政治講座ⅴ625「ゼロコロナ政策の非難と暴動、これらの非難の背景には胡耀邦一派との権力闘争が始まっておりその兆候であろうか？コロナワクチン接種はどうしたのか？」
中国のコロナの政策の非難とも言える本質は「感染者とその周辺住民の隔離」よりも、「ワクチン接種」で免疫力を高めることに注力すべきであると考える。吾輩は今度5回目のコロナウイルスの予防接種を受ける予定である。4回も予防接種したので、いたって健康でハワイ旅行にも9月に行ってきた。ハワイではマスク無しで観光をしてきたが、マスクしているのは日本人ぐらいでした。翻って、中国の隔離政策をせざるを得ないのは、予防接種が実施できていないのではないのであろうか？ 流行の当初、ワクチン接種の話題が出ていたが、最近、接種状況の情報は殆ど出てこない。これらの非難の背景には胡耀邦一派との権力闘争が始まっておりその兆候であろうか？
皇紀2682年11月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
厳格な「ゼロコロナ」政策、中国各地で人民大衆の恨みを引き起こす―独メディア
Record China - 4 時間前
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは26日、中国の新型コロナ対策について「多くの場所で人民大衆の恨みを引き起こしている」とする記事を掲載した。
―独メディア© Record China
記事によると、世界の大多数の地域が新型コロナウイルスとの共存モードに入る中、中国は相変わらず厳格な「ゼロコロナ」政策を堅持している。全国の新規感染者数が過去最多を更新し続け、各地では封鎖措置が次々と強化され、民衆の恨みは募り、抗議活動が起きている場所も少なくない。
中国当局によると、25日の全国の新規感染者は3万4909人で過去最多を更新した。内訳は市中感染確認者が3405人、市中無症状感染者が3万1504人。
新疆ウイグル自治区ウルムチ市では25日夜、前日に市内の高層住宅で死傷者が出た火災を受け、当局による厳格な封鎖措置に抗議する大規模なデモが起きた。
ウルムチから2700キロ余り離れた首都北京でも、小規模な抗議デモが起きた。
北京だけでなく広州や重慶といった大都市でも、多くの民衆が行動を制限されている。
野村證券によると、封鎖は国内総生産（GDP）の5分の1以上に相当し、10月時点のほぼ2倍となっている。
SNS上には「ゼロコロナ」政策に反対する中国語の書き込みもあり、「この世界には不自由と貧困という病気しかないが、われわれはそのどちらも占めている」と叫ぶ男性の動画が注目された。（翻訳・編集/柳川）
上海で異例の習氏退陣要求 中国、反ゼロコロナ拡大
共同通信社 - 42 分前
【北京、上海共同】中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に反対する動きが各地に広がり、上海市では27日夜、習近平国家主席の退陣を求める異例のデモが発生した。北京市にある習氏の出身大学でも学生が抗議行動を起こした。10月に発足した3期目の習指導部は、早くも統治への不満が表面化する事態に直面した。
＝27日、北京（共同）© KYODONEWS
「習近平、退陣せよ」。新疆ウイグル自治区で24日に起きた火災の犠牲者10人を追悼する集会が、26日に続き2日連続で上海市中心部の路上で開かれた。27日に集まった数百人は習氏を激しく批判するシュプレヒコールも上げた。
バチカンが中国非難「驚きと遺憾の意」…カトリック教会司教の任命権で「暫定合意破った」
読売新聞 - 2 時間前
【ローマ＝笹子美奈子】バチカン（ローマ教皇庁）は２６日、カトリック教会司教の任命権を巡って２０１８年に結んだ暫定合意を中国が破ったとして、「驚きと遺憾の意」を示す異例の声明を発表した。
ローマ教皇フランシスコ（２０２０年１２月）＝ロイター© 読売新聞
中国の教会は、バチカンに忠誠を誓う地下教会と中国政府公認の教会に分裂している。バチカンはかつて、中国が選んだ司教を原則として認めていなかったが、暫定合意により容認に転じた。しかし、中国側がバチカンの承諾を得ずに江西省南昌市の司教を２４日に任命したとして強く非難した。
暫定合意は今年１０月、２年間延長されたばかりだった。バチカンは司教任命権を巡って１９５１年に中国と断交し、欧州で唯一、台湾と外交関係を持つ。
