政治（安保・防衛）講座ⅴ241「中国の侵略の脅威と危機のとき、何考えている？首里城が炎上のとき韓国旅行中？」
首里城が燃えているときに玉城知事は公費で韓国ツアー中であった。
玉城知事は「日韓関係が回復する兆しもあり、地域と地域の絆を強くするためにセールスを展開する。直接関係者に会って、観光の充実を図るため沖縄を訪れるよう要請する」と話した。
日本政府が韓国に対し、「日韓請求権協定」の履行を強く求めている時期に、それと逆行するような動きを地方がすれば、二重外交と取られても仕方ありません。何故この時期にわざわざ韓国ツアーに行かなければならないのか、しかも観光資源の管理も不十分であり、結果首里城の炎上に繋がった。刑事責任の追及はできないようであるが、最高指導者としての監督責任は政治的責任としてとらなければならないと感じる。誰もが責任をとらずに、うやむやにすること自体が無責任体制である。沖縄県政の最高責任者は監督責任をとるべきであろう。監督責任をとらずに、再選すること自体が無責任な県政であろう。直接の刑事的責任があろうがなかろうが責任を取って辞任するのがトップの置かれた立場であろう。今回は首里城の管理責任者は知事の責任であると考えるので報道記事から問題を提起しながら防衛外交の危惧も提起する。
皇紀2682年6月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
政治は妥協であると彼の有名な政治家は言った。普天間基地の住民の危険性を回避し、辺野古への移設が数十年の交渉の結果、米国との合意ができたと理解しているが如何か。中国の脅威があり、沖縄は安保上必要な位置にある。下の図をご覧あれ！
西沙諸島、パラセル諸島または、ホアンサ諸島は、ベトナムの東約240キロメートル、中華人民共和国の海南島の南東約300キロメートルに位置し、50近いサンゴ礁の島と岩礁で構成されている。全ての島嶼を中華人民共和国が実効支配しているが、ベトナムと台湾（中華民国）も領有権を主張している。
2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域について中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。この様に「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」覇権行為を繰り返している。
尖閣諸島の日本の領海に関しても中国公船が不法侵入を繰り返している。東シナ海でも不法な油田開発を行っている。台湾、尖閣、沖縄と中国の魔の手は伸びている。辺野古移設反対運動に中国人や韓国左派の連中がデモに参加して、さも、住民の猛反対が起きているように演出していると聞く。本当に平和を願うなら敵は米国ではなく、中国と韓国左派であろう。左派マスコミも挙って米軍を排除しようとしている。しかし、フィリピンから米軍が撤退した顛末は中国共産党軍の南シナ海と南沙諸島への領海侵犯を許してしまい、実効支配されて手も足も出せない状態となったのである。第１列島線と第2列島線が日本の貿易物資ルートであり、自由貿易を標榜する日本にとっては生命線であるにもかかわらず、寝ぼけた主張を繰り返す玉城沖縄知事の再選を認めてはいけないのである。沖縄県の皆さん、沖縄の死活問題、いや日本の死活問題である。誰が将来、平和をもたらすかお考え下さい。中国や韓国からデモ参加している現どう考える？
玉城沖縄知事、再選出馬を表明 辺野古移設「認めない」
共同通信社 2022/06/11 17:31
記者会見する玉城デニー知事＝11日午後、那覇市
沖縄県の玉城デニー知事（62）は11日、那覇市で記者会見し、任期満了に伴う県知事選（8月25日告示、9月11日投開票）に再選を目指して立候補すると正式表明した。1期目に続き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げ「新基地建設は断固として認められない」と強調。普天間の県外、国外への移設や閉鎖、返還を政府に求めるとした。
辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が玉城氏を全面支援する見通し。一方、自民党は前回選で玉城氏に敗れた前宜野湾市長佐喜真淳氏（57）の擁立を決めており、今回も事実上の一騎打ちとなる可能性が高い。
一帯一路について
2019年4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中国を訪問した際に玉城沖縄知事に関して「沖縄を日本の『一帯一路』の出入り口に」「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中国の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた。
沖縄の重要施設が中国に渡りかねない
しかし、中国の「一帯一路」構想は、「世界を中国の支配下に置く」という覇権主義に基づく、かなり危険なものだ。中国は、「アジアやアフリカのインフラを整備する」という名目で、巨額のお金を貸し付け、借金が返せなくなると、港などの重要施設を"横取り"してきた。事実上の侵略行為と言える。玉城氏は、「一帯一路」構想を通して中国からの投資を呼び込み、沖縄経済を活性化させようとしているのだろう。しかし、中国に金銭的な"借り"をつくりすぎてしまえば、意に沿わない要求も飲まざるを得なくなる。
これは中国の新植民地政策であり債務の罠で従属化するのである。
沖縄では、米軍基地への反対運動も盛んに行われている。米軍を沖縄から追い出しつつ、沖縄を「一帯一路」の一部とすれば、沖縄の重要施設などが中国の手に渡る可能性も高い。
一帯一路構想によって"沖縄の中国化"が進めば、最終的に沖縄を取られてしまうことになりかねない。そうなれば、日本の安全保障は大いに脅かされることになる。
次期トップ候補の胡春華は、「元寇」を仕掛けたフビライ・ハーン!?
