政治講座ⅴ334「トランプショータイム」
政治の世界の敵は国外のみならず、国内にも存在する。陰謀・謀略が渦巻く世界である。社会の仕組みや人間関係と利害関係が理解できないと政治は分からない。そして、政治の表面的な現象や結果のみが後世の歴史として知れ渡る。児童・生徒・学生が歴史が分からない、好きにならない、歴史年表を覚えて良い点をとっても、論語読みの論語知らずとなるのである。
政治学者・歴史学者の中に、民主主義国家は戦争を始めないと言った論説を読んだことがあるが、それは、真っ赤な嘘である。民主主義から独裁政権化したドイツ、民主主義から軍国主義化した日本、米国指導者が扇動したイラク戦争など民主主義における大衆迎合主義の欠点が露呈されている。故に、米国は民主主義が維持できるのか注視している。
皇紀2682年8月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
旧来の政治利権団体にとっては、邪魔な存在であろう。色々な手段を使い、トランプ氏を蹴落としにかかっている。
彼は4度の破産を経験しているが、人生をポジテブにとらえ不屈の精神で乗り越えている。次期大統領として返り咲くことを期待する。
「Never surrender ! Never give up !」
FBIによるトランプ強制捜査が「8月8日」だった理由と、その余波 中間選挙に影響？ 強権警察国家の影
安田 佐和子 2022/08/26 06:0
「8月8日」の政治的意味
米連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領所有のフロリダ州パームビーチに建つ別邸“マールアラーゴ”に家宅捜索に踏み切った日付が8月8日だったのは、偶然ではないかもしれない。なぜならその日は、48年前の1974年にウォーターゲート事件の疑惑の渦中にあったニクソン大統領（当時）が辞任を発表した日にあたる。
■「8月8日」の符合に色めきだつ米国民のSNS
ニクソン氏と言えば、これまで個人の所有物として認められていた大統領時代の書簡など記録を、国立公文書館に保管することを義務付ける1978年の大統領記録法成立の立役者だ。
当時、米議会はニクソン氏による証拠隠滅を恐れ、1974年にニクソン氏を対象とした大統領録音記録・資料保存法を成立させた。その後、カーター政権の1978年に大統領記録法が産声を上げ、その後の改正を経て電子メールなど電子書類なども対象とされた。
米 国史上初、大統領経験者が強制家宅捜査の対象となった行動は、トランプ氏が大統領を退任する2021年1月に遡る。当時、同氏は1978年に成立した大統領記録法に違反して公文書を持ち出した。
国立公文書記録管理局（NARA）はトランプ氏との交渉を経て、22年1月に同局がマールアラーゴから15箱を回収。そのなかには、北朝鮮の金正恩氏との“ラブレター”もとい通信記録や、オバマ元大統領との引継書などの書簡などが含まれていたという。
当時、トランプ氏は協力的だったようだが、NARAは他にも公文書が残されていると判断。司法省は5月、トランプ氏の機密文書誤処理疑惑に関連する大陪審調査を開始し、少なくとも1件の召喚状がNARAに提出され、トランプ氏の任期末期に一緒にいた元側近数人に事情聴取の要請がなされたという。
8月8日の捜査令状
6月には、FBIが文書管理について聞き取り調査を実施。最終的に8月8日、FBIが家宅捜査に踏み切り20箱以上の公文書を押収した。8月11日には、ガーランド司法長官が記者会見を行い、捜索令状の請求を自身が承認したと表明した上で「これ以外の代替案は存在しなかった」と正当性を訴えた。
同日には、ワシントン・ポスト紙が核兵器関連の文書をトランプ氏が保持していたと報道。翌12日には、司法長官による異例の要請とトランプ氏の支持を得て、捜索令状と押収品需要書が公開された。
捜索令状によると、マールアラーゴへの捜索容疑は、
1)国家安全保障情報の収集や紛失など不適切な扱いを禁じたスパイ活動法違反、