中国ゼロコロナ政策、大学生らの反発拡大 「法治と表現の自由を」
毎日新聞 - 1 時間前
中国政府が進める「ゼロコロナ」政策に反発する動きが27日、中国各地の大学キャンパスなどへと拡大した。上海や北京では、インターネットを含めた検閲に対する批判の象徴となった白い紙を掲げた若者が、封鎖政策の撤回などを求めて声を上げた。最近の中国で若い世代が公然と政権批判の声を上げるのは異例だ。
北京市内で2022年11月17日、米村耕一撮影© 毎日新聞 提供
反発のきっかけになったのは新疆ウイグル自治区ウルムチ市で10人が死亡した火災。厳格なコロナ対策が被害を拡大したとされる。上海中心部を走る街路「ウルムチ路」では26日夜から犠牲者に哀悼の意を示すために市民が集まって黙とうを始めた。ネット上に投稿された動画には、若者を中心とした大勢の市民が「PCR検査は要らない、自由が欲しい」とスローガンを叫ぶ姿が映っている。27日未明になると中国共産党や習近平国家主席に対し「政権を降りろ」と叫ぶ集団も現れ、一部では抑え込もうとする警察との小競り合いも発生した。
またネット交流サービス（SNS）上には中国各地の大学で26日から27日にかけて学生たちが集まり、火災犠牲者への哀悼やゼロコロナ政策に反対する声を上げる動画や写真が数多く投稿されている。関係者によると、北京の名門・清華大学では27日午後、当初は少人数で抗議の意を示していたところ、あっという間に数百人の集会となった。学生たちは白い紙を掲げて「法治と表現の自由を！」と叫んだ。
中国のネット上ではゼロコロナへの反対や政府批判などを書き込むと、すぐに削除されるほか、大学で最近、文書をコピーする際にも許可が必要となるなど検閲が強化され、白い紙が表現の自由を求める象徴となっている。
27日午後にコロナ対策のため封鎖中の清華大学周辺を回ると、抗議行動はすでに落ち着いていた模様だったが、封鎖で長期間会えない男女のカップルが、フェンス越しに手を握って会話する姿があった。大半の大学生は学生寮で暮らし、学外に出られないため、こうしたストレスがゼロコロナ政策を進める現政権への反発につながっている面も大きいとみられる。【北京・米村耕一】
中国・上海で「習近平退陣」と叫ぶ大規模な抗議デモ 新疆ウイグル自治区での火災受け
TBS NEWS DIG - 10 時間前
厳しいゼロコロナ政策を続ける中国・上海で、きのう夜、習近平国家主席の退陣を求める大規模な抗議デモが行われました。
新疆ウイグル自治区での火災受け© TBS NEWS DIG
【動画】中国・上海で「習近平退陣」と叫ぶ大規模な抗議デモ 新疆ウイグル自治区での火災受け
「共産党退陣しろ、習近平退陣しろ」
上海で抗議デモが行われたのは、新疆ウイグル自治区にちなんで名付けられた道路の交差点です。
ここで、24日に新疆ウイグル自治区で起きた火災の追悼式が行われていましたが、厳しいコロナ対策を維持する習近平指導部への批判に発展したということです。
この火災をめぐっては、コロナ対策による封鎖のため消火が遅れたという指摘が出ていて、批判が高まっていました。
中国、コロナワクチン接種率向上が必要＝ＩＭＦ年次経済点検報告
ロイター編集
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、中国の経済政策について年次点検報告を発表し、新型コロナ感染防止の厳格な「ゼロコロナ政策」に言及した上で、ワクチン接種率の引き上げの必要を訴えた。写真は中国・北京の住宅地付近で、コロナワクチン接種を高齢者に勧めるポスターの前を歩く人で３月撮影（２０２２年 ロイター／Tingshu Wang）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、中国の経済政策について年次点検報告を発表し、新型コロナ感染防止の厳格な「ゼロコロナ政策」に言及した上で、ワクチン接種率の引き上げの必要を訴えた。
ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は声明で、感染力の高い変異株が出現しているのにワクチン接種率が追いつかないままのため、より頻繁なロックダウン（都市封鎖）措置を迫られ、消費や住宅など民間投資を圧迫していると指摘。今後のコロナ対策戦略の見直しは十分に準備をした上で行うべきで、ワクチン接種率を上げ、その後もワクチンによる国民の免疫力が維持されるようにするべきだと提言した。
