政治講座ⅴ1340「中国共産党の台湾（中華民国）制圧作戦のシナリオ」
中国共産党の、中国共産党による、中国共産党のための政治、これが中華人民共和国をいう中国共産党の傀儡国家である。チベットを征服し宗教を弾圧、ウイグルを征服し民族滅亡を計り、モンゴルの一部を制圧し、漢民族を移住させ土地を接収、満州を制圧後に女真族言語使用を禁止、ジェノサイドの限りを尽くした中国共産党は中華人民共和国を指導できる正統性があるのであろうか？ 中国共産党=解放軍であり、国家の支配の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊が解放軍である組織形態である。これから分かる通り国家の上の存在として中国共産党（解放軍）があるのである。つまり、武力で制圧されている状態の国家が傀儡国家（中華人民共和国）である。過去に、中国共産党（解放軍）VS 中華民国の戦いで中華民国が、劣勢となり、その後に中国共産党が中華人民共和国の建国宣言を毛沢東がしたのである。つまり、日本は中華民国と断交して中華人民共和国と国交を樹立したが、未だ、中華民国は国家として厳然と存在するのである。そして、中華民国政府の 実効支配 が及ぶ範囲は 台湾島（台湾）、 澎湖諸島 、金馬地区（ 金門県 、 連江県 ）、 東沙諸島 、及び 南沙諸島 の一部から成り立っていることは知られていない。これからも分かる通り、台湾が中国の一部であるとか言うのは間違い。中国から独立するとかいう認識も間違いであり、中華民国と言う民主主義国家が厳然と存在するのである。中国共産党（解放軍）が中華民国との勝敗が付いていないことに業を煮やしているのが、武力で台湾へ侵攻しようとすることは、中華民国という国家への侵略行為であることは歴然としている。ロシアのウクライナ侵攻に他ならないのが、中国共産党による台湾（中華民国）侵略である。
時代をさかのぼれば、大日本帝国と（連合軍としての）中華民国戦った経緯があるが、中国共産党は中華民国軍の後方で逃げ回ってテロ活動していただけである。大日本帝国の陸軍の武器を接収したのが中国共産党の解放軍であり、中華民国より近代化された武器により優位に立って、中華民国を追い詰めたに他ならない。このような戦いにおいて、解放と言って民衆を扇動して、地主などから財産を略奪した行為は正統性からいって、孫文の民主化による中華民国の方が清王朝から禅譲を受けたことで、正統性があるのである。
中国共産党の習近平がむきになって武力で台湾（中華民国）に侵攻を目論むのは、国家の正統性を重要視する所以である。今回は台湾に関する報道記事を紹介する。
蛇足：中国共産党には中国大陸を支配する正統性は中華民国にあると吾輩は強く思うのである。台湾（中華民国）旅行に行ったが、親日の人々が多いことに驚く。東北大震災の義援金など温かい支援を頂いた。反日教育や反日破壊行為をしている中国共産党とは大違いである。中国共産党はむきになって「処理水」を「汚染水」と中傷する姿を俯瞰すると、中国大陸を支配する正統性がないことが見えてくる。民主義国家の中華民国こそ中国大陸に返り咲くべき正統性のある国家であると考える。
皇紀2683年9月7日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
人民解放軍を誰よりも知る日本人研究者が語る「台湾有事、中国側はこんな超短期決戦をしかけてくる」
週刊現代 によるストーリー •
想像を超える超短期決戦
いまなお世界中で読み継がれている「孫子の兵法」には、こんな一節がある。
〈およそ戦いは、正を以て合い、奇を以て勝つ〉
勝利とは、まずは正攻法で敵と対峙しながら、奇策によって得るもの、ということだ。
アメリカと日本、そして中国は精緻に相手の戦力を分析しながら対峙している「正を以た」状態だ。であれば、台湾有事において「攻める側」となる中国は、孫子の兵法に書かれている通り、奇を以て戦闘に勝利しようと目論んでいるのではないか。
「人民解放軍も冷静に戦力を比較すれば、アメリカとの全面戦争に勝てないことはわかっているでしょう。しかし、習近平主席が『台湾統一は是が非でも実現する』と決断したら、人民解放軍はその決定に従い、勝てる策を考えて実行しなければならないのです。そのとき、彼らの軍事的合理性は、必ずしも我々と同じ”方程式”では計算できないのです」
こう語るのは、笹川平和財団の主任研究員・山本勝也氏だ。
