政治講座ｖ1047「中国共産党の監視社会と恐怖政治の始まり、日本共産党も50歩100歩」
かつてイギリスからアメリカにメイフラワー号に乗って移住したときは社会契約という形態をとっていた。近代的社会契約説の基礎は、本性的に自由で孤独な個人として生まれたひとが、しかし自然状態では維持不可能となり、集団生活、社会が必要となることによって、社会契約を結ぶという構図であり、具現化したのが今でいう共産主義である。このように、共産主義社会を目指していたが、共産主義では経済活動が機能しないということが分かり、当初のアメリカでは共産主義社会の社会実験は失敗に終わった。
それは、旧ソ連の社会主義国家の実験で経済的破綻したことでも分かる。人間の本質の欲望を満たすものは何かと探究すると結論が出てくるのである。「結果平等」は労働意欲を減衰されるもので、ソ連はそれで働かない人々を作り出したのである。それに気が付いたメイフラワー号の移民者は、「働かざる者は食うべからず「No gains without pains. 」
キリスト教の「神は自らを助くるものを助く」、努力した者は結果的にその結果の果実を得る。努力しない者は果実を得られないのである。
翻って、中国共産党の社会に目を向けると、「共産党の組織防衛」に「政治が目的化」しているように見えるのである。本末転倒していると考えるのは吾輩だけであろうか。そして、日本共産党もその傾向が垣間見えるのである。一般の常識とは乖離して、正しいと思われる意見を議論することなく封殺する姿勢は中国共産党の組織とそっくりである。今回はそれらの報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、「反スパイ法」改正可決 定義拡大、締め付け強化へ
共同通信社 によるストーリー • 昨日 19:15
【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は26日、「反スパイ法」の改正案を可決した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。改正でスパイ行為の定義が拡大され、外国人への締め付けが厳しくなることが懸念される。中国での外国企業の活動にも影響しそうだ。
改正案の審議は今回で3回目。柱はスパイ行為の定義の拡大で、これまで取り締まり対象としてきた「国家機密」の提供などに加え、「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取などもスパイ行為となる。
昨年末にパブリックコメント（意見公募）で公開した改正案を今回修正し、「スパイ組織およびその代理人」による国家機関や重要インフラなどへのサイバー攻撃もスパイ行為と見なす。
昨年末に公開された改正案によると、スパイ行為の疑いのある人の手荷物を検査する権限も当局に与える。中国メディアの報道によると、現行法で取り締まり対象とされる「その他のスパイ活動」という曖昧な規定は改正後も維持される。
24日、北京で開かれた中国全人代常務委員会会議（新華社＝共同）© KYODONEWS
中国が反スパイ法改正案可決 定義曖昧なまま、対象が拡大
毎日新聞 によるストーリー • 昨日 20:40
中国の通信社、中国新聞社によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は26日、スパイ行為の対象拡大などを盛り込んだ「反スパイ法」改正案を可決した。習近平指導部は近年、「国家の安全」を重視して情報収集活動に対する取り締まりを強化しており、その一環とみられる。
反スパイ法の改正は2014年の施行以来初めて。スパイ行為の定義は改正法でも引き続き曖昧なままで、当局による恣意（しい）的な運用が懸念される。3月には日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人の男性幹部がスパイ容疑などで拘束されたばかり。企業活動や学術交流などがさらに萎縮する恐れがある。
同法はこれまでスパイ行為について「中国の国家安全に危害を加える活動」、「国家機密」の窃取や提供などと定義していた。改正法はこれに加え「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取などを盛り込んだ。また、ハッキングなどを念頭に国家機関や情報インフラに対するサイバー攻撃もスパイ行為と位置付けた。ただ、「国家の安全と利益」に関わる情報の範囲などの定義は明確に示していない。根拠が不明確なままスパイ容疑で拘束される可能性は依然として残った。
反スパイ法の施行後、少なくとも17人の日本人が同法違反の疑いで拘束されたが、中国当局は容疑の具体的な内容などを明らかにしていない。
日本人以外にも摘発の事例は相次ぐ。中国当局は26日、新疆ウイグル自治区の人権問題などに関する書籍を扱っていた台湾の出版社「八旗文化」の富察（本名・李延賀）編集長が「国家の安全を脅かす活動をしていた疑い」で取り調べを受けていると明らかにした。また中国共産党の有力紙「光明日報」で論説部副主任を務めた董郁玉氏は昨年2月に日本大使館員と食事中、スパイの疑いで拘束された。その後起訴されたことが今月下旬に判明した。
改正法の施行は7月1日。【北京・岡崎英遠】
共産党 現役党員が会見 “全党員投票の「党首選挙」行うべき”
2023年1月19日 20時57分
共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。
共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。
そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。
共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いのための派閥や分派がつくられる。委員長は今も民主的な手続きで選出されている」としています。
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共産 委員長選ぶ「党首選挙」実施主張した党員 除名処分に
2023年2月6日 22時10分
共産党の委員長を、すべての党員による投票で選出すべきだと主張した元党職員の男性について、共産党は、党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃し、規約に違反したとして、除名処分にしました。
共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、先月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。
これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。
そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。
除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。
一方、松竹氏は6日、東京都内で開いた記者会見で「透明性を持った党になるべきだが、今回の処分は現状をさらに深刻にするもので、改革がますます必要だ。処分の撤回を求めたい」と述べました。
参考文献・参考資料
中国、「反スパイ法」改正可決 定義拡大、締め付け強化へ (msn.com)
中国が反スパイ法改正案可決 定義曖昧なまま、対象が拡大 (msn.com)
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