また、玉城知事と面談をした胡春華副首相は、習近平国家主席の地方視察に同行するなどしている。「習氏の後を継ぎ、中国の次期トップとなる可能性が高い」とささやかれている。幸福の科学の霊査では、元王朝の皇帝フビライ・ハーンが現代の中国に生まれており、その人物が習近平の次の指導者となる可能性が高いことが分かった。つまり、胡春華副首相である可能性が示唆されているのだ。フビライは、日本を滅亡の危機に陥れた、二度にわたる「元寇」を行ったことで有名だ。日本に軍隊を送る前段階として、「従わなければ軍を送る」とする国書を数回送った。そして日本が従わないことに業を煮やし、軍船約900隻、約3万の兵を日本に向けて出陣させる(文永の役)。元軍は多くの老人や女子供を残虐に殺害した。弘安の役でも、軍船4400隻、約15万の大軍を送り、日本に侵攻しようとした。
もし、フビライのような人物が再び中国のトップとなれば、沖縄や日本全体が、元寇と同じ危機に直面する危険性は、極めて高い。今回の玉城氏の提案は、沖縄知事という一地方自治体の一存で、日本全土を危険にさらすものと言わざるを得ない。地方自治は国を弱める方向で行われてはならないということを肝に銘じるべきだろう。
中国に侵攻されるのに無責任な発言
尖閣諸島関連
2019年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言した。石垣市議会は、6月17日、玉城に対する抗議決議書を可決した。この中で、「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか」と非難した。
この抗議決議が可決された同日、玉城は「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」と表明し、先の発言を撤回した。 この発言は石垣市の漁業者からの反発もあった。2020年5月30日、自身のツイッターで「中国が沖縄県を侵略している事実はありません」と発信し、ツイッター利用者からは批判が相次いだ。同年5月10日に尖閣諸島で与那国漁協の船舶が、中国船から追尾されたすぐ後の出来事であった。仲新城誠は、このような玉城の発言には、先島諸島の人頭税の歴史も関連し、琉球王国時代から続く「本島を主とし、離島を従とする沖縄の伝統的なものの見方」があると述べた。
衝撃の首里城火災から1年…警察の捜査や関係者の刑事処分はどうなった？
前田恒彦元特捜部主任検事
2020/10/30(金) 9:10
首里城の正殿などが全焼して31日で1年。さまざまな原因が取り沙汰されたが、2020年1月に警察の捜査が終結していることをご存知だろうか。結論はだれも刑事責任を問われない「事件性なし」というものだった。
火災は原因の特定が重要
こうした大規模で特殊な火災の場合、(1)故意による放火か、(2)過失による失火か、(3)自然発火など故意も過失も認められない偶発的な事案か、その真相解明には困難を極める。
まず、警察は、現場周辺に設置されていた68台の防犯カメラ映像を精査するとともに、警備員らを取り調べた結果、放火の可能性はないと断定した。次に過失の有無・程度やその対象者の特定を進め、出火元とみられる正殿の北東部から収集した配線など46点の証拠物を科学捜査研究所で鑑定した。しかし、延長コードなど電気系統のショートか否か、火災の原因を具体的に特定するには至らなかった。
証拠の大半が焼損
というのも、高温の火災が何時間も続いたため、客観的な証拠の多くが燃えてしまったからだ。
激しく燃える様子は、次の動画からも明らかだ
那覇市消防局撮影の首里城火災映像 - YouTube
（時事通信映像センター「那覇市消防局撮影の首里城火災映像」）
ここまで延焼が拡大したのは正殿にスプリンクラーがなかったからだが、そもそも正殿はその用途や規模から消防法で設置義務の対象外となっており、適法だった。
しかも、正殿は旧国宝建造物を復元したものであり、那覇市建築審査会の同意を得たうえで、耐火性能、内装制限、防火区画といった建築基準法の適用が除外されていた。
結局、警察は「事件性なし」との判断を下さざるをえなかった。
再建に向けて全国から多額の募金が集まるなど社会に大きな衝撃を与えた惨事だったが、新たな事実が判明する可能性もなく、警察の捜査は火災から3か月となる今年1月で終結したというわけだ。
那覇市消防局も、今年3月に出火場所や原因の特定には至らなかったとの調査結果を公表している。
失敗から学べ
ただ、防火対策や火災の初期段階における対応、消防活動などにさまざまな問題があったのは確かだ。沖縄県の再発防止検討委員会も検証を進め、2020年9月には中間報告書を取りまとめた。
次のような指摘が正鵠を得ていると思われる。
「文化財的価値のある建築物や展示物を守るためには、建築基準法や消防法とは別の観点からの防火対策、設備（易操作性の消火栓等）や管理・運営での対応（自衛消防隊による初期消火等）を検討する必要がある」
同様の危険を有する施設は全国に数多くある。失敗から学ぶべきことも多いのではなかろうか。（了）
前田恒彦 元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
参考文献・参考資料
玉城沖縄知事、再選出馬を表明 辺野古移設「認めない」 (msn.com)
衝撃の首里城火災から1年…警察の捜査や関係者の刑事処分はどうなった？（前田恒彦） - 個人 - Yahoo!ニュース
【緊急拡散】首里城炎上！玉城デニー「韓国外遊」、パヨク「アベガー！」、和田政宗氏「再建指示した」 | 戦後体制の超克 (ameblo.jp)
玉城知事「沖縄を日本の『一帯一路』の出入り口に」 胡春華は習近平より恐ろしい | ザ・リバティWeb/The Liberty Web (the-liberty.com)
玉城沖縄県知事の中国おもねり外交 | 櫻LIVE - 櫻井よしこ | 言論テレビ (genron.tv)
【沖縄が危ない！】中国の脅威を軽視！？ 玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」 沖縄の大手メディアが全く問題視しないワケ （1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？