防衛大を卒業後、海上自衛官として統幕防衛交流班長や米海軍大学教授、防衛研究所教育部長などを歴任した山本氏は、胡錦濤政権時代の'07年に中国人民解放軍国防大学に留学。その後、北京の日本大使館で防衛駐在官を3年務め、以降中国の軍事動向について調査研究を続けている。いわば「日本で誰よりも人民解放軍を知る男」だ。
山本氏によると、台湾有事における人民解放軍の戦略の前提は次のようになる。
（1）短期間で
（2）台湾の都市部と指揮中枢を無力化し
（3）アメリカ・日本に介入の口実を与えず
（4）香港や新疆地区でそうしてきたように、「国内問題」として台湾の掃討・鎮圧・統治を進めていく―。
山本氏が解説する。
「中国にとって最も重要な戦略は、台湾だけを相手に戦う、つまりアメリカや日本に介入させないことです。そのための策を逆算して考えていく。
となると、まず短期間での決戦が大前提となります。戦闘の期間が長引けば長引くほど米軍は戦力を結集することができ、中国に不利になる。
また台湾の市民がウクライナのように中国側の非道を国際社会に向けて繰り返し発信すれば、アメリカや日本を中心に、世界中から台湾への支持が集まります。ロシアと同じように泥沼に引きずりこまれることになれば、中国が勝つことは困難になる」
専門家が予測する台湾制圧作戦のシナリオ
短期決戦の作戦はおよそこのように進められる。作戦1日目の早朝に、まずはサイバー戦部隊が台湾のインフラを破壊する。これによって大変な社会混乱がもたらされる。ほぼ同時に、弾道ミサイルや爆撃機によって台湾の都市部と台湾軍の指揮中枢を破壊。容赦ない数のミサイルが放たれ、台湾は恐怖の炎に包まれることになる。
「同時に人民解放軍の特殊部隊が台北の中心に侵攻し、台湾の首脳陣や軍の幹部を次々と殺害します。これが最も困難な作戦になるでしょうが、ここで台湾の首脳陣を取り逃したり、東部に逃げられたりすれば、まさにゼレンスキー大統領がウクライナの象徴となり頑強な抵抗が始まったように、台湾の長期的な抵抗のきっかけを与えてしまう」
さらに重要な作戦方針がひとつ。それは「日本の領土領海には手を出さないこと」だ。
「アメリカや日本側のシミュレーションでは、中国が与那国島や尖閣に攻撃を加えたり、一時的に占領したりすることで、日本が防衛出動し、日米同盟が発動し、中国を迎え撃つ……と想定されているものが多くあります。
しかし、中国側の合理を考えると、現在のように戦力差で日米に劣るとわかっているなかで、あえて日本とアメリカを参戦させるためのきっかけを与えるとは思えません。
また、日本の領土に手を出さないことで、中国は『今回の紛争はあくまで中国国内の問題である』と国際社会に対してメッセージを発信することができるのです。
日本の領土に攻撃をしかけてこなければ、日本も自衛権を発動する口実がなくなってしまう、と中国は考えるでしょう」
中国が勝てるとすれば「超短期決戦」。台北が破壊され、台湾の指導部が一掃されたうえに米国内世論がまとまらない状況で、即座に米軍が動けるのだろうか。
「中国は『これは内政問題だ』と強硬に持論を唱え続ける。そして、台北を落とした後で、『国内の反乱勢力の掃討作戦』を時間をかけて実施するのです。チベットや新疆地区、香港でそうしたように、『国内の反乱』を鎮圧するのは中国は大得意です。鎮圧のための部隊や法の整備を整えて、一気に掃討を進めるでしょう。
反乱勢力を排除してしまえば、台湾の統一が果たされ、アメリカも干渉のタイミングと口実を失ってしまう―これが、習近平の決断に対する、人民解放軍の回答案となるのでは、と私は推測しています」
世界大戦の引き金に
もちろん、これはあくまでひとつの想定だ。しかし、台湾有事における人民解放軍の基本戦略が「米日に介入の隙を与えず」「超短期間の決戦を仕掛け」「国内問題として処理を進める」となることはほぼ間違いないだろうと読む。
「日米を中心に様々なシミュレーションが行われていますが、想定する中国側の行動態様が、はたして彼らの軍事的合理性、行動倫理や優先順位に即しているのかと感じることがあります。アメリカや日本からすれば『合理的に考えれば中国はこう行動するだろう』となっても、中国には中国の合理がある。
台湾有事を未然に防ぐためには、中国側の思考を読み解きながら、より多角的に分析し、想定外を極限していく必要があると思います」