2)公文書の持ち出しや破棄など（大統領記録法違反、及び合衆国法典第18編第37章第793条、同第73章第1519条、同第101章第2071条違反、なお合衆国法典とは一般的かつ恒久的なものを主題別に集めた公式法令集）、
3)連邦捜査妨害－－の3件。押収品リストには“TS/SCI＝トップシークレット／機密情報隔離（情報漏洩策が必要な情報）”を含む11組の機密文書などが確認された。
トランプ氏は、捜査令状を真っ向から否定。ホワイトハウスから持ち出した公文書は全て、自ら機密指定を解除済みだと主張する。
仮にトランプ氏が有罪となれば、どうなるのか。専門家によれば、3件そろって有罪となれば、最長33年の懲役刑が視野に入る。スパイ活動法違反のみならば最長10年、記録の隠匿や削除が認められた場合は3年以下の懲役が記録を破損、変更、改竄しようとした場合は20年以下の懲役となる。
ただし、FBIが家宅捜索を実施し機密書類を押収したとして、必ずしも司法省が起訴するとも限らない。仮にも大統領を起訴するには、有罪を証明する極めて有力な証拠が不可欠だ。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の選挙法専門家リック・ヘイゼン氏を始め、一部の専門家は公文書の持ち出しや破棄などに抵触する合衆国法典違反などがあったとしても、トランプ氏の出馬を阻止できないと分析する。アメリカ合衆国憲法は、大統領の立候補の条件として、1)米国生まれ、2)35歳以上、3)14年間米国に居住――など3つしか規定していないためだ。
共和党は総反発
トランプ氏は、FBIによる強制捜索を「破綻した第三世界の国々でしか起こり得ない」と猛批判し、改選を迎える共和党下院議員や下院共和党司法委員会などがツイートで追撃していた。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は、自身が上院諜報特別委員であることを理由に、FBIに対し事前に通知がなかった点を糾弾した。
なお、同議員は主流派で、2016年の共和党大統領予備選でトランプ氏を「無謀で危険な人物」と非難していたが、足元は上院選で3選を狙うせいか、2月にトランプ効果をめぐり「共和党に役立つ」と旗色を変えていた。
■共和党関係者のツィート
（上）Thomas Massie/Twitter、
（下）House Judiciary GOP /Twitter
世論をみてみよう。NY市出身で2年前にフロリダ州に移住したリベラル寄りの40代プエルトリコ系男性は、FBIの強制捜査後にフェイスブックで「“オバマゲート”の発言や”彼女を捕らえよ“との賛同が、マールアラーゴの家宅捜索をもたらした」の文字を背景に笑い転げるヒラリー・クリントン元国務長官とオバマ元大統領の画像を投稿した。
ちなみに、”彼女を捕らえよ“は、2016年7月の共和党全国大会で、汚職疑惑を基にトランプ支持者から起こった掛け声だ。“オバマゲート”はトランプ氏が2020年5月にツイッターで放った言葉で、トランプ陣営とロシア政府が2016年大統領選で結託した疑惑を演出したのがオバマ氏という意味がある。
このプエルトリコ系男性の投稿に興味を惹かれて筆者がコメント欄をみると、別のアジア系米国人が「トランプによる糾弾は、ディープステイト（闇の政府、オバマ氏など民主党陣営を背後にあるとの陰謀論に基づく）を激怒させたが、トランプはそうするしかなかった」との意見を寄せていた。
いつもは反トランプで溢れる彼のコメント欄なだけに、筆者は驚きを持って受け止めた。聞けばトランプ憎しは変わらないものの「大統領の住まいにFBIが強制捜索できるなら、アベレージ・ジョー（一般市民）に対してなら何でもできるってことだよね」との懸念が返ってきた。
民主党が支持されているわけではない
世論調査でも、面白い結果が出ている。エコノミスト誌／ユーガブが8月13～16日に実施した結果をみると、無党派層の47％がFBIの強制捜査に「賛成」し、37％が「反対」していた。民主党支持者では「賛成」の回答が86％に及び、共和党支持者では21％というのは、予想の範囲内だろう。
