政治講座ⅴ1895「尊敬されることがない中国の虐殺と人肉食と生体臓器移植」
大人が子供をいじめるような醜い行動である。日本は科学的根拠を示さずに魚介類の輸入を禁止し、レアメタルは輸出禁止にしたり、やることは汚いのである。
中国とはまともな取引はできないほどの政治リスクのある国である。中国のやっていることは「天に唾する」行動であり、出した唾は自分の顔に降り注ぐのである。
中国のやっていることはすべからくこれである。南シナ海判決を無視して未だ狼藉を働いている。日本の領海の尖閣諸島には不法侵入してくる。このような手に負えない狼藉ものに経済力と軍事力を付けさせたのは米国と日本であるが、民主化されると淡い期待が打ち砕かれて民主化とは逆方向の覇権主義の独裁政権へと向かっているのである。中国は日本を侵略国家と非難するが、中国こそ戦後のどさくさで共産主義の「民族解放」を隠れ蓑にしてチベット・ウイグル・内モンゴル・満州などを侵略してきた。朝鮮戦争のときには解放軍を派兵して朝鮮半島は中国の占領下になる事態にであった。だから北朝鮮は中国を未だ信用していないので、先般ロシアと同盟関係を結んだのは、言葉にはしないが中国の侵略を懸念したから、ウクライナとロシアの関係に乗じて、軍事同盟を結んだと考える。
そして、広西虐殺をご存じであろうか、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である。このような非人間的な悪行をしたのが中国共産党である。最近ではウイグル人や法輪功学習者から勝手に生体臓器を取り出して移植をしていることが知られている。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年8月17日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国が「観光を武器化」、台湾との断交求め圧力 パラオ大統領
AFPBB News によるストーリー
【AFP＝時事】太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス大統領は14日、中国が「観光を武器化」し、台湾との外交関係を断つよう圧力をかけてきていると非難した。
パラオは、台湾と外交関係のある12か国の一つ。中国は、台湾を領土の不可分の一部と見なしており、近年では、ソロモン諸島、キリバス、ナウルが台湾と断交し、中国と国交を樹立した。
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相の公式訪問を受ける中、ウィップス氏は記者会見で、中国は人口1万8000人の小国パラオにも、後に続くよう圧力をかけていると批判。
「われわれは台湾と外交関係を結んでいるが、中国はそれが違法であり、台湾を（国家として）承認すべきではないと公然と伝えてきている」と明かした。
中国はパラオに対し、「限界はない。必要なものは何でも与えられる」とも述べたという。
だがウィップス氏は、「わが国は経済発展を必要としているが、同時に価値観やパートナーシップの面で台湾との関係を大切にしている」「われわれは中国と友人になる用意はあるが、台湾との関係を犠牲にすることはない」と強調した。
さらに、中国は「観光を武器化」して、パラオを訪れる観光客数に影響を与えようとしていると批判した。
国際通貨基金によると、パラオでは観光業が国内総生産の約半分を占めている。
ウィップス氏は「中国のニュースでは最近、パラオは危険で訪れるべきではない場所だと言われている」と述べた。
ウィップス氏は5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席したが、この直前に、中国のマカオ特別行政区で開催された太平洋アジア観光協会の会議へのパラオの参加を阻止されたことも明かし、「これがわが国が直面している現実だ」と訴えた。
ウィップス氏が中国による内政干渉を批判するのはこれが初めてではない。
6月にパラオが大規模なサイバー攻撃を受けた際にも、中国を名指しで非難。データを分析した結果、サイバー攻撃で使われたランサムウエアはロシアで開発された可能性が高く、マレーシアから送信され、「中国とのつながりがあるようだ」と述べた。(c)AFP
日本産水産物禁輸で「海鮮離れ」も 尖閣海域の漁が16日解禁 中国
FNNプライムオンライン の意見
中国は、日本の尖閣諸島を含む東シナ海での漁を16日、解禁します。
日本産水産物を輸入禁止にしてから、中国での魚の売れ行きにも影響が出ています。
漁が解禁されれば、中国・福建省からは約1万隻の漁船が海に向かいます。
漁師たちに対して当局は、尖閣諸島などの「敏感地域」での漁を避けるよう伝えていますが、「GPSを外しておけば見逃してもらえる」と話す船長もいて、どこまで徹底されるかは不透明です。
また、中国政府が福島第一原発の処理水放出に反発し、日本の水産物の輸入を停止していることが「海鮮離れ」を招いているという声も出ています。
ある漁師は「（処理水放出の）影響は確かにある。禁漁期間前（5月1日まで）に取った魚がまだ売れていない」と話していました。漁は16日、日本時間の午後1時に解禁されます。