最後に山本氏は「中国による台湾統一は、日本への直接侵攻がなくとも悪夢であることに変わりはなく、中国が台湾に侵攻すれば日本もアメリカもずっと黙っているはずはありません。ただ、国際社会の支持を得て最終的に台湾が勝利したとしても、台湾社会や市民が甚大な被害を受けることはウクライナを見れば明らか」と加える。
「台湾侵攻に失敗すれば、国際社会の非難はもちろん、中国人民の支持も失い習近平政権は崩壊するでしょう。
そのとき、習主席に代わる後継者が共産党を指導して中国国内の『戦後処理』を担うことができればよいのでしょうが、後継者候補を排除したいま、国内の不安の高まりを抑えきれず、共産党が弱体化することが考えられます」
そうなると中国の政情は極めて不安定になり、内乱が起こったり、あるいは分裂するようなこともあるかもしれない。
それは、世界全体に新たな負担がのしかかることを意味する。新しい世界大戦の引き金となるかもしれない。
「台湾有事は一度起こってしまえば、どんな結果になろうが国際社会に甚大な混乱をもたらすことは間違いないのです。ゆえに、なんとしてでもこれを防がなければならない。そのためには、中国に『勝てる』と錯覚させてはいけません。日米を基軸に台湾、豪州、欧州や韓国が安全保障の協力連携を強化して防衛力・抑止力を高めることはもちろん、同時に中国との対話も強化して、『勝てると思ってはいけない』と繰り返し伝えることが必要なのです」
最悪の結末を防ぐためにも、日本は中国側の「合理的な戦略」を読み解き続けなければならない。
なぜ台湾をねらうのか 習近平指導部の本質を探る
2021年06月24日 (木)
加藤 青延 専門解説委員
台湾の周辺で、このところ中国軍による「けん制」のような行動がエスカレートしています。先に開かれたG7サミットでも「台湾海峡の平和と安定」の重要性が強調されました。そこで今回は、中国がなぜ最近、台湾を狙うような行動に出ているのか。中国率いる習近平政権の権力構造の本質とその行方について考えます。
台湾の周辺では、今年に入り、中国の軍用機が大挙して、台湾の防空識別圏に進入する事件が相次いでいます。台湾国防部の発表によりますと、先週15日には、過去最多の28機が台湾の防空識別圏内に飛来したということです。
一方、日本の尖閣諸島付近の接続水域でも、中国海上警備当局の船が、23日時点で130日も連続して航行しているのが確認されています。これは９年前、尖閣諸島を国有化して以来、最長の連続日数を更新している形です。
台湾周辺と、日本の尖閣諸島周辺でおきていることは、一見すると別々の事柄のようにも思えます。しかし、「尖閣諸島は台湾の一部だ」と主張する中国の立場を考えますと、いずれも台湾統一にむけた意思表示という点で重なってきます。
こうした中国の姿勢に対しては、多くの懸念が表明されてきました。
今月中旬、イギリスで開かれていたG7・先進７か国の首脳会議では、共同宣言に「台湾海峡の平和と安定」が重要であるとの文言が書き込まれました。22日アメリカ海軍は、ミサイル駆逐艦に台湾海峡を通過させ、この行動は、「インド太平洋を守るアメリカの決意を示すものだ」と強調する声明を出しました。これに対して中国軍の報道官は「アメリカこそ台湾海峡の平和の安定を損ね、安全保障リスクの最大の製造者になっている」と非難しています。
なぜ、中国が台湾問題で、かたくなな姿勢を貫き通すのか。この問題を掘り下げてゆきますと、今の習近平政権の強権体制の本質が見えてくるように思えます。
現在、習近平国家主席は、建国の父毛沢東と並び称される孤高の指導者になりつつあります。
習氏はなぜすんなりとそうなれるのか。なぜいまだ後継者は現れないのかといった、数々の疑問を解く重大な鍵も見えてくるような気がするのです。
結論から先に申し上げますと、中国共産党は、「台湾の統一」というかねてからの悲願を重要目標として掲げているからこそ、習近平氏にかじ取りを任せたと思えるのです。実際に統一できるかどうかはまったく別問題として、もし統一しようとするなら、現在の中国共産党幹部の中では、習近平氏こそが、飛びぬけて実現に近い立場にいることになるのです。その点、若手も含めて、他の指導者たちを圧倒的に引き離しています。
一体それはなぜでしょうか。ここからは、そもそも習近平氏とは、どのような指導者なのか、習氏の足跡をたどってみることにします。
習近平氏と台湾のかかわりは36年前の1985年に始まります。習氏はまず台湾とゆかりが深い、福建省アモイ市の副市長を3年間務めました。アモイは台湾交流の表の窓口です。