不動産部門の低迷については、当局が未完成住宅を完工させるための融資プログラムや、苦境に陥っている不動産融資の返済猶予などの支援策を打ち出していることを評価。その上で、未完成物件をさらに完成に導き、新たな先行販売物件の買い手を未完成のリスクから守るため、追加の資金支援が必要だと指摘した。返済猶予措置は段階的に終わらせるべきだとした。そうした対策により住宅購入者の信頼感を回復させ、市場に即した不動産部門の再建が可能になると主張した。
中国の経済成長率についてのＩＭＦ予測は１０月時点の予測から据え置き、今年を３．２％、来年を下期にゼロコロナ政策が少しずつ解除されるとの前提で４．４％とした。ただ、経済の下方リスクも指摘し、世界的な経済減速やエネルギー高騰のほか、世界的な金融引き締めの影響を挙げた。
長期的には地政学的な緊張の高まりが世界経済の分断を招く恐れがあるとし、特に中国が金融面で世界から分断される「デカップリング」の可能性や、貿易や外国からの直接投資やハイテク技術などへの中国のアクセスが制限されていく事態を警告した。
中国ワクチン接種のお寒い現状 「いざふたを開けてみたら」出てきた驚きのデータ （モーニングショー）
2022年05月17日11時33分
「中国の上海です。ロックダウンの影響できのう（2022年5月16日）からトヨタが日本国内の一部の工場の稼働を停止しています。上海では3月にロックダウンが始まってからきのうで50日となりました。現在も厳しい行動制限が課せられています」と司会の羽鳥慎一。17日の「モーニングショー」は、上海の現状をリポートした。
続いて番組が放送したのは、上海で撮影された映像。PCRで陰性だった住民に防護服を着た警察官が詰め寄り、「濃厚接触者は隔離施設に収容する。拒否すれば親子3代に影響する」などと脅している。
上海ではロックダウンが続いている（写真はイメージ）
上海支局長が現地の自宅から報告
テレビ朝日の高橋大作・上海支局長は、自宅マンションから中継。窓から見える街には人っ子ひとり見当たらず、ゴーストタウンさながらだ。横断歩道にはバリケードのような柵が立てられていて、そこで警察や公安が1人ひとりに外出許可証を確認するという。
「5日に習近平・国家主席が大きな会議で『より対策を強化する。ゼロコロナを堅持する』という演説を行い、その3日後に『静黙通知』というものが出されました。この通知が出されたところに関しては宅配や外部からの食糧調達が一切禁止されます。消毒もすごいです。陰性であっても、近くで感染者が出たら、強制的にバスに乗せて、上海から何100キロも離れた別の都市で強制隔離させられるという状況になっています」（高橋支局長）
高橋支局長によると、中国政府はきのう、「6月中旬から下旬までには解除」と初めてロックダウン解除のメドを示しということだが、一方で、「来年（2023年）6月に予定されているサッカーアジアカップも返上する」とも早々に発表したという。
玉川徹（テレビ朝日）は、「上海で4月以降にコロナで亡くなった人は503人で、そのうちワクチンを1回でも受けていたというのは、5％しかいなかった」と毎日新聞の記事を引用。そして「これだけロックダウンで強制するような国でワクチンは強制しないというのは、なんでなんでしょうね」と疑問を口にした。
高橋支局長「ワクチン接種はかなり奨励されていて、中国国内でももう30億回以上打たれている。しかし、いざふたを開けてみたら、高齢者にはワクチン接種が進んでいないというデータがポンと出てきました。私も、じゃあこれまでの『ワクチンが行き渡っている』という発表はなんだったんだと思っているところです」
参考文献・参考資料
厳格な「ゼロコロナ」政策、中国各地で人民大衆の恨みを引き起こす―独メディア (msn.com)
上海で異例の習氏退陣要求 中国、反ゼロコロナ拡大 (msn.com)
バチカンが中国非難「驚きと遺憾の意」…カトリック教会司教の任命権で「暫定合意破った」 (msn.com)
中国ゼロコロナ政策、大学生らの反発拡大 「法治と表現の自由を」 (msn.com)
中国、コロナワクチン接種率向上が必要＝ＩＭＦ年次経済点検報告 | ロイター (reuters.com)
中国ワクチン接種のお寒い現状 「いざふたを開けてみたら」出てきた驚きのデータ （モーニングショー）: J-CAST テレビウォッチ【全文表示】
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