南シナ海判決を無視する中国
南シナ海判決、通称、南シナ海仲裁裁判
1982年の国連海洋法条約附属書VII[4]に基づく南シナ海問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判
この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判である。
経緯
2013年からフィリピンは中華人民共和国に対して警告を行ってきたが、中華人民共和国側が拒絶してきたため、2014年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。
2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。
フィリピン側の提訴から常設仲裁裁判所の判決（本項判決）までの間、中国政府は仲裁裁判への出廷を拒否し、人工島の建設を継続した。
判決の概要
本判決では、中国の主張する九段線はほぼ認められず、フィリピン側の実質勝訴となった。本裁判は国連海洋法条約附属書VIIに基づき設置された裁判所であるため、本裁判所が管轄できる範囲は国際海洋法のみであり、陸等の領域主権については争えない。そのため、領域主権ではなく島自体について争われる事となった。
常設仲裁裁判所は、九段線内にある島々については、いずれも国連海洋法条約第121条3項の適用上、「岩」であるとし、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を形成しないと判断した。その他、裁判所は中国の人工島の建設活動によって第192条の海洋環境を保護・保全する義務、海洋環境を汚染する浚渫の実施により第194条1項、及び稀少・脆弱な生態系および絶滅危惧種等の生息地を保護・保全する義務に違反したと認めた。
中国の「九段線」内の海域に対する歴史的権利の主張は、国連海洋法条約（UNCLOS）上の権利を超え、それに反するものについては、合法的な法的効力を持たず、認められない。
中国が「九段線」内の海域の資源に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない。
スカボロー礁、ガベン礁（北側の礁のみ）、ケナン礁（ヒューズ礁を含む）、ジョンソン南礁、クアテロン礁及びファイアリー・クロス礁は、いずれも国連海洋法条約第121条３項の適用上、「岩」であり、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を形成しない。その為、12海里の領海のみを有する。
南沙諸島の「高潮高地」はいずれも、国連海洋法条約121条3項で定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を形成しない。
私人が伝統的漁業や零細漁業を行う権利は国際法上認められ、保護されており、2012年5月以降に中国が行ったフィリピン漁業者による操業の禁止は伝統的漁業権を侵害するものであってそれを尊重する義務と整合しない。
中国は、「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」上の規則の違反にあたる。また、同規則は一般的に受け入れられている国際的な規則、手続及び慣行を構成するもであるから、同時に「海上安全に関する国連海洋法条約」第94条の義務への違反にもあたる。
中国の人工島の建設活動は第192条の海洋環境を保護・保全する義務、海洋環境を汚染する浚渫の実施により第194条1項、及び稀少・脆弱な生態系および絶滅危惧種等の生息地を保護・保全する義務の違反にあたる。中国は、紛争が紛争解決手続に継続している間には、紛争を悪化・拡大させない義務に違反し、仲裁裁判所による判決をより困難にしたことによる紛争を悪化・拡大させる行為があったと認める。加え、中国は人工島建設にあたって南シナ海近隣諸国に対し調整や協力について怠り第197条及び第123条の下での協力義務違反にあたる。さらに、中国政府が「海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらす恐れ」について一切の嫌疑をかけなかったことは合理性に欠け、第206条の違反にあたる。
ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁及びスビ礁は、いずれも満潮時に海面下に沈む「低潮高地」であり、いかなる海洋権限も有さない。
本仲裁判決で決定されていないあらゆる争点についてのさらなる検討及び命令を留保する。
フィリピン共和国 v. 中華人民共和国
The Republic of the Philippines v. The People's Republic of China
常設仲裁裁判所
裁判所国連海洋法条約附属書VII仲裁裁判所正式名1982年の国連海洋法条約附属書VIIに基づく南シナ海問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判