アモイの沖合２キロのところには、台湾側が占領している金門島があり、かつては激しい砲撃戦もありました。
これは習近平氏がアモイの副市長を務めた直後に、取材した現地の様子です。
アモイは経済特区の一つに指定され、台湾資本を盛んに呼びこんでいました。アモイが台湾の対岸に位置し、地元の方言も台湾の言葉によく似ているため交流がしやすいというメリットが売りでした。当時、アモイには沖合の金門島に向けて、大陸の魅力を大音量で宣伝する巨大なスピーカーも設置されていました。
習近平氏が陣頭指揮にあたっていたとみられる台湾企業家の呼び込みは、台湾の統一に向けた、最初のステップと考えられていました。
習近平氏はその後も、福建省の海沿いの地域の指導者を務め、1990年からは省の中心都市、福州のトップになります。実は、福州には、もう一つの台湾との交流の窓口がありました。それは福州市の沖に浮かぶ平潭島です。
これは、習近平氏がまさに福州のトップだったころに私が現地取材した平潭島の当時の様子です。アモイが台湾資本を呼び込む「表」の窓口であるとすれば、平潭島は、台湾の漁船をひそかに呼び込む秘密の「裏」の窓口でもありました。台湾の漁船の船長に、安い労働力を提供することで取引が成立していたのです。島の中には、台湾の船長をもてなす豪華な御殿のような招待所もつくられ、下にも置かない歓待をしていました。
当時、台湾側は中国との直接往来を禁じていました。そうした中で、台湾の漁民をひそかに通じ合うことは、やはり台湾統一に欠かせない裏工作であったと考えられます。
台湾交流の表と裏という両方の窓口の場で、重要な仕事をした習近平氏は、その後、福建省の行政のトップ、省長になります。さらに2002年から５年間、今度はとなりの浙江省のトップ、党書記に異動します。浙江省も、台湾の対岸にあたり東シナ海にも面しています。
台湾には、中国大陸から嫁いできた女性がおよそ30万人いるといわれ、そのおよそ3分の２が、習近平氏が福建省や浙江省で仕事をしていた時期に大陸から台湾に渡ったといわれています。台湾に渡った人たちの中には、台湾での地位向上を訴える政党まで組織する人たちも現れました。
ここでもう一つ注目したいのは、習近平氏が福建・浙江両省で仕事をした時期に、それぞれの地域で軍の仕事にもついていたことです。
例えば福建省長や浙江省の党書記を務めた時期には、南京軍区国防動員委員会の副主任と、それぞれの省の主任を務めている点が注目されます。
国防動員委員会とは、民兵の指導と育成を主な任務とする組織です。福建省や浙江省では、その経歴から、漁民をいわゆる海上民兵に育てる指導をしていた公算が強いといえます。
確かに、東シナ海や黄海、それに南シナ海。時には日本の小笠原周辺に、大量の漁船が出没し、組織的そして政治的ともとれる集団行動をとることがしばしば報道されてきました。こうした漁船の多くは、福建省や浙江省あたりから出港してくることが多いのです。
もし、中国が力による台湾統一を強行しようとするなら、真っ先に出動させるのが、漁船に乗った海上民兵である可能性も十分考えられます。
さて、習近平氏が最高指導者の地位についてから、軍の組織の大幅な改変が行われました。
以前は中国各地を地盤とする軍の指導者が集まっていた最高指導部には、改変を通じて、福建省や浙江省など、台湾海峡や東シナ海を守備範囲とする南京軍区と呼ばれた地域の出身者がかなり目立つようになりました。習近平氏のもと、軍にも、台湾統一に意識を集中させたかのような顔ぶれがそろったのです。
もちろん中国が、すぐにでも台湾を統一できるかといえば、決してそうとは言えません。
ただ、中国共産党が「台湾統一」という建国以来の重要目標をあきらめない限り、習近平氏が最高実力者であり続けるというシナリオも十分ありうる。つまり、なぜ習近平氏がなぜ、毛沢東のようになりうるのか。その大きな要素として、台湾統一という目標の前では、共産党内の誰も、習近平氏にはかなわないことがあるからです。しかし、習近平氏がこれからも強権を維持し続けるとすれば、大きな路線転換は難しい。台湾海峡の緊張をはじめ、香港やウイグルの人たちをめぐる国際社会の懸念が、今後も延々と続くことを意味するといえるでしょう。
（加藤 青延 専門解説委員）
参考文献・参考資料
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