一方で、ラスムセンが8月15～16日に行った結果では、家宅捜索後にFBIへの「信用が低下した」との回答が46％を占め、「FBIを一段と信用できるようになった」との回答である18％を大きく上回っていた。民主党支持者でも「FBIを一段と信用できるようになった」との回答は50％に過ぎない。
一般的にエコノミスト誌／ユーガブの世論調査はリベラル寄りが多く、ラスムセンは保守派が多いとされるなか、この2つの世論調査結果で分かったことは2つ。1つは、トランプ氏をめぐる疑惑を解明すべきとの意見が優勢だとしても、FBIの家宅捜索は民主党ですら「行き過ぎ」と感じているのだろう。
ラスムセンは調査結果を受け、トランプ氏の政治顧問を務めたロジャー・ストーン氏の言葉をもじり「バイデンによるゲシュタポか、トランプの強制捜査でFBIの信頼は低下」と評していた。
中間選挙への影響をみてみよう。NBCが8月12～16日に実施した世論調査では、マールアラーゴの家宅捜索やインフレ削減法案が成立した後にも関わらず、「民主党が与党になることが望ましい」との回答は45％と前回5月時点の46％をわずかに下回った。逆に共和党は、前回から1％ポイント上回り47％と、1997年以降で最高だった。
共和党の間では、家宅捜索を受けトランプ氏の下での結束が強まる皮肉な結果が現れた。エコノミスト／ユーガブの世論調査結果では、共和党支持者間でのトランプ氏の支持率が57％と前週の45％から上昇していたのである。
有権者が怯える「ビッグ・ブラザー」の影
とはいえ、トランプ別荘強制捜査が中間選挙で共和党に有利に働くと判断するのは早計だ。
確かに、アリゾナ州の共和党下院予備選では、現職で21年1月にトランプ氏弾劾に賛成票を投じた1人で、チェイニー元副大統領の娘のリズ・チェイニー議員が大敗を喫した。トランプ氏弾劾を支持した下院議員10名のうち4名が引退し、他の4人はチェイニー氏を含め敗北、予備選を勝ち残ったのはわずか2人。トランプ弾劾に賛成票を投じた議員が辛酸を舐めたことは間違いない。
しかし、アラスカ州で8月16日に行われた下院特別選挙の予備選では、トランプ氏の公認を得たサラ・ペイリン元アラスカ州知事が予備選で2位に甘んじ、民主党のメアリー・ペルトラ候補が1位を勝ち取った。アラスカ州といえば共和党州地盤だが、ペイリン氏は2008年の副大統領候補に指名された後、倫理問題や発言などが批判にさらされた傷を持つ。さらに、1期目の任期を18ヵ月残し知事を辞職した。
一方でペルトラ氏は先住民族ユピックであり、アラスカ州下院議員で実績を積み、選出されれば初のユピック出身の下院議員となる。それだけでなく、現職で死亡したドン・ヤング下院議員は当選した1973以降、議席を確保していただけに49年ぶりの民主党の下院議員誕生を意味する。
明白な点は、今回のFBIによる強制捜査が米国人有権者をして「ビッグ・ブラザー（ジョージ・オーウェル作のSF小説『1984』に登場する支配者で、ここでは米政府を指す）」を連想させていることだ。
世論調査でFBIの信用度が低下するなか、足元で有権者の間ではインフレ削減法案に盛り込まれた内国歳入庁（IRS）の税務執行強化が物議を醸している。法案にはIRSの職員8.7万人の増員が含まれ、取り締まりが富裕層だけでなく一般市民のレベルに及ぶのではとの思惑を招いたのだろう。
少なくとも、前大統領への強制捜査は有権者を戦々恐々とさせるに十分であり、「8月8日」という日付が中間選挙で意味を持ったとしてもおかしくない。
トランプ邸の機密文書は700ページ超 公文書館が1月回収
2022年8月24日 13:34
邸宅マールアラーゴ(15日)=ロイター
【ワシントン=共同】トランプ前米大統領の邸宅マールアラーゴに機密文書が持ち出されていた問題で、国立公文書館（NARA）が1月に回収した機密文書は100件以上で、計700ページを超える分量だったことが23日分かった。特に秘匿性の高い最高レベルの機密文書も含まれていたという。NARAが同日公開した書簡で判明した。
書簡は5月10日付で、NARAのウォール館長代行がトランプ氏の弁護士に宛てたもの。NARAが1月にマールアラーゴから回収した15箱分の文書の中に、国家安全保障に関わる最高機密指定の文書があり、その中でも限られた人々しか見られないものや、機密保持対策が取られた施設でしか閲覧が認められないものもあったと指摘した。