判決2016年7月12日引用PCA Case No. 2013-19謄本https://pca-cpa.org/en/cases/7/決定「九段線」内の海域に対する中国の歴史的権利の主張は、国連海洋法条約（UNCLOS）上の権利を超え、それに反するものについては、合法的な法的効力を持たず、認められない。
中国が「九段線」内の海域の資源に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない。
スカボロー礁、ガベン礁（北側の礁のみ）、ケナン礁（ヒューズ礁を含む）、ジョンソン南礁、クアテロン礁及びファイアリー・クロス礁は、いずれも国連海洋法条約第121条３項の適用上、「岩」であり、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を形成しない。その為、12海里の領海のみを有する[1]。
南沙諸島の「高潮高地」はいずれも、国連海洋法条約121条3項で定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を形成しない。
ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁及びスビ礁は、いずれも満潮時に海面下に沈む「低潮高地」であり、いかなる海洋権限も有さない。
中国は、「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」上の規則の違反にあたる。また、同規則は一般的に受け入れられている国際的な規則、手続及び慣行を構成するもであるから、同時に「海上安全に関する国連海洋法条約」第94条の義務への違反にもあたる。
中国は、紛争が紛争解決手続に継続している間には、紛争を悪化・拡大させない義務に違反し、仲裁裁判所による判決をより困難にしたことによる紛争を悪化・拡大させる行為があったと認める[1]。裁判所の面々裁判官仲裁人:
トーマス・メンサ（英語版）
裁判員:
en
ルディガー・ヴォルフルム（英語版）
Alfred H. Soons
スタニスワフ・ポーラク（英語版）
各国の反応
中華人民共和国
中国外交部は日本時間の2016年7月12日と13日の両日に以下の声明を出した。
フィリピン共和国の一方的な申し立てにより設けられた南海仲裁裁判所（仲裁裁判所）が2016年7月12日に出した裁決に関し、中華人民共和国外交部は、その裁決が無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する。
（後略）
南海における中国の領土主権と海洋権益をあらためて申し述べ、各国との南海での協力を強め、南海の平和・安定を守るため、中華人民共和国政府は次のように声明する。
一、中国の南海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島が含まれる。中国人民の南海での活動には2000年余りの歴史がある。中国は南海諸島および関連海域を最も早く発見し、命名し、開発利用し、南海諸島および関連の海域に対する主権と管轄を最も早く、また持続的、平和的、有効に行使し、南海における領土主権と関連の権益を確立した。
第二次世界大戦終結後、中国は日本が侵略戦争中に違法占拠した中国の南海諸島を取り戻し、主権の行使を回復した。中国政府は南海諸島の管理を強化するため、1947年に南海諸島の地理名称を審査、改定し、「南海諸島地理志略」をまとめ、断続線が記された「南海諸島位置図」を作成し、1948年2月に正式発表し、世界に告知した。
二、中華人民共和国は1949年10月1日に成立して以来、南海における中国の領土主権と海洋権益を断固守っている。1958年の「中華人民共和国政府の領海に関する声明」、1992年の「中華人民共和国領海および接続水域法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域・大陸棚法」および1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』批准に関する決定」など一連の法律文書は南海における中国の領土主権と海洋権益を一層確認した。
（中略）
四、南海における中国の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも仲裁裁決の影響を受けず、中国は仲裁の裁決に基づくいかなる主張と行動にも反対し、受け入れないものである。
五、中国政府は、領土問題と海洋境界画定係争で中国はいかなる第三者の紛争解決方式も受け入れず、中国に押し付けようとするいかなる紛争解決案も受け入れないことを再度表明する。中国政府は引き続き「国連憲章」が確認した国際法と国際関係の基本準則を順守する。これには国家主権と領土保全および紛争の平和的解決の原則を尊重し、直接関係当事国と歴史的事実の尊重を踏まえ、国際法に基づき、交渉と話し合いによって南海の関係の係争を解決し、南海の平和・安定を守ることを堅持することが含まれる。
フィリピン
