済が15年夏に起きた「チャイナショック」のような状況を迎える可能性も否定できない。
中国の国有｢鉄道会社｣過去最悪の赤字額の深刻新型コロナ流行と旅客量の大幅減少が大打撃
2021/05/19 15:00
中国の国有鉄道会社の中国国家鉄路集団（国鉄集団）は4月30日夜、2020年の通期決算を発表した。それによれば、総売上高は前年比8.1％減の1兆600億元（約17兆8610億円）で、純損益は2019年の25億7400万元（約434億円）の黒字から、2020年は555億600万元（約9353億円）の赤字に転落した。この赤字額は2013年の同社設立以降で最悪だ。
巨額の赤字となった主な原因は、新型コロナウイルスの大流行とそれに伴う旅客量の大幅減少だ。国鉄集団の旅客輸送人員は新型コロナの感染が拡大した2020年2月から急速に減少し、同月はのべ3674万人に落ち込んだ。同年3月以降、旅客輸送人員は前月比で増え始めるも、2020年通期では、のべ21億6600万人にとどまり、前年比39.4％減となった。
なお2020年の中国全土の鉄道貨物輸送量は、トラック輸送から鉄道輸送へのシフトを進める政府の「公転鉄政策」や国鉄集団自身が定めた、旅客不足を貨物で補う「以貨補客」などの対策により、前年比で4.1％増加し35億8000万トンとなったが、それでも旅客輸送と合わせた鉄道輸送全体の売上高減少の勢いを止めるには至らなかった。
21年1～3月期は売上高も回復
一方で同日に発表された、2021年1～3月期決算は、売上高が前年同期比19.6％増の2270億1700万元（約3兆8252億円）だった。2021年に入ってから、新型コロナの局所的流行の封じ込めと物流市場の回復で、国鉄集団の売上高も前年同期比で右肩上がりに転じた格好だ。純損益は408億1100万元（約6877億円）の赤字だったが、赤字額は前年同期に比べ33.15％縮小した。本記事は「財新」の提供記事です
なお、国鉄集団の四半期決算では1～3月期の純損益が例年赤字になっている。同社は公益輸送の役割を担っているため、運営コストは売上高をはるかに上回る。通常、1～3月期から7～9月期までは赤字経営で、年の最後の10～12月期に国から支給される公益輸送補助金で赤字を埋め合わせていた。
ただ現時点では、鉄道の旅客輸送人員は新型コロナ前のレベルに戻っていない。国鉄集団の公式サイトのデータによると、1～3月の旅客輸送人員は、のべ5億2900万人で、前年同期比40％増だったが、2019年の同時期と比較すると63％のレベルにとどまっている。（財新記者：白宇潔）
My opinion
十数年前から、前述の記事にあるような支那経済の衰退が叫ばれていた。
情報の隠蔽の得意なお国柄であるから、既に破綻状態であると予想される。国営企業が赤字経営でも淘汰されないのは、ゾンビ企業としてもうすでに死んでいるののも関わらず、動かされているのである。マスコミ報道に出てこない記事情報でゾンビ企業の代表格は鉄道事業の企業であろう。旧ソ連の崩壊と同じ轍を踏みつつあることはこれで分った。支那の崩壊はもうすぐであろう。君子危うきに近寄らず。甘い投資話には乗るべからずである。
どんとはれ！
参考文献・参考資料
お金は知っている 習近平政権から資産家が〝逃避ラッシュ〟 米議会の台湾政策法が揺さぶり 「習主席はやりすぎた」共産党員から批判も (msn.com)
習総書記の続投、無投票で決定か 正当性巡り党内で議論も (msn.com)
黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ - Wikipedia
中国経済が“四重苦”で減速、習近平の「経済より政治優先」が原因 | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
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