書簡によると、司法省は捜査のために必要だとして回収した文書の提出をNARAに要請。トランプ氏側は「大統領特権に関わる文書の可能性がある」と主張してNARAに延期を求めたが、NARAは大統領特権は認められないと拒否した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、マールアラーゴから米当局が回収した機密文書は1月以降、今月8日に連邦捜査局（FBI）が家宅捜索で押収した11件を含めて計300件以上だったと報じている。
トランプ氏、第三者の監査求め提訴 FBIの家宅捜索巡り
2022年8月23日 9:42
「特別管理者」の選任を求めた=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領の弁護団は22日、米連邦捜査局（FBI）が同氏の邸宅から押収した機密文書などの審査を第三者の立場で監督する「特別管理者」の選任を求め、南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。米メディアが一斉に報じた。
トランプ氏側は今回の申し立てで、裁判所が承認した捜査令状の対象が過度に広範だと主張し、司法省が長年にわたり同氏を不当に扱ってきたと非難した。捜査理由を詳しく説明し、令状の対象範囲を超えて押収した文書を返却するよう求めている。
特別管理者を任命するまで押収した資料の調査を停止するよう訴えた。訴状では「法執行機関は米国人を守る盾だ。政治目的に武器として使うことはできない」と指摘した。民主党のバイデン政権による不当な捜査だと強調する狙いだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、第三者の立場で証拠を審査する特別管理者は元裁判官が務めるケースが多いという。
FBIは8日、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅を捜索。11の機密文書を押収し、スパイ活動法に違反した可能性があるとみて捜査している。米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索対象になったと報じた。スパイ活動法は国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。
一方、トランプ氏は押収物について、すべて機密を解除していたと主張。野党・共和党も「司法の政治利用だ」などと反発を強めている。
米民主党に夏の追い風 「嫌トランプ」結集に潜むリスク
2022年8月18日 5:48 (2022年8月18日 20:31更新) 菅野幹雄さんの投稿
米国で11月の中間選挙が近づき、悲願の気候変動対策や企業増税を盛った歳出・歳入法を実現した民主党に夏の追い風が吹いた。足元で民主党の支持率は共和党をわずかに上回る。ただ民主党の選挙戦術の基本はトランプ前大統領への嫌悪を呼び起こすことにある。「嫌トランプ」結集への賭けは、かえって敵の戦意をあおるリスクをはらむ。「ドナルド・トランプが二度と大統領執務室に近づかないよう、何でもする」。
My opinion.
内容が不透明な部分もあるので今回は言及を控えるが、文書の公開が大統領にあり、その権限に基づくものなのかは、不明である。トランプ氏は押収物について、すべて機密を解除していたと主張。野党・共和党も「司法の政治利用だ」などと反発を強めている。どの様な展開になるのやら。
どんとはらい！
参考文献・参考資料
FBIによるトランプ強制捜査が「8月8日」だった理由と、その余波 中間選挙に影響？ 強権警察国家の影 (msn.com)
トランプ邸の機密文書は700ページ超 公文書館が1月回収: 日本経済新聞 (nikkei.com)
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