仲裁裁判所の判断を前大統領ベニグノ・アキノ3世は歓迎した。しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「戦争は選択肢にない」として、中国と二国間協議を開始するためにフィデル・ラモス元大統領を特使として訪中させると発表し、判決を不服とする中国側もこれを歓迎し、ラモス元大統領も受諾を表明した。ドゥテルテ大統領は就任後初の施政方針演説で南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶ一方、「中国海としても知られている」とするなど中国への配慮を打ち出した。同年10月20日、ドゥテルテ大統領と習近平・中国国家主席（党総書記）は南シナ海判決を棚上げして各方面の協力で合意した。合意によりフィリピン漁民の操業が再開され、フィリピン領となる人工島の建設を中国が開始した。2017年4月に予定されていた南シナ海でのフィリピンの軍事作戦も「中国に頼まれ、大事な中国との友情を思って止めた」とドゥテルテ大統領は発言して中止し、同年5月のASEAN首脳会議では議長国のフィリピンは声明から中国を非難する文言を削除し、中国政府の称賛を受けた。同時期、中国は判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動いて中国に有利な形でASEANと大枠合意し、同年8月のフィリピンでのASEAN外相会議で承認され、同年11月にドゥテルテ大統領は南シナ海に触れない意向を示し、中国ASEAN首脳会議は大枠合意の内容で詳細を詰める交渉を開始することで合意し、フィリピンで発表されたASEAN議長声明ではそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた。
2021年5月5日、南シナ海の領有権を巡る中国の主張を否定した南シナ海判決についてドゥテルテ大統領は、「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中国政府と同様の言い回しで判決を否定した。
中華民国（台湾）
中華民国（台湾）が実効支配する太平島が「島」ではなく「岩」だとして排他的経済水域を認めない判断、さらには「中国の台湾当局」という表現が判決文にあることに対して、強く反発。蔡英文・総統は「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」と反発し、実効支配する太平島に軍艦（康定級フリゲート迪化）を派遣した。また、日本との紛糾を避けて7月に予定していた日台海洋協力対話を延期した。
アメリカ合衆国
海洋の自由を認める立場から、中華人民共和国の人工島建設に対して牽制するため、アメリカ軍は、海軍と空軍を使って、南シナ海で定期的に『航行の自由作戦』を実行している。
日本
日本国政府は2016年7月16日、仲裁裁判所の判決は「法的拘束力を持ち、すべての当事者によって尊重されなければならない」と述べ、中国政府に裁定を尊重し、遵守するよう求めた。
ベトナム
2016年7月12日、ベトナムは仲裁裁判所の判決を歓迎し、平和と秩序を支持し、また、その地域における航行の自由と越境を支援すると発表した。
シンガポール
シンガポール政府は2016年7月12日、南シナ海に関与するすべての当事者が、法的および外交的プロセスを尊重し、紛争を回避するよう求めた
米、中国の「攻撃的な」行動非難 南シナ海でフィリピン船と衝突
2024.06.18 Tue posted at 18:58 JST
香港（ＣＮＮ） 米国は１７日、領有権争いが続く南シナ海で起きた中国船とフィリピン船の衝突を巡り、中国を非難した。重要な海上交通路である南シナ海では緊張が激しさを増しており、世界的な紛争の火種となる可能性が出ている。
両国の声明によると、中国船とフィリピンの補給船は１７日、スプラトリー（南沙）諸島にあるセカンド・トーマス礁付近で衝突した。両国は非難の応酬を繰り広げている。
中国は南シナ海のほぼ全域に対して「議論の余地のない主権」を主張しており、その中には中国本土から遠く離れた地形も含まれる。一方、フィリピンを含む複数の政府はこれと競合する主張を展開している。
米国のカールソン駐フィリピン大使はＸ（旧ツイッター）で、中国の「攻撃的で危険な動き」を非難すると表明。これにより負傷者が発生し、「フィリピン船が損傷した」と明らかにした。
フィリピン、中国両国からは、衝突による負傷や被害の情報は寄せられていない。フィリピンのマルコス大統領は数週間前、南シナ海で他国の行為によってフィリピン人の死者が出れば、戦争行為に「非常に近い」ものになると警告していた。
マルコス氏は米国との関係強化を図っている。米国はこれまで、片方が第三者の攻撃を受けた場合の相互防衛義務を定めた１９５１年米比相互防衛条約への「鉄壁の関与」を強調してきた。
米国務省のミラー報道官は１７日、「米国は同盟国であるフィリピンと共に立ち、状況をエスカレートさせる無責任な（中国の）行動を非難する」と明らかにした。
中国の広西虐殺
広西虐殺とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である。
殺害の方法には斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる。中国本土での公式の死者数は10万人から15万人。 虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった。
なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった。
部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した。
一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している。
文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった。また、91人の党員が除名処分となった。
1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「中央」に提出したが、それを止めるための行動は取られなかった。
歴史的背景
文革真っただ中の1967年3月から、広西チワン族自治区の軍隊と民間人の中に「共同司令部」と「4.22」の2つの派閥が形成されていた。
このうち「共同司令部」は、韋国清（広西チワン族自治区議長）を無条件に支持していたが、「4.22」は無条件の支持に反発し、魏に自己批判をするように求めた。
「4.22」は周恩来首相の支援を受けてはいたが、桂林市を除く広西チワン族自治区全体で不利な立場にあった。
1968年2月、広州軍区は「4.22」を支援する軍隊に自治区からの撤退を命じ、 さらに1968年4月、当時広州軍区長だった黄永勝は、「4.22」は「反動組織」であると宣言し、大規模な弾圧を開始した。1968年の夏以来、虐殺は地方から広西チワン族自治区の都市に広がった。
虐殺方法
虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた。
背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている。
武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。
死亡者数
一次調査
1981年4月、中央規律検査委員会と5つの組織（中国共産党中央弁公庁、中国共産党中央組織部、中華人民共和国公安部、最高人民法院、最高人民検察院）の取り決めの下、20人を超える調査グループが結成された。
1981年6月、調査グループは死者数は10万人を超えるとの調査結果を発表したが、一部の当局者や民間人には、死者数は15万人、20万人、50万人であると主張している者もいる。
二次調査
1983年3月、中国共産党中央委員会によって40人ほどの調査グループが結成され、調査の結果、89,700人の死者の身元が判明した。
だが、なおも20,000人以上が行方不明であり、30,000人以上の死者は身元を特定できなかった。
学術研究
2006年、カリフォルニア大学アーバイン校の蘇陽教授は、広西チワン族自治区の虐殺が中国文化大革命の最中の最も深刻な虐殺であったと主張した。彼は、広西チワン族自治区にある65の郡のうち、43の郡が虐殺を報告していると述べた。これらの郡のうち15は、1000人以上の死者を記録しているが、平均死者数は526人である。
共食い
大規模な共食い（カニバリズム）は、文化大革命の間に広西で発生した。1980年代後半にこのトピックについて詳細な調査を行い、後に公式文書のコピーを米国に密輸した学者鄭義によると、少なくとも137人、おそらく数百人が共食いの犠牲となった。そして何千人もの人々が共食いに参加した。一次二次両方の調査に参加した公安省の職員である晏樂斌によると
1968年、武宣県では38人が食べられ、郡の113人の役人が人間の肉、心臓、肝臓を食べることに参加しました。たまたま武宣を通りかかった貴港県の農民 (陳國榮)、は太っていたため地元民兵に捕まり殺害された。彼の肉が20人に分配されている間、彼の心臓と肝臓は取り出されました。女性の民兵指導者は合計6人の肝臓を食べ、5人の男性の性器を切り、後で飲むアルコールに浸し、これらの臓器が彼女の健康に有益であると主張しました。人間の肉、心臓、肝臓を食べる行動は、武宣、武鳴、上思、貴港、欽州、桂平、凌雲を含む広西チワン族自治区の多くの郡で発生しました。
香港大学の人文科学教授でスタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェローであるフランク・ディコッター（Frank Dikötter）によると:
1967年から1968年にかけて、田舎には肉体的に殺し合い始めただけでなく、いくつかの小さな町で儀式的にお互いを食べ始めた派閥がありました。言い換えれば、あなたの「階級敵」を排除するだけでは十分ではありません。あなたは彼の心を食べなければなりません。儀式の共食いの非常によく文書化されたケースがあります。「階級敵」を食べるときは階層がありました。指導者たちは豚肉を混ぜて心臓と肝臓を食べ、普通の村人は犠牲者の腕と太ももをつつくだけでした。
カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校で働いていた中国の歴史家、宋永毅によると:
広西チワン自治区の独立した研究者は、食べられた合計421人を数えました。しかし、広西チワン族自治区の27の郡で共食いの報告があり、それは広西チワン族自治区の全郡の3分の2です。いわゆる「黒五類」と言われる男が一人、立ったまま殴打されて死亡した。彼には11歳と14歳の2人の子供がいた。地方当局と武装民兵はそのような人々を根絶することが重要であると言ったので、彼らはこれらの2人の子供を殺しただけでなく彼らも食べた。これは広西チワン族自治区の浦北県で行われ、合計35人が殺されて食べられました。犠牲者のほとんどは金持ちの地主とその家族でした。家族全員が一掃された劉正堅と呼ばれる一人の地主がいました。彼には17歳の娘、劉秀蘭がいて、9人に輪姦された（19回）。レイパーはそれから彼女の腹を引き裂いて開き、そして彼女の肝臓と胸を食べました。このような事件は非常に多かった。
中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告
2019年6月18日 22:42 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]
【6月18日 AFP】中国では、臓器の強制的な摘出が「長年にわたり同国全土で」行われており、その主な犠牲者になってきたのは「恐らく」気功集団「法輪功（Falun Gong）」のメンバーらだとする報告書を、弁護士らから成る調査組織がこのたびまとめた。
英首都ロンドンに拠点を置く「中国法廷（China Tribunal）」はこの報告書を、19日に概要がインターネット上で公開されるのに先立って報道関係者向けに公表。「臓器の強制摘出は今なお続いている」と結論付けている。
調査組織は、「中国における政治犯らからの強制的な臓器摘出は、相当の期間にわたって行われ、相当な数の犠牲者を生んだことは、異論もなく、合理的疑いの余地なく確かだ」としている。
その上で、「法輪功のメンバーらが臓器提供元の一つとなっており、しかも恐らくは主な提供元となっている」という見方を示している。
さらに、臓器移植までの「待ち時間が極端に短い」ことや移植手術の回数を証拠として挙げ、「十分な数の『適格なドナー』がいるというのは不可能」と指摘している。
中国当局は、政治犯からの強制的な臓器摘出の事実があるとの批判を繰り返し否定。政府報道官はこの報告書の公開に先立ち、「英国の人々がうわさによって誤解しないことを願う」との声明を出した。(c)AFP
中国の臓器提供数と移植手術件数がいずれも世界第2位に
人民網日本語版 2019年10月10日15:33
国家衛生健康委員会が北京で9日に発表した2018年「国家医療サービス・品質安全報告」（以下、報告）によると、中国の臓器提供数と移植手術件数はいずれも世界で第2位、アジアで首位であることが明らかになった。
報告の概要は以下のとおり。
2018年末の時点で、全国には106ヶ所の臓器獲得機関（OPO）があり、臓器提供数は5万2千件を上回った。このうち、2018年に国民の死亡後に臓器が提供されたケースが6302件、実施された臓器移植手術は2万201件、臓器移植の87.97％は、死亡した人々からの提供となっており、12.03％は家族からの生体移植だった。
現在、世界的に行われている臓器移植手術は中国でも全て実施されており、肝臓や心臓、肺移植など多くの単臓器の移植件数は世界トップレベルにあり、心蔵/肺、すい臓/腎臓など複数臓器の移植手術も国際レベルに達している。また、自家肝移植技術、出血量抑制肝移植技術、子供の肝移植、腎臓移植技術などの一部臓器移植技術は、世界をリードしている。
移植後の生存率といった質に関する指標は、すでに国際レベルに達しており、一部指標では国際レベルをはるかに上回るまでとなった。2018年、中国で行われた肝臓移植手術件数は6272件、2015年（2620件）比139％増加した。腎臓移植手術件数は1万2948件で2015年（7040件）比84％増。心臓移植手術件数は487件で2015年（279件）比75％増、かつ術後30日後の生存率は93.9％と、国際平均レベル（90.4％）を上回っている。肺移植手術件数は403件で2015年（118件）比241％増加した。（編集KM）
「人民網日本語版」2019年10月10日
参考文献・参考資料
中国が「観光を武器化」、台湾との断交求め圧力 パラオ大統領 (msn.com)
日本産水産物禁輸で「海鮮離れ」も 尖閣海域の漁が16日解禁 中国 (msn.com)
米、中国の「攻撃的な」行動非難 南シナ海でフィリピン船と衝突 - CNN.